賃金引上げ枠は、小規模事業者持続化補助金の特別枠として設けられた制度です。
従業員1人あたり給与支給総額を3.0％以上増加させた場合、補助上限額が150万円上乗せされます！
加えて、賃金引上げ特例に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、
補助率が２／３から３／４へ引き上がると共に、赤字賃上げ加点が適用されるため、優先採択が実施されます。
小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ特例)とは
☆小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に要する経費を国が補助する制度です！
地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業者が自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を支援します。
詳しくは👉【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年最新版】
小規模事業者持続化補助金・公式サイト（※商工会議所の管轄地域内に所在する小規模事業者の方向け）
小規模事業者持続化補助金・公式サイト（※商工会の管轄地域内に所在する小規模事業者の方向け）
コンサルティングビジネス研究会『小規模事業者持続化補助金＜通常枠＞』ページ
☆その中でも「賃金引上げ枠」は、賃上げや雇用に積極的に取り組むことによる事業規模の拡大を目的とする小規模事業者が対象の補助金です！
昨今の賃金引上げ機運の高まりを受け、賃金の引き上げを検討されている事業者様も少なくないかと思われます。
そのような事業者様は、是非 “賃金引上げ特例”での申請を考えてみてください。
小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ特例)の特徴とメリット
◆小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）の特徴
- 補助上限金額UP:賃金引上げ特例へ申請することで、通常枠の50万円より高い200万円が補助上限金額として適用されます。
- インボイス特例との併用が可能: さらに、インボイス特例を併せると最大250万円まで上乗せが可能です。
- 赤字事業者は補助率UP: また、赤字事業者であれば所定の要件クリアと手続きによって補助率を2/3から3/4に上げられます。
- ※必要手続きは増加: 賃金引上げ特例への申請には給与支給総額の引き上げ計画の表明や、追加書類の提出などが求められます。
◆小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）のメリット
- 新規従業員の確保: 賃金向上を伴う求人条件の改善によって、応募者が増える可能性があります。採用競争力が高まる事で、事業拡大に必要な人材を確保できる可能性も高まります。
- 既存従業員の離職防止: 既存従業員が抱く給与面での不満を緩和する事で、定着率向上につながる可能性があります。離職率の低下を実現する事によって、再採用・新人教育の負担を軽減できます。
- 従業員のモチベーション向上: 従業員の給与を引き上げることで、モチベーションを高めることができます。満足度の高い給与は、従業員の働きがいや生産性に直結します。
- 人材育成投資の回収: 賃金向上により競熟練従業員の定着を図る事で、技能・ノウハウの流出を防止できます。
- 社会的責任とブランドイメージ: 適正な給与を提供することは、企業の社会的責任を果たす一環でもあります。社会的に貢献する姿勢は、顧客やパートナーからの信頼を築くのに役立ちます。
小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ特例) 対象となる小規模事業者
◆商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）・・・常時使用する従業員５人以下
◆宿泊業・娯楽業・製造業その他・・・常時使用する従業員２０人以下
【重要】従業員の数え方の注意点
申請要件である「常時使用する従業員」には会社役員や同居の親族は含まれませんが 、
賃金引上げの対象となる「従業員」には非常勤（パート・アルバイト）も正社員換算で含まれます。
（代表者・役員・専従者は対象外）
賃金引上げ特例における申請の流れと必要書類
1）申請時
◆必要な手続：電子申請システムの画面上で「賃金引上げ特例の希望」を選択し、
誓約・同意書（様式7）を確認してチェックを入れます 。
◆必要な書類：無し（※この時点では書類の添付は不要です）
2）採択後 〜 交付決定まで
◆必要な手続：採択が発表された後、事務局から「交付決定」を受けるために以下の①～③の書類を事務局に提出して下さい。
※ここで提出が遅れると、補助事業がスタートできませんのでご注意ください。
◆必要な書類：以下の①～③の書類
①労働基準法に基づく、補助事業実施期限日（2028年3月31日）の前年同月を終点とした【連続する12か月分】の賃金台帳の写し
②雇用条件が記載された書類の写し
👉1日の所定労働時間、年間休日が記載されたもの（例：雇用契約書、労働条件通知書等）
③課税所得金額がゼロ以下であることを証する書類の写し（赤字事業者のみ）
👉法人の場合： 直近1期の法人税申告書（別表一・別表四）
👉個人事業主の場合： 直近1年の確定申告書 第一表
3）実績報告提出時（補助事業の終了後）
◆必要な手続：補助事業の終了後、以下の④～⑤の書類を事務局に提出して下さい。
◆必要な書類：以下の④～⑤の書類
④賃金台帳の写し
👉補助事業実施期限日を終点とした【連続する12か月分】
⑤賃金引上げ後の雇用条件が記載された書類の写し
👉例：雇用契約書、労働条件通知書等
詳しくは当サイトコラム👉 持続化補助金「賃金引上げ枠」の急所を突く！-賃金台帳のご用意を-
小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ特例) 募集期間
