経営の世界では、常に進化し続けることが成功への鍵です。そのために設備投資を行い、経営力を高めることが不可欠です。経営者が持つ目標として、業務の効率化と将来の競争力強化があります。設備投資はこれらの目標を達成する重要な手段であり、企業の成長には欠かせません。今回は、設備投資の際に法人税削減などさまざまなメリットを受けられる『経営力向上計画』をご紹介します。
※今回の内容は、以下の中小企業者が対象となります。
業種：製造業をはじめ建設業・小売業など幅広い業種
地域：全国
期間：令和7年3月31日まで
ポイント：法人税削減などのメリットあり
| 目次 |
| １．経営力向上計画とは
２．経営力向上計画のメリット ３．まとめ |
| 法人形態等 | ・会社または個人事業主
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・企業組合・協業組合・事業協同組合等 |
| 従業員数 | 2,000人以下 |
経営力向上計画の認定により受けられるメリットのうち、今回は「法人税削減」「補助金との併用」「先端設備等導入計画との併用」について紹介します。
（１）法人税削減
◆内容
経営力向上計画に基づき一定の設備を取得すると、法人税について「即時償却」または「取得価格の10%の税額控除(※)」のいずれかの優遇措置を受けられます。
※税額控除は、当期法人税の20%までとなります。
※資本金3,000万円超1億円以下の法人は、税額控除が取得価格の7％となります。
例えば3,000万円の設備を取得した場合、以下のいずれかを選択できます。
・全額を償却費に計上し(即時償却)、法人税額算出のもとになる税引前当期利益を減らして、法人税の削減効果を得る
・取得価格の10%にあたる300万円の税額控除を受ける。ただし、税額控除は当期法人税の20%までとなり、300万円のうち控除できなかった分は翌期に繰り越し利用できる
◆対象となる設備
①一定期間内に販売されたモデル(最新モデルの必要はありません)
②経営力向上に資する指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1％以上向上する
経営力向上計画は補助金と違って、適切な計画書を作成し、書類を不備なく添付すれば、ほぼ100％認定されます。事業者にとって特にデメリットはありませんので、積極的な活用をお薦めします。設備取得を検討中の方は、この機会にぜひご検討ください。
コンサルティング・ビジネス研究会のホームページ(https://cb-ken.com/service/keieiryoku/)や、添付のチラシでも「経営力向上計画」の活用法をご参照いただけます。
当研究会は、経営力向上計画の申請支援に豊富な経験と実績があります。
今回のメルマガや添付チラシを参考に、ぜひ当研究会へご相談ください。
コンサルティング・ビジネス研究会 執筆チーム（中小企業診断士 桑田宗
