開業(創業)３年以内・「特定創業支援等事業」証明書を取得した事業者様向け
当サイトは、小規模事業者持続化補助金の申請を有償で支援するサービスの紹介ページです。小規模事業者持続化補助金の詳しい制度や対象となる経費等は、事務局公式サイトをご参照ください。
2025年以降、小規模事業者持続化補助金（創業枠）は「創業型」の名で継続予定！詳細は後日ご案内します。
小規模事業者持続化補助金(創業枠)とは
◆販路開拓の新しい取組を応援する、創業3年以内の事業者様向け補助金です！
補助上限：200万円
補助率 ：対象経費の２／３
☆例：開業間もない事業者が、販路開拓のための新製品用に、機械設備を300万円（税抜）で導入したい。
→補助金200万円＋自己資金100万円で導入✨
補助対象：創業３年以内 「特定創業支援等事業」証明書をお持ちの事業者
→「特定創業支援等事業の証明書を、どうすれば取れるのか？」にフォーカスしたコラムもご用意しました。コラムをお読みいただき、証明書取得条件の確認もお願いします。
https://cb-ken.com/contents/jizokuka/23-0001/
詳しくは👉 小規模事業者持続化補助金・公式サイト
次回・第17回の公募実施時期は未定です
【小規模事業者持続化補助金チラシ（クリックしてダウンロード可）】
小規模事業者持続化補助金は、創業枠以外もあります。詳細は以下リンクからもご確認下さい。
| 申請類型 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
| 通常枠 | 販路開拓に取り組む小規模事業者向け | 50万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓・賃上げに取り組む小規模事業者向け
★赤字事業者は補助率3/4 |
200万円 | 2/3★ |
| 卒業枠 | 事業規模拡大・販路開拓に取り組む小規模事業者向け | 200万円 | 2/3 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園ファイナリスト進出を果たした小規模事業者向け | 200万円 | 2/3 |
| 創業枠 | 開業3年以内の「認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者向け ※本ページ記載 | 200万円 | 2/3 |
★News!★ 2024年1月の能登半島地震対応≪災害支援枠≫が創設されました。対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する事業者です。詳細はお問合せ下さい。
通常枠・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka/
賃金引上げ枠・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka/jizokuka_bumpai/
卒業枠・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka_graduaition/
創業枠の詳細は、この先の記事をお読みください…
我々Consultoria(コンサルティング・ビジネス研究会)では、創業助成金(東京都のみ)の申請もサポートしますが、申請者としての要件を満たせば、「小規模事業者持続化補助金(創業枠)」をおすすめすることもあります。
事業者様にとって条件の良い支援制度を、一緒に考えていきましょう。
小規模事業者持続化補助金(創業枠) の魅力
■ 創業時の販路開拓に幅広く使える！
創業時にまず必要なことは、売上を立てるためにお客様を掴むことです。しかし、せっかくお店や事務所を始めても、創業当初は誰にも知られておらず、販路開拓は容易ではありません。
この点で「創業枠」は、広告宣伝はもちろんのこと、お店の改装、機械や設備の購入、セミナー開催など、お客様を獲得するための費用に幅広く活用できるのが魅力的です。
■ 補助上限額が200万円と大きい！
「創業枠」は、「特定創業支援等事業」の証明書を取るなどの条件を満たすことで、補助上限額が50万円から200万円にアップします。
これは、創業して間もない事業者の方には使い勝手のある金額なので、思い切った販路開拓先により、お客様を掴むことが可能です。
■ 比較的使いやすい「国の創業補助金」として活用できる！
これからの経済活性化や、複雑な社会課題解決のため、創業を推進することは社会全体の課題となっています。
しかし、創業を目指す人向けの補助金・助成金は意外に少なく、あったとしても
- わずかな金額しか助成されない
- 助成額のわりに競争率が高く、使いにくい
- 厳しいコンテストを勝ち抜かないと補助金をもらえない
など、使い勝手が悪いのが現状です。
この点で、「創業枠」は他の補助金・助成金に比べて比較的採択率も高く、活用しやすい制度になっています。
一種の「国の創業補助金」として、「創業枠」をぜひご活用ください。
小規模事業者持続化補助金(創業枠) 対象となる小規模事業者
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）・・・従業員５人以下
宿泊業・娯楽業・製造業その他・・・従業員２０人以下
創業（開業）３年以内で、「特定創業支援等事業」証明書をお持ちの事業者
👉「創業枠」の申請には市区町村が実施する「特定創業支援等事業(経営に必要な知識を、創業者が一通り身につける機会を提供する事業)」を受け「証明書」を取得することが必須になります。まずは、お住まいの自治体の「特定創業支援等事業」ページを参考にしながら、特定創業支援事業の証明書獲得を、最優先に考えましょう！(例：東京都渋谷区) https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/shoko-rodo-sodan/sogyo-shien/sogyoshien_shomei.html「証明書の取り方」をテーマにしたコラムも掲載しましたので、お問合せの前にご確認ください。https://cb-ken.com/contents/jizokuka/23-0001/
👉創業枠では、創業地以外の市区町村から発行された「証明書」も有効です。
小規模事業者持続化補助金(創業枠) 販路開拓活用例
〈どんなことにつかえるの？〉
＊小規模事業者持続化補助金(一般型)での活用例をご案内します
□チラシ作成、メディア広告、WEB広告
□展示会・見本市・商談会への参加
□新商品の開発
□店舗の改装
【小規模事業者持続化補助金 活用事例をご紹介します】
👉 小規模事業者持続化補助金を活用！Webサイトを活用したオンライン販売の強化
この他、当ページ末尾の「小規模事業者持続化補助金 過去採択例」や「関連記事」をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金(創業枠) 募集期間
・創業枠
第16回締切 ・・・2024年5月27日(月) PM17:00
事業支援計画書（様式４）発行は5月20日(月)まで
小規模事業者持続化補助金 第16回の重要事項
☑従前の公募回に比べて事業期間実施期間が短いため、同期間内に終了する補助事業であることが必要です。
（交付決定予定:2024年8月頃～事業実施期限:11月4日までの期間）
☑本公募は年度内に本補助事業を確実に終了する必要があり、補助金のお支払いをするためには補助事業実施期間内に完遂していただくことが必須となります。
そのため、事故報告（事業期間の延長）は適用されませんので、ご留意ください。
小規模事業者持続化補助金(創業枠)申請支援 Consultoriaの特徴
小規模事業者持続化補助金の申請書(計画書)の作成を支援するサービスです！
さまざまな分野の強みを持つ当研究会所属のコンサルタントの中から案件に応じて最適者を選任し、
さらに研究会全体で二重三重の申請書チェックを行うことで、高い採択率を維持しています。
採択後も、計画実行から補助金お受け取りまで、煩雑な事務手続きのご支援を含む安心のフルサポートを提供します。
重点強化地域：武蔵村山市・三鷹市・国分寺市・調布市
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00
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