皆さまは東京都の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」(以下、明日チャレ助成金という)をご存じでしょうか?
東京都中小企業団体中央会が募集する助成金で、限度額は小規模企業区分で1,000万円、一般区分で2,000万円、助成率が3分の2となっています。(区分は後述をご参照)
対象企業は「受注型中小企業」、すなわち最終消費者に自社名で製品・サービスを提供していない「下請け企業」です。
参考URL:東京都団体中央会HP/中央会助成事業より
https://www.tokyochuokai.or.jp/sienseido/jyoseijigyou/asuchare.html
目次 |
1.明日チャレ助成金の詳細
2.まとめ |
①事業目的
都内の受注型中小企業者が行う、技術・サービスの高度化・高付加価値化を支援し、技術・経営基盤の強化を通じて、都内産業の振興を図ること。(以下はイメージ図です。)
②対象企業
東京都内に登記簿上の本店があり、4月時点で2年以上事業を営んでいる小規模事業者・中小企業等が対象です。
③対象事業
(1) 受注型中小企業者が行う、 自社技術又は提供サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等であること
(2) 自社における技術的課題の解決であること
以上2点のポイントとして、「受注型中小企業」・「高度化・高付加価値化」・「技術課題解決」が挙げられます。
④申請区分と助成額及び助成率
業種においては【ものづくり区分】と【受託サービス区分】があります。
【ものづくり区分】
自社の技術の高度化・高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者
(対象となる取組例)
・薄型化や小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組み
・生産ラインの見直しで、短納期化や低コスト化を実現する取組み
【受託サービス区分】
自社の技術の高度化・高付加価値化を図る計画を有し、日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当しない事業者
(対象となる取組例)
・受発注を可視化し、顧客満足度を向上させる取組み
・専門家の技術指導を受け、サービス提供能力を向上させる取組み
また、企業規模の区分と助成限度額・助成率は以下の通りです。
企業規模の区分 | 小規模区分 ⇒小規模事業者 |
一般区分 ⇒中小企業者(※小規模事業者も申請可) |
|
助成限度額 | ・小規模区分 :1,000万円 ・一般区分 :2,000万円 |
助成率 | ・助成対象経費の3分の2以内 |
⑤助成対象期間
年2回の募集があり、各々13ヶ月の助成対象期間が設定されています。
以下のそれぞれの期間内に発注・納品・支払いを行う必要があります。
・第1回:当該年7月~次年9月末
・第2回:当該年10月~次年12月
⑥スケジュール(令和5年の実績)
令和6年の実施スケジュールはまだ発表されておらず(令和6年1月15日現在)、令和5年の実績は以下の通りです。
(ⅰ)第1回 | |
提出締切(ⅰ)第1回 | 令和5年4月10 日 |
書類審査 | 令和5年4月11日 から 令和5年6月上旬 |
面接審査 | 令和5年6月中旬 |
交付決定 | 令和5年7月1日 |
助成対象期間 | 令和5年7月1日 から 令和6年9月30日 |
(ⅱ)第2回 | |
提出締切 | 令和5年7月7日 |
書類審査 | 令和5年7月8日 から 令和5年9月中旬 |
面接審査 | 令和5年9月中旬 |
交付決定 | 令和5年10月1日 |
助成対象期間 | 令和5年10月1日 から 令和6年12月31日 |
⑦対象経費
以下の経費が助成対象費となります。
経費区分 | 内容 |
原材料・副資材費 | 技術開発等の実施に直接使用し、消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費 |
機械装置・工具器具費 | 該当技術開発等に必要な機械装置、工具機器類のレンタル、リース、購入、据付に要する経費等 |
委託・外注加工費 | 自社内で不可能な該当技術開発等の一部を専門事業者などに委託する場合に要する経費等 |
産業財産権出願・導入費 | 開発した製品等の特許などの出願に要する経費等 |
技術指導受入れ費 | 専門家から技術指導を受ける場合に要する経費 |
展示会出展・広告費 | 本事業で開発等を実施した技術・製品・サービスを展示会に出展するために要する経費 |
直接人件費 | 自社でのソフトウェアの開発に直接従事する者(常勤役員・正社員に限る)の技術開発に要する時間に対応する人件費 |
⑧令和4年採択企業一覧
https://www.tokyochuokai.or.jp/images/tochu/R04/asucharesaitaku_R4.pdf
⑨ものづくり補助金との比較
・助成金額が2,000万円で、ものづくり補助金の1,250万円を上回る
・ものづくり補助金と同様、製造業・サービス業における課題解決を後押しする
・東京都の受注型中小企業が対象
(ものづくり補助金の対象は全国で、受注型は要件でない)
東京都の「明日チャレ助成金」の内容について紹介しました。大型の設備投資を計画する都内の受注型中小企業が、設備資金の調達を検討している場合には、ものづくり補助金に加えて本助成金を検討されては如何でしょうか。
コンサルティング・ビジネス研究会 宗像 令夫(中小企業診断士)
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