経営革新計画とは
中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画です。 経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて経営の向上に努力する中小企業を応援する国の施策です。
経営革新計画の制度の対象者
中小企業者・小規模事業者であり、直近1年以上の営業実績があることです。
特にこのような事業者におすすめします。
- 自社の現状や課題を明らかにしたい！
- 新事業で業績をアップしたい！
- 競争力を高め、会社の将来を明るくしたい！
経営革新計画のメリット
自社の経営を見つめなおす機会となるとともに、経営革新計画は経営の道しるべとなることが最大のメリットです。
さらに、以下に示すような、経営面での多くのメリットがあります。特に、ものづくり補助金については2020年に制度が見直され、加点要素となる経営計画の作成は「経営革新計画」と「事業継続力強化計画」のみが認められることとなりました。補助金の採択には、加点要素を積み上げることも非常に重要であり、採択を目指す企業にとって、経営革新計画はぜひ作成しておきたいものと言えます。
経営革新計画のメリット①：補助金に有利
ものづくり補助金や事業承継補助金などの審査の加点要素となります。
自治体が行う補助金、助成金においても申請要件や金額増加・加点要素となる場合があります。例として、東京都の革新的サービスの事業化支援事業（上限2,000万円）では申請要件になっています。販路開拓や設備投資が対象の補助金にはメリットが大きいので是非申請しましょう。
| 対象 | 補助上限額 | 経営革新計画による恩恵 |
| ものづくり補助金 | 3000万円（グローバル枠）
2500万円（製品・サービス高付加価値化枠 |
加点アリ |
| （東京）新製品・新技術開発支援補助金 | 200万円 | 補助率1/2→2/3 |
| （滋賀）中小企業経営革新等応援事業補助金 | 300万円 | 経営革新計画が条件 |
| （山形）中小企業まるっとサポート補助金 | 300万円 | 経営革新計画が条件 |
| （高知）事業戦略等推進事業費補助金 | 200万円 | 経営革新計画が条件 |
経営革新計画のメリット②：信用保証枠拡大
新規事業を進めるために金融機関から借入れる資金については、保証限度額の別枠が設けられ、保証枠は最大2倍になります。また新事業開拓保証の対象となる事業(研究開発費用)の保証限度額は1.5倍になります。
経営革新計画のメリット③：資本性ローンに有利
経営革新計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の「資本性ローン」を利用しやすくなります。日本政策金融公庫は経営革新計画に基づく設備投資資金及び運転資金について、金利面などで優遇（0.65%ないし0.9%）します。東京都では都の「フォローアップ支援（専門家派遣）」を受けると東京都制度融資の金利が優遇（0.2%ないし0.4%）されます。
経営革新計画のメリット④：特許関係料金減免制度
新規事業を進めていく際に必要となる特許料は、減免措置を利用することが可能です。企業規模に応じて、審査請求料や特許料を最大半額に軽減することも可能です。
補助金や資金調達を考えている中小企業の皆様、是非経営革新計画の策定をお勧めします。
お問い合わせはこちらから
経営革新計画のメリットや制度をまとめているチラシもあわせて参照ください。
都県別の承認後に受けられる主なメリット（関東・信越9都県）
経営革新計画の申請窓口は、登記上の本社所在地のある都道府県です。同じ国の制度でも、承認後に受けられるメリット（制度融資・信用保証・助成など）は都県ごとに大きく異なります。関東1都6県と信越（長野・新潟）の9都県を、県ごとにまとめました。
東京都:承認後に受けられる主なメリット
- 制度融資の金利優遇（実施フォローアップを受けた場合）：「経営強化融資（経営強化）」△0.2%、「小規模企業融資（小口フリーランス）」△0.4%
- 市場開拓助成事業：展示会出展等の販路開拓経費を助成（助成率2分の1以内・限度額300万円）。承認が対象要件の一つ
承認だけで終わらせず、実施フォローアップ・金利優遇・販路開拓支援へつなげられる点が東京都の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：東京都産業労働局 経営革新計画
神奈川県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「経営革新支援融資」：限度額8,000万円／設備・運転資金／期間10年以内（運転は7年以内）
- 日本政策金融公庫「新事業活動促進資金」：限度額7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）／期間20年以内（運転は7年以内）
- そのほか：信用保証の特例、神奈川県立産業技術総合研究所の手数料・使用料の減免、国の補助金の加点、特別モニター制度（令和8年4月開始）
技術開発・商品開発に関わる企業が使いやすい支援メニューがそろっている点が神奈川県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：神奈川県 経営革新計画の承認手続と支援メニュー
埼玉県:承認後に受けられる主なメリット
- 産業創造資金「経営革新計画促進貸付」：融資利率 年1.4%〜1.8%（令和8年度の金利改定資料より）
- 小規模事業資金「経営革新企業特例」（承認から5年未満の事業者）：利率 3年以内 年1.6%以内／3年超5年以内 年1.8%以内／5年超10年以内 年2.0%以内。期間は設備10年以内・運転7年以内
- そのほか：専門家派遣、販売アドバイザー派遣、日本政策金融公庫の融資、信用保険法の特例、県ホームページでの承認企業紹介、ものづくり補助金の加点