【第２０回】
公募申請受付開始：２０２６年１１月 ５日（木）
公募申請受付締切：２０２６年１２月１５日（火）１７：００ ※ 予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２６年１２月４日（金）
見積書等提出期限：２０２８年 ２月２９日（火）
補助金交付決定予定：２０２７年４月〜５月頃（見積書等の提出後、概ね１〜２ヶ月後）
補助事業実施期限：２０２８年 ３月３１日（金）
補助事業実績報告書提出期限：２０２８年 ４月１０日（月）
小規模事業者持続化補助金 第20回の重要事項
☑電子申請システムでのみ受付 郵送での申請は一切受け付けません 。
あらかじめ「GビズIDプライム」アカウントを取得してご準備ください 。
☑本公募において補助対象となる事業については、
補助事業実施期間内（実施期限：2028年3月31日）までに確実に終了する事業でなければならず、
補助金のお支払いをするためには補助事業実施期間内に補助事業を完遂していただくことが必須となります。
そのため、事後報告（事業期間の延長）は適用されませんので、ご留意ください。
☑第20回公募における対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費となります。
資料購入費と設備処分費は対象経費には含まれませんので、ご注意ください。
☑提出期限までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。
見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。（補助事業者の義務）。
【見積書提出期限】
2028年2月29日（火）
☑第20回公募では、政策的観点からの加点は【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類までしか選択できません。
3つ以上選択してしまうと、加点審査の対象外になってしまうため、自社に最も有利な項目を見極める必要があります。
☑従来の「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上にする」という分かりやすい要件は廃止されました。
今回からは、残業代や賞与等も含めた「従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させること」が絶対条件となります。
☑賃上げ未達時の「18ヶ月間ペナルティ」について
本特例の適用や賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず、万が一目標を達成できなかった場合、
未達報告から18ヶ月の間、中小企業庁が所管する他の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、事業承継・M&A補助金など）への申請時に大幅に減点されるペナルティ措置が新設されました。
☑「補助事業実施期間」「補助事業実績報告書提出期限」は次のとおりです。
【補助事業実施期間】
第20回受付締切分 交付決定日から2028年3月31日（金）まで
【補助事業実績報告書提出期限】
2028年4月10日（月）
小規模事業者持続化補助金 採択率
第19回公募では
15,576件の申請に対して7,819件が採択されました。（採択率：47.2％）。
これは、全申請件数に対して実際に採択される案件は半数未満である事を意味します。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
| 第19回 | 15,576件 | 7,819件 | 47.2％ |
| 第18回 | 17,318件 | 8,229件 | 48.1％ |
| 第17回 | 23,365件 | 11,928件 | 51.1％ |
| 第16回 | 7,371件 | 2,741件 | 37.2％ |
| 第15回 | 13,336件 | 5,580件 | 41.8％ |
この採択率が示すように、小規模事業者持続化補助金は「申請すれば必ず採択される補助金」という訳ではありません。
しかし、「どうせ通らない」と最初から諦めるような補助金でもありません。
大切なのは、「頑張ること」そのものではなく、「正しい方向に頑張ること」。
小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ特例)申請支援 Consultoriaの特徴
☆小規模事業者持続化補助金の申請書(計画書)の作成を支援するサービスです！
☆さまざまな分野の強みを持つ当研究会所属のコンサルタントの中から案件に応じて最適者を選任し、
さらに研究会全体で二重三重の申請書チェックを行うことで、高い採択率を維持しています。
☆採択後も、計画実行から補助金お受け取りまで、煩雑な事務手続きのご支援を含む安心のフルサポートを提供します。
【小規模事業者持続化補助金チラシ（クリックしてダウンロード可）】
小規模事業者持続化補助金は、他にも複数の種類があります。詳細は以下の表及びリンク先をご確認下さい。
| 申請類型 | 概要 | 補助上限額 （特例） |
補助率 |
| 通常枠 | 販路開拓に取り組む小規模事業者向け
＊インボイス特例で最大50万上乗せ |
50万円 （250万円） |
2/3 |
| 創業型 | 開業1年以内の「認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者向けに取り組む小規模事業者向け | 200万円 （250万円） |
2/3 |
| 共同・協業 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。 | 5000万 | 2/3 |
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00
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