東京都版ものづくり補助金「革新的事業展開設備投資支援事業」を小規模企業者枠で活用する

平成29年より東京都が年に2回(春・秋)公募している「革新的事業展開設備投資支援事業」、平成31年春も4月初旬頃に公募開始が見込まれています。この助成金は助成金額が最大1億円、小規模企業者でも最大3千万円(下限1百万円)と金額が大きく、大規模な設備投資を実現することができる助成事業となっています。ここでは小規模企業者対象の助成に焦点をあてて内容をみてみましょう。

東京都版・ものづくり補助金「革新的事業展開設備投資支援事業」

目次
1.対象となる事業者の要件は?~助成対象者と助成率・助成金額

2.助成の対象事業は?

3.どんな費用が対象となるの?~助成対象期間と助成対象経費

4.まとめ

1.対象となる事業者の要件は?~助成対象者と助成率・助成金額

① 助成対象者
基準日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している事業者となっています。

東京都内に本店があれば、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場への設置の場合でも申請可能です。
また、小規模企業者とは、常用従業員雇用数が製造業・その他の場合は20名以下、商業・サービスの場合は5名以下の事業者のことをいいます。「小規模企業者に該当することの確認書」が必要ですのでご注意ください。

② 助成率・助成金額
助成率・助成金額は下図のようになっており、小規模企業者の枠はBの「競争力強化」で助成率は3分の2、助成金額は最大3千万円となっています。同じ「競争力強化」の区分で中小企業者の場合の助成率は2分の1となっており、助成率においては小規模企業者が優遇されている内容となっています。

事業区分 申請区分 助成率 助成限度額 下限額
競争力強化 中小企業者 A 2分の1 1億円 100万円
小規模企業者 B 3分の2 3千万円
成長産業分野 C 3分の2 1億円
IoT・ロボット活用 D 3分の2 1億円
2.助成の対象事業は?~小規模企業者のみが対象となる申請区分は

続いて対象事業です。小規模企業者の限定の申請区分としてはⅠの「競争力強化」となります。これは、

事業の更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を新たに導入する事業を対象としており、製品・サービスの高付加価値化や、生産性向上などに向けた取り組みなどが考えられます。具体的には、品質向上や信頼性の確保、特殊素材・難加工・複雑形状への対応、自動化・省力化、一貫加工の実現、短納期への対応、コストダウン、不良率削減、増産要請への対応、環境対応・法整備対応による取引拡大、生産ラインの最適化・見える化、24時間稼働・異常故障等遠隔監視、単純作業・過酷労働の代替、

などが想定されています(上記以外でも対象と場合はあります)。

3.どんな費用が対象となるの?~助成対象期間と助成対象経費

① 助成対象期間

助成対象期間は交付決定日の翌日から1年間となっています。平成30年春の公募(第3回)の対象期間は平成30年10月1日~最長平成31年9月30日でした。

② 助成対象経費
対象経費は、以下のとおりで、1基100万円以上となっています。
・機械装置
・器具備品(冷凍・冷蔵機能付きの陳列だな及び陳列ケース、度量衡器、試験又は測定機器、理容又は美容機器)
また、対象経費とするには次の4つの条件を満たす必要がありますので、ご注意ください。
・対象事業のために直接使用し、必要最小限の経費
・助成対象期間内に契約から支払いまで完了する経費
・使途、単価、規模等の確認が可能であり、かつ本対象事業に係るものとして明確に区分できる経費
・所有権が助成対象事業者に帰属する経費
まとめ

いかがでしたか?ものづくり補助金と比べても高額な助成であることから、面接があるなど審査が厳しいことは言うまでもありませんし、提出書類もかなりの量を求められます。申請には相応の時間と入念な準備が必要となってきますが、小規模企業者にとって最大3千万円の助成というと大変魅力的な支援事業といえます。チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

執筆者

丸田 佐和子(中小企業診断士)

 

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