革新的事業展開設備投資支援事業 採択事例(本社が東京以外)

革新的事業展開設備投資支援事業の採択事例をご紹介します。この事例は、本社が大阪にあり、東京に支社を持つ企業のものです。東京都以外の地域に本社があり、東京に支店等の拠点がある企業様はもちろん、東京都に本社がある企業様におかれましても参考となれば幸いです。

目次
1.東京都革新的事業展開設備投資支援事業へ申請した背景

2.助成事業の内容(設備投資の効果、アピールポイントについて)

3.面接審査対策について

4.まとめ

1.東京都革新的事業展開設備投資支援事業へ申請した背景

A社は、クライアント(顧客企業)へのサービス提供を主な事業としています。

近年環境意識の高まりから、従来の方法ではない、環境に配慮した方式を採用するクライアントが増えてきました。また、今後もこの流れが続いていくという、業界の情報を入手しました。A社の業界では、このようなクライアントの動向への対応が進んでいないため、これをビジネスチャンスと捉え、早期に対応することで他社との差別化を図ることを決めました。

設備投資に活用可能な補助金としては、「ものづくり補助金」が有名ですが、A社は大阪本社で既に、別の目的で、別の設備をものづくり補助金で申請していたため、東京支社における設備投資で活用できる補助金や助成金を探していました。来年度まで待ってものづくり補助金を申請する、という手もありましたが、それでは設備投資が遅れ、他社との差別化が難しくなるため、今年度中に導入する必要がありました。

そこで、東京都の革新的事業展開設備投資支援事業への申請を検討することとなりました。幸いにも、東京支社は設立してから数年が経過しており、申請条件をクリアしていたため、申請することを決定しました

2.助成事業の内容(設備投資の効果、アピールポイントについて)

 当初A社自身が認識していた、今回の設備投資による最大の効果は、「環境への効果」についてでした。確かに、今回の設備投資が必要となったきっかけが、環境意識が高まってきたクライアントへの対応なので、これが当てはまるのは当然なのですが、これだけでは東京都の求める「革新性」が弱いのではないかと判断しました。設備投資前後の作業工程を見比べながら、他にどのようなメリットをもたらすことになるのか、議論を重ねました。

そして最終的に、この設備投資が「生産性の向上」と「サービス品質の向上」といった効果にもつながっていくことがわかりました。

それらをもう少し細かく落とし込んだ結果、設備投資の効果として次の3点をアピールすることになりました。

1.有害物質が排出されなくなることによる環境への好影響

2.作業工程の効率化による生産性の向上と、作業の一部内製化によるコスト削減

3.検査工程の自動化による品質の向上

 

申請を検討するにあたって、設備投資の効果について十分な革新性があるか等、不安な点がございましたら我々にご相談下さい。これまでの数多くの過去事例から、新しい切り口をご提示することが可能です。

3.面接審査対策について

我々は、面接審査対策として、模擬面接を行っています。

面接時間は、会社説明5分、質疑応答15分です

面接のポイントとして重要なのは、単なる設備更新なのではないか?と誤解されないこと、面接官に事業内容を非常にわかりやすく説明することです。

面接官は、必ずしも事業分野に精通しているとは限らないため、専門用語はなるべく避け、わかりやすい説明が求められます。

今回は特に大阪の本社でものづくり補助金が採択されていたため、この点について聞かれても良いように、目的も内容も違うものであることを説明する準備をしていました。

方、数字面の根拠(売上の根拠、利益の根拠など)については、重箱の隅をつつくような質問が来ることがわかっているため、書類審査時から「面接審査で突っ込まれない」ことを念頭に置いて、申請書内で予め詳しく説明を記載しました。

 

模擬面接では、冒頭の会社紹介の練習も行います。会社紹介の時間は5分と非常に短いため、効果的なプレゼンテーションが求められます。我々は、事業者様が作成した台本を確認し、プレゼン内容の強弱(主張すべきポイントの明確化)についてもアドバイスを行います。

まとめ

このように、東京都に本社が無くても、支社が東京都にあれば「東京都革新的事業展開設備投資支援事業」に申請し、採択されることが可能です。申請条件を満たしているか不安な企業様は、是非一度、お問い合わせ下さい。

執筆者

 景山 洋介  (中小企業診断士)

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