会社の成長に販路開拓は欠かせませんよね。そんな販路開拓に補助金が出るとしたら使ってみたくありませんか？本記事では、過去に存在した販路開拓に使える補助金を紹介していきます。
| 目次 |
| １．小規模事業者持続化補助金
２．IT導入補助金 ３．ものづくり補助金 ４．まとめ |
小規模事業者持続化補助金は、
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓等に取り組む費用の2/3が補助される補助金です。
補助上限額は50万円となっています。小規模事業者の対象となるかどうかは業種と従業員数によって定義されていて、例えば製造業では20人以下、卸売業・小売業では5人以下となっています。
対象となる経費例ですが、
ウェブサイト作成や更新、チラシ・ＤＭ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置、試供品、販促品等、多くの販路開拓が対象となっています。（平成28年度第2次補正予算の場合）
補助金の金額自体はあまり大きくないですが、他の補助金と比べ申請書類に記載しなければならない分量も多くはないので、比較的取り組みやすい補助金だと言えるかもしれません。
また申請には経営計画の作成が必要になりますので、作成の過程で将来の目標を明らかにし、数値に落とし込んでいくことで、自社の経営に対して気づきがでてくるかもしれません。
IT導入補助金は、
ITツールのサービスを導入しようとする事業者に対して、経費の一部を補助し、経営力向上を目的とした補助金です。補助率は2/3で、補助金の上限額は100万円となっています。
対象となる事業者は、資本金もしくは従業員数により定義されていて、例えば製造業では、
資本金3億円以下もしくは従業員数300人以下、小売業では資本金5000万円以下もしくは従業員数50人以下となっています。
対象となる経費例は、
パッケージソフトの本体費用や導入に伴うコンサルテーション費用等のITツールの導入に伴う経費です。ITツールを導入して顧客の好みを管理する、メルマガ等の配信を可能にするなど、販売促進につながる施策を実行することができます。申請にあたっては労働生産性が一定以上向上する計画を立てる必要があります。（平成28年度補正予算の場合）
IT導入補助金も申請書類に記載しなければならない分量は少ないので、取り組みやすい補助金であるといえます。日本は世界的に見て労働生産性が低いといわれていますので、IT導入補助金を利用して、販売促進と労働生産性の向上を狙ってみるのもいいかもしれません。
ものづくり補助金は、
経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援することを目的とした補助金です。
ものづくり補助金は事業類型によって補助率等が変わりますが、大きいものだと補助率2/3以内、上限額が3000万円となっています。
対象となる事業者は、
IT導入補助金と重なる部分が大きく、資本金もしくは従業員数で定義されています。対象となる経費例は機械装置費、技術導入費、運搬費等です。（平成28年度補正予算の場合）
設備投資に関する補助金ではありますが、設備投資によりこれまでにない新製品を作ることで新たな販路開拓を目指すこともできます。
ものづくり補助金は上限額が大きいですが、申請書類に事業計画書を記載しなければならず、記載の分量もかなり多くなっています。また採択率もあまり高くはないため中小企業診断士等の専門家に支援を求めてみるのもいいかもしれません。
いかがでしたでしょうか。本記事では過去に何度か実施されている補助金をご紹介しています。これら以外にも販路開拓に使える補助金がありますので、是非自社にあう補助金を探してみてください。
吉元 秀樹（公認会計士、中小企業診断士）
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