美容室経営にも使える!小規模事業者持続化補助金

美容室経営の皆様は、お客様に支持される店舗づくりや集客、また、美容室の運営に日夜頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。中でも、アイデアを実現させるための資金は、美容室経営における大きなポイントになるでしょう。

小規模事業者持続化補助金は、美容室経営における資金調達で、強い味方になる補助金です。

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美容室経営に使える!小規模事業者持続化補助金

事業者が使える補助金は数多くありますが、今回は、美容室事業で活用できる「小規模事業者持続化補助金」をご紹介します。

小規模持続化補助金は、50万円を上限にして、事業の継続・発展の為に使える資金補助を受けることができる制度です。

なお、補助率の規定があり、必要な資金の全額ではなく2/3が補助されるという制度である為、事業者様側も負担しなければいけない(例:75万円の事業に対して50万円が補助される)という点に注意が必要ですが、美容室事業の集客につながる、新たな施策を実施するための後押しになるでしょう。

小規模事業者持続化補助金 美容室業界イメージ

 

美容室も、小規模事業者持続化補助金の対象に!

「小規模事業者持続化補助金」という名前の通り、この制度は小規模な事業者様だけが利用できる制度です。

美容室であれば、「商業・サービス業」枠に該当し、【常時使用する従業員数が5人以下】の事業者様が対象となります。

 

なお、対象となるかどうかの判断にあたっては、「常時使用する従業員」の内容に注意する必要があります。

これには、会社役員、個人事業主本人および同居の親族従業員、パートタイム労働者等が含まれません。

 

(例)美容室オーナー夫婦の2人とスタッフ(正社員)5人の、計7名で運営している美容室

「常時使用する従業員」に該当する方は5人となり、補助金の対象となります。

 

「5人より多い人数で運営しているから、対象外だ」と早々に諦めず、まずは中小企業診断士などの申請をサポートする士業にご相談下さい。

美容室事業におすすめする!小規模事業者持続化補助金の使い方

小規模事業者持続化補助金には、使途が定められています。

補助金がもらえるからといって、どのようなことにでも使うことができるというわけではないという点に注意が必要です。

大まかに言って、販売を促進する活動と、一人当たりの生産性向上につながる活動の為に支出される資金であれば対象となる可能性があります。

美容室の売上拡大や、美容室店舗運営の効率化などに、活用することができるでしょう。

以下、美容室事業における具体例をご紹介します。

 

費用項目 具体例
1 機械装置 ・レジシステムの導入

・予約システムの導入
・パーマ機器、ヘッドスパ機器の導入

2 広報 ・チラシ・DM作成

・イラスト作成費用

・写真撮影費用

・地域誌への広告掲載費用
・ホームページの作成・リニューアル

・スマホ対応ホームページの作成

・Instagram、Facebook等のSNS広告

3 出展費 ・商談会への参加費用
4 旅費 ・販路拡大の為に使用する交通費
5 開発費 ・独自商品(シャンプー等)の開発費、材料費、デザイン費

・リラクゼーションサービス(ハーブティ)の為の試作品の原材料費、商品展示用の展示棚購入

6 資料購入費 ・事業に必要な書籍代
・スタッフ教育
7 雑役務費 ・臨時スタッフの人件費
8 借料 ・PRなどに使う設備のレンタル代
9 外注費 ・集客増を目的とした看板、外装の改装
10 専門家謝金・旅費 ・スタッフ教育

・Webコンサルティング費用
・マーケティング戦略の立案の為のコンサル費

※補助金活用のご参考として頂けるよう、複数の例示をしていますが、実際に採択の可能性を高めるためには、個別に内容の検討が必要となります。

なお、例え上記に該当する費用であっても、使用目的が対象事業に必要なものと明確に特定できない経費(容易に他のことにも転用できる汎用性の高い物品の購入費など)、所定の期間内に支払が行われない経費、証拠資料を用いて明確に内容確認できない経費などは認められません。

美容室経営者のための、小規模事業者持続化補助金申請の「コツ」

小規模事業者持続化補助金の申請は、書類を作成し、それを提出することで行います。作成した申請書については、商工会・商工会議所の窓口で助言をもらうこともできます。早めに1回は相談しておくと、軌道修正をすることができ、申請書類の完成度も高まります。

申請書類には何種類かがあり、決算書等も付して提出することになります。

ここでは、提出書類の中で、特にポイントとなる「事業計画書」の作成に関して、その書き方のコツを簡単に紹介します。

 

審査は、事業計画書に書かれていることを中心に判断されます。審査員に向けて、事業がよく伝わるように、わかりやすくかつ説得力のあるコンテンツにしていく必要があります。

事業計画書には、概ね次の内容を記載します。

 

①経営計画 … 企業概要、顧客ニーズと市場動向、自社の提供する商品・サービスの強みなどを記載します。

美容室事業/市場の将来性を強調しつつ、その事業者様ならではの「強み」もアピールしましょう。

ここで記した内容が、この後で書く補助事業計画につながる内容となれば、現状を元にした美容室事業の必要性をアピールすることができ、説得力がアップします。

 

②補助事業計画 … 今回補助してほしい美容室事業で行う内容、販路開拓(集客)の取組内容、見込まれる効果などを記載します。

ここでは、補助金を使って何をしたいのかを説明します。またそれによって、どのような効果を見込めるのか、その効果には根拠があるのか、について言及していくことになります。

 

なお、申請の際の書類全般に言えることですが、「わかりやすさ」に留意して書類を作成する必要があります。

採択されるまでには審査があり、必ずしもすべての申請が採択されるわけではありません。

内容を魅力的にアピールして、補助金を交付するに値する事業であることを伝えないといけません。

 

しかし、審査員が、必ずしも美容室事業に明るいとは限りません。

むしろ、美容室事業を知らなくて「当たり前」と考えた方が良いでしょう。

そんな状況で、書類だけの情報でうまく伝えるには、「分かりやすさ」が必要です。

わかりやすい文章を書くというのは当然として、写真や図、表を用いてはどうでしょう?文章での説明だとくどくなってしまうことでも、端的に伝えることができます。

 

往々にして、ご自分で考えたものというのは、あまりにのめりこんで考えてしまっているあまりに、まったく知らない方に説明するときには、ついつい説明を省略してしまったりするものです。

今一度立ち戻って、誰が読んでもわかりやすい資料にするように心がけましょう。

美容室経営者のための小規模事業者持続化補助金 ―最後に

以上、小規模事業者持続化補助金の概要や使い道、申請について紹介してきました。

対象となる経費が何なのか確認しながら準備を進めることが必要です。加えて、申請書の作文もあり、「難しい」と感じられる事業者の方もいらっしゃると思います。

しかし、しっかりとした申請書がないと、なかなか採択されないのも現実です。

 

審査する側もすべての申請者を採択するわけにはいきませんので、採択されるためには、より良い申請書を作成することが不可欠です。

公募の主旨と合った事業計画か?

どのような強みをもった事業なのか?

事業計画に説得力があるか?

 

といった観点で、美容室事業の皆様も審査を受けます。

 

こうした審査に対応した申請書の作成をご自身でやるのが難しいと感じた場合は、補助金申請の実績が豊富な専門家に審査のポイントを押さえた事業計画書作成のお手伝いを頼んではどうでしょう。専門家の知見が加わるので、その分審査に通る可能性が高くなります。美容室経営者の皆様も、是非ご検討ください。

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