ものづくり補助金（平成29年補正予算）の採択結果について

　ものづくり補助金がスタートした平成24年度補正予算から、直近の29年度補正予算までの6年間の採択数と採択率の推移を、年度毎に、以下の通り纏めました。

　　

　都道府県別の本補助金の採択数の分布比率を、都道府県別の中小企業数の分布比率と比較する事で、都道府県別の本補助金の利用度合いの傾向を確認しました。
＜中小企業数の分布比率よりも、採択の分布比率が高い都道府県（平成29年度）＞

＜中小企業数の分布比率よりも、採択の分布比率が低い都道府県（平成29年度）＞

　中小企業数の分布比率よりも本補助金採択の分布比率が最も高い（本補助金の利用度合いが高い）都道府県は静岡県であり、過去３年間、この傾向を維持しています。また、平成29年度補正予算では、愛知県と山形県の伸びが顕著になっています。一方、中小企業数の分布比率よりも本補助金採択の分布比率が低い（本補助金の利用度合いが低い）のは、首都圏の1都3県（東京、千葉、神奈川、埼玉）となっています。特に東京都は、平成29年度補正予算で、その比率差が拡大しており、実際の採択件数も全都道府県で唯一、減少（▲７件）しています。都内の中小企業数の多さに比して、本補助金を活用する中小企業の比率が小さい状況にある事は、逆に言うと、今後の補助金活用のポテンシャルがあるとも言えます。これらの分布差の現象は一過性の可能性もありますが、平成29年度補正予算では、これまでとは異なる傾向がでてきているので、今後の動向を注視していく必要があります。

政府が掲げた「日本再興戦略2016」では、

今後の生産性革命を主導する最大の鍵は、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第4次産業革命」であるとされています。その導入を後押しする為に、平成28年度補正予算では「第四次産業革命型」の類型を設置しました。

 平成29年度補正予算ではこの類型はなくなりましたが、この分野での設備投資は今後も拡大する可能性がある為、その動向を纏めました。以下は採択件数が一番多い東京都の事例の中から、事業計画名にIT関係の文言がある案件をピックアップして纏めました。

　IT案件（事業計画名にIT関係の文言がある案件）の合計では、その件数、比率共に減少傾向にあります。これは、「第四次産業革命型」の類型がなくなった事、平成29年度から新設された「IT導入補助金」への移行影響が考えられます。但し、そんな中でもロボットとドローンの案件数は拡大しています。これは、IT導入補助金（ソフトウエア、サービス等のITツールが対象）の対象外となっている事もありますが、特に製造現場や保守現場での生産性向上の為に、導入が進んでいる事の表れであると考えます。

　ものづくり補助金については、採択数・採択率ともに上昇傾向にありますが、都道府県別にその採択傾向等変化もでてきています。採択に向けては、早めに専門家へ相談し、最新の情報を入手し、各種準備を行う事が重要です。本補助金を有効活用する事で、中小企業・小規模事業者の生産性を向上させ、足腰の強い日本経済を構築していく事を期待します。