補助金未経験の経営者様必見！ものづくり補助金の活用術

（１）ものづくり補助金とは

 ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革、賃上げ、インボイス制度導入等)に対応するため、「新製品の開発」「新たな生産方式の導入」「新サービスの開発」「新たな提供方法の導入」を行い、経営を革新するための設備投資等を支援する補助金です。なお、補助対象となる主な経費は「機械設備・システム構築費」「新製品・サービス開発費（外注費・原材料費）」「専門家経費」等があります。

　この補助金は、ものづくりと名がつく通り製造業や建設業が使うことも多いですが、サービス業、小売業、サービス業など幅広い事業者が利用できる制度です。中小企業にとって、ものづくり補助金は多くのメリットがあります。そのため、補助金申請が未経験の経営者様には、ぜひ一度補助金申請を検討いただくことをお薦めします。

（２）ものづくり補助金の申請枠、補助金上限、採択率について

　ものづくり補助金には、「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の複数の申請枠があります（16次締切分の場合）。
「通常枠」であっても1,250万円もの補助金を得ることができますが、「回復型賃上げ」「デジタル」「グリーン」など所謂国策に関係する枠を活用すると、さらに2倍程度補助上限額や補助率がアップします。

　ただし、ものづくり補助金を申請しても、全てが採択されるわけではありません。
採択率は30％～60％程度の範囲で変動していますが、令和4年の9次締切分からは採択率が下がり、2件に1件は不採択となっています（14次締切分の採択率は50.7％）。しかし、公表されているデータを参考にして対策を検討することで、経営者様の補助金申請の採択率を向上させることができます。

出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

　ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」で色々なデータが公表されており、公募要領、成功事例紹介、各種統計データ等が掲載されています。これらの情報を参考にして「傾向と対策」を検討し、採択率を向上させることが可能です。

（１）審査項目への対応

　ものづくり補助金の審査項目は公募要領に記載があり、審査項目に応じた配点が設定されるため、事業計画書を作成する際に、審査項目に対応した記載をするべきです。なお、審査項目は申請締め切りのたびに少しずつ変更されるため申請する際は必ず“最新の”公募要領を確認し書類作成をする必要があります。

（２）加点項目への対応

　公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」によれば、加点項目が1個以下の場合、採択率が40％以下となり採択率が低いため、採択率を高めるポイントとしては、最低でも2～3個の加点項目を事業計画書に組み込むことをお薦めします。

（３）支援者の関与度合いと採択率の関係

　支援者の関与度合いと採択率の関係は以下の表のとおりです。経営者様が「支援者なし」で事業計画書を作成する場合は3件に2件は不採択（採択率35.4%）となっています。それに対し、「支援者あり」の場合ですと採択率は52～61％程度まであがることもあるため、採択率が高くなります。「支援者あり」のほうが1.5～１.7倍の確率で採択されやすくなります。
事業計画書の作成時間は平均70時間とそれなりの時間と手間がかかります。そのため、ものづくり補助金の対応をしている実績のある中小企業診断士をうまく活用することが採択に繋がると言えます。採択事例を多く知る中小企業診断士に相談することで、企業を客観的な視点で捉えることができ、質の高い事業計画書の作成が可能となります。

出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

「ものづくり補助金」の採択率の向上に向けたポイントをまとめると以下になります。

・審査項目に対応した事業計画書の作成
・加点項目の反映（2～3個以上）
・実績ある支援者（中小企業診断士）の活用

　事業計画書を作成するのには手間と時間がかかります。そのため、「ものづくり補助金」の申請にあたり支援者をお考え方は、ぜひ、採択実績200件以上、採択率80%のCB研へお気軽にご相談ください。