東京都版ものづくり補助金「革新的事業展開設備投資支援事業」を小規模企業者枠で活用する

① 助成対象者
基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、２年以上事業を継続している事業者となっています。

東京都内に本店があれば、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場への設置の場合でも申請可能です。
また、小規模企業者とは、常用従業員雇用数が製造業・その他の場合は２０名以下、商業・サービスの場合は５名以下の事業者のことをいいます。「小規模企業者に該当することの確認書」が必要ですのでご注意ください。

② 助成率・助成金額
助成率・助成金額は下図のようになっており、小規模企業者の枠はBの「競争力強化」で助成率は３分の２、助成金額は最大３千万円となっています。同じ「競争力強化」の区分で中小企業者の場合の助成率は２分の１となっており、助成率においては小規模企業者が優遇されている内容となっています。

続いて対象事業です。小規模企業者の限定の申請区分としてはⅠの「競争力強化」となります。これは、

事業の更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに導入する事業を対象としており、製品・サービスの高付加価値化や、生産性向上などに向けた取り組みなどが考えられます。具体的には、品質向上や信頼性の確保、特殊素材・難加工・複雑形状への対応、自動化・省力化、一貫加工の実現、短納期への対応、コストダウン、不良率削減、増産要請への対応、環境対応・法整備対応による取引拡大、生産ラインの最適化・見える化、２４時間稼働・異常故障等遠隔監視、単純作業・過酷労働の代替、

などが想定されています（上記以外でも対象と場合はあります）。

① 助成対象期間

助成対象期間は交付決定日の翌日から１年間となっています。平成３０年春の公募（第３回）の対象期間は平成３０年１０月１日～最長平成３１年９月３０日でした。

・対象事業のために直接使用し、必要最小限の経費

・助成対象期間内に契約から支払いまで完了する経費

・使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本対象事業に係るものとして明確に区分できる経費

・所有権が助成対象事業者に帰属する経費

いかがでしたか？ものづくり補助金と比べても高額な助成であることから、面接があるなど審査が厳しいことは言うまでもありませんし、提出書類もかなりの量を求められます。申請には相応の時間と入念な準備が必要となってきますが、小規模企業者にとって最大３千万円の助成というと大変魅力的な支援事業といえます。チャレンジしてみてはいかがでしょうか？