専門家派遣から制度融資、県ホームページ掲載、補助金加点までつながる点が埼玉県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：埼玉県 経営革新計画を策定しませんか！
千葉県:承認後に受けられる主なメリット
- 低利融資：県制度融資「挑戦資金」、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫の低利融資
- 信用保証：別枠保証および保証限度額の引き上げ
- 販路開拓：市場開拓助成（令和8年度の募集は終了）、中小機構の販路開拓コーディネート事業
- 研究開発：地域発イノベーション創出研究開発助成
低利融資から販路開拓・研究開発助成まで、事業の段階に応じた支援がそろっている点が千葉県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：千葉県 経営革新計画について
茨城県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「新分野進出等支援融資」：限度額 設備1億円・運転3,000万円／期間 設備10年以内（据置2年）・運転5年以内（据置1年）／利率 保証付き 年1.9%〜2.2%、保証なし 年2.4%〜2.7%／信用保証料 年0.45%〜1.9%
- 信用保証料の引下げ：2027年3月31日まで保証料率から0.1%引下げ＋引下げ後の保証料の2割を県が補助
補助金の加点だけでなく、まとまった設備資金の調達手段を示しやすい点が茨城県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：茨城県 経営革新計画承認制度の概要
栃木県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「新事業開拓支援資金」：限度額1億円（うち運転3,000万円）／期間 設備10年以内（据置2年）・運転7年以内（据置1年）／利率 保証なし 年2.3%以内、責任共有制度対象 年2.0%以内、対象外 年1.8%以内
承認後に使える県制度融資の名称・対象・限度額・期間・利率が明確に示されている点が栃木県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：栃木県 経営革新計画について
群馬県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「中小企業パワーアップ資金（新事業活動等促進要件）」：限度額2億円（うち運転5,000万円）／利率 年1.5%以内（保証付きは責任共有制度対象外 年1.1%以内・対象 年1.2%以内）
- 商工組合中央金庫の融資：限度額の制限なし／期間 設備15年以内（据置2年）・運転5年以内（据置1年）／利率は商工中金の所定利率
県制度融資として2億円までの資金調達を検討できる点が群馬県の特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：群馬県 経営革新計画承認制度のご案内
長野県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「信州創生推進資金（事業展開向け）」：限度額 設備1億5,000万円・運転3,000万円／利率 年1.4%／期間 設備10年以内（土地・建物等は15年以内、据置1年）・運転7年以内（据置1年）
- 信用保証料：県・市町村の補助により自己負担0.44%以内。経営強化法の認定事業者は自己負担ゼロの場合あり
- そのほか：政府系金融機関の低利融資、信用保険法の特例（保証枠の別枠）、投資育成会社法の特例、特許関係料金の半額軽減、中小機構の販路開拓コーディネート事業
低利融資（年1.4%）に加えて、信用保証料の自己負担が実質ゼロになる場合がある点が長野県の特徴です。承認件数は累計2,682件（令和6年3月末時点）と実績も豊富です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：長野県 中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内 / 信州創生推進資金
新潟県:承認後に受けられる主なメリット
- 県制度融資「フロンティア企業支援資金（新技術・新事業等展開枠）」：限度額5,000万円／期間 設備7年（据置2年）・運転5年（据置1年）／利率 年2.05%（責任共有制度対象外）〜2.25%（対象）
- 県制度融資「フロンティア企業支援資金（設備投資促進枠）」：限度額1億円（労働生産性向上に資する設備導入は2億8,000万円）／期間 設備10年（据置2年）／利率 年2.05%〜2.45%（労働生産性向上・小規模企業者は0.15%引下げ）
- にいがた産業創造機構（NICO）による無料の専門家派遣（計画作成・実施後のフォローアップ）
- そのほか：信用保証の特例、政府系金融機関の低利融資、ベンチャーファンドからの投資、中小機構の販路開拓コーディネート事業、日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジット（海外展開支援）
2つの制度融資に加えて、計画作成そのものをNICOの無料の専門家派遣で支援してくれる点が新潟県ならではの特徴です。
詳しい申請方法やメリットについては公式ページをご覧ください。
公式ページ：にいがた産業創造機構（NICO） 経営革新計画に関する支援 / 新潟県 中小企業向け制度融資
このように、承認後に受けられるメリットは都県ごとに大きく異なります。特に補助金の加点を狙う場合は、承認までの期間を踏まえた逆算スケジュールが重要です。自社の本社所在地ではどう進めるべきか迷われた場合は、お気軽にご相談ください。
