最大１億円の助成金！？ 設備投資したい事業者は要チェック！

東京都が「都内中小企業の自ら稼ぐ力を強化すること」を目的とし、新たに機械設備等を導入する経費の一部を助成する事業です。
今回のメルマガでは令和5年4月から公募を開始した、第5回の最新情報をご紹介します。詳細は下記をご参照ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

① 対象者
以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
・東京都内に登記簿上の本店または支店があること
※ただし設備を都外に設置する場合は、都内に本店があること
・基準日(第5回は令和5年4月1日)時点で、2年以上継続的に東京都内で事業を行っていること
・東京都に納税し、かつ滞納がないこと
・過去に本助成事業または革新的事業展開設備投資支援事業の採択を受けた場合は、基準日現在で助成金の支給が確定していること

② 事業区分について
4つの事業区分ごとに、助成上限額と助成率が設定されています。

（※１）小規模企業者：常用従業員数が「製造業・その他」の場合は20人以下、「商業・サービス業」の場合は５人以下。
（※２）ソフトウェア単独で申請する場合、助成金の上限額は1,000万円。
（※３）審査で「特に省エネ効果が高い」と認められた場合。

Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化
競争力強化や事業の省エネ実現に必要な機械設備を、新規導入する事業が対象となります。
例：量産体制の構築、生産工程の改善、コストダウン 等

【ゼロエミ要件】
「Ⅰ 競争力・ゼロエミッション強化」では、特に高い省エネ効果が認められる設備投資に対して、助成率アップの優遇措置が適用されます。
優遇措置を受けるためには「ゼロエミ要件有り」で申請し、導入する設備の省エネ効果・技術の先進性などを説明した「ゼロエミッション概要書」を提出する必要があります。省エネ効果の高さ等を審査のうえ、助成率が決定します。

Ⅱ DX推進
新たな製品・サービスの開発や、既存ビジネスを変革するに当たり、IoT・AI・ロボット等のデジタル技術を活用した機械設備を新規導入する事業が対象となります。
例：機械制御の自動化・省力化、生産ラインの最適化 等

Ⅲ イノベーション
都市課題の解決に貢献し、また市場拡大が期待される以下の産業分野において、イノベーション創出のために機械設備を新規導入する事業が対象となります。
例：自然災害対策に関連する製品の製造機械 等

Ⅳ 後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者が機械設備を新規導入し、経営革新に該当する新たな取組みを行う場合が対象となります。
例：事業転換に向けた新製品の生産、新たな生産方式による品質保証体制の確立 等

最もお薦めの事業区分は、「競争力・ゼロエミッション強化(ゼロエミ要件有り)」です。
「ゼロエミ要件」で高い評価を得ることができれば、最大の助成率である4分の3が適用されます。そのため、他の事業区分の要件を満たしていても「競争力・ゼロエミッション強化(ゼロエミ要件有り)」での申請をお薦めします。

令和4年度の採択率は40%前後と、簡単には採択されません。そこで採択を勝ち取るための3つのポイントをご紹介します。

①事業計画書について
事業計画書は所定の様式を使い、10ページ以内で作成します。
「事業計画の優秀性」「事業計画の実現性」など、様式の中に記載されている見出しに対応するよう、内容を的確にまとめてください。また図やグラフで、審査員が見やすく理解しやすい工夫も重要です。

②収支計画書について
事業計画書と整合性を取りながら、矛盾がないように10年分の収支計画と投資回収計画を作成することが重要です。

③面接審査について
書類審査に加え2次審査として面接もあることが本助成金の特徴となっています。書類審査を通過しても、2次審査で不採択となるケースもあるため、発表や質疑応答などしっかりと準備をして臨む必要があります。

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を申請する際の注意点をまとめました。

①申請予約が必要
5月19日締切の申請予約は、必ずお申し込みください。申請予約をしないと、下記の申請書類等の提出自体ができません。

②申請書類等の提出には「GビズID」が必要
申請書類等は電子申請(Jグランツ)で提出するため、ログインに必要な「GビズID」がなければ申請できません。「GビズID」の発行は申込みから数週間かかるため、まだお持ちでない場合は、事前に用意しておきましょう。
※GビズIDは以下サイトから申請できます。
https://gbiz-id.go.jp/top/

今回は「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」をご紹介しました。