※各都県の公式情報をもとに、令和8年度（2026年度）時点の内容を掲載しています。融資条件・利率等は改定される場合があります。また、経営革新計画の承認を受けても、融資・補助金・助成金・信用保証が自動的に受けられるわけではなく、各制度の利用には金融機関・信用保証協会・補助金事務局・支援機関等による別途審査があります。申請時は必ず各都県・各機関の最新情報をご確認ください。
経営革新計画承認の要件
中小企業等経営強化法で定義される経営革新計画の要件は「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」です。「新事業活動」とは、以下の5つに類型された「新たな取組み」をいい、「経営の相当程度の向上」とは、「付加価値額」及び「経常利益」の増加をいいます。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用 その他の新たな事業活動
※ 自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。
中小企業庁が経営革新計画のガイドブックを公開しています。
是非こちらも参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2022/kakushin.pdf
経営革新計画の申請から承認までのフロー
経営革新計画の申請内容の詳細は自治体によって異なるため、詳細は登記上の本社所在地のある都道府県の情報をご確認ください。
例として、東京都の事例は以下のとおりです。
経営革新計画の作成支援サービス
上記のようなポイントを押さえた経営革新計画の作成には、将来成長を見据えたしっかりとした計画を立てる必要があり、相当の時間がかかります。計画、申請、承認までのすべてのご支援が可能な専門家にぜひご相談ください！
「経営革新計画」の申請支援：計画書の作成を経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。
ベーシック・サービス
- 以下Form、メール、電話、でお問い合わせください。
- 申請内容やご要望を伺い、見積もり等を提示します。
- 計画策定
- 申請（クライアント様より提出いただきます。）
- 各都道府県知事の承認
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
＜重点支援地域＞ 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県 （他の地域も大歓迎！）
オプション・サービス
- 「ものづくり補助金」等の補助金の申請支援：経営革新計画が加点要素となる「ものづくり補助金」等の補助金の申請、採択後のフォローアップなど幅広くお手伝いいたします。
- 東京都が行う助成金の申請支援：東京都が行う助成金の申請、採択後のフォローアップなど幅広くお手伝いいたします。
- 資金調達・財務アドバイス：設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いをいたします。
経営革新計画の書き方のポイント
- 新規性
新規性については、既存事業との違いを明確に示すことが重要となります。事業領域の違い、ターゲットの違い、販路や販売方法の違いなどを、ビジネスモデル図等を用いてわかりやすく記載しましょう。
また、同業の企業で既に相当程度普及している場合は対象外となるため、類似や競合の事業が存在する場合は、その差別化要因を示す必要があります。競合比較表などを作成し、分かりやすく示しましょう。
- 実現可能性
実現可能性を示すためには、新事業を推進するための資源が十分に備わっていることを示します。資源とは、人・モノ・金だけでなく知識や経験、ノウハウなど無形の資産も該当します。体制図などを示して、納得感のある説明をしましょう。
また、資金について融資を前提とする場合は、金融機関への事前相談を済ませておくなど、具体的な準備を進めておき、現在の状況を示すことも重要です。
審査員は申請書の文言のみで判断を行うため、文章がストーリーとして理解しやすいものでなくてはなりません。図や表を積極的に使用して視覚的にわかりやすい工夫をすることはもちろん、内容の展開も論理的なつながりに注意して、相手に伝わる申請書を作成しましょう。
CB研における経営革新計画の実績事例
CB研にて支援した実例の中から、経営革新計画を活用し成長を促進した企業様の事例を紹介します。
事例①：A社（東京都/製造業）
視覚障害者の視覚補助のための画期的な装置を開発・製品化することを新規事業として計画。その開発資金手当ての一方法としてものづくり補助金の獲得を考えた。経営革新計画の認定により補助率アップ及び審査上の加点が見込まれた事から、ものづくり補助金の申請に先立ち、 経営革新計画の申請を行った。その結果、ものづくり補助金について無事採択を果たし、開発資金の一部に充てる事ができ、新規事業の実施に勢いがついた。
事例②：B社（埼玉県/製造業）
経営革新計画の作成により、ものづくり補助金（1,000万円）と東京都の助成金の審査で加点となり、採択された。補助金・助成金により設備投資など事業スピードを速め、当初予定していた目標の倍となる売上目標を達成。
その成果は県からの顕彰につながり、その機縁で地元の新聞や地域テレビからの取材を受け、一層の拡販につながった。
副次的には後継者に計画作成を担当してもらうことで、経営に関して学ぶ機会を与えることもできた。
事例③：C社（東京都/建築業）
現場管理の業務を効率化するクラウドサービスを開発・販売を新規事業として計画。経営革新計画の承認により東京都の革新的サービスの事業化支援事業（上限2,000万円）への申請要件を満たし、開発費用の助成を申請。
また、事業開始後のサービス機能拡充のためのソフトウェア改修費についてものづくり補助金（上限1,000万円）への申請も実施した。
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