IT導入補助金

ＩＴ導入補助金ならConsultoriaへ！

2021年度申請相談受付中！

サービスの強み・特徴

補助金の制度（補助金・計画等）

ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が、ＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を通じて生産性向上を図ることを支援する補助金です。ＡＩ（人工知能）の導入など、進化を続けるＩＴを縦横に活用して、御社の業務効率化・収益向上を目指してみませんか？

【ＩＴ導入補助金の特徴】

■多様なＩＴツール

ＩＴ導入補助金では、「ＩＴ導入支援事業者」により、ホームページ制作はもとより、グループウェア、業務ソフト、自動化・効率化ツールなど、中小企業・小規模事業者等の皆様のニーズにこたえる多彩なＩＴツールが準備されています。

■簡略化された申請プロセス

通常の補助金・助成金の場合、申請書に詳細な事業計画を記入し、各種証明書類（決算書、登記簿謄本など）を揃える必要があるなど、煩雑な作業が必要です。
これに対して、ＩＴ導入補助金は、申請手続きのほとんどはＷｅｂ上の「申請マイページ」で完結し、法人の場合は添付書類も不要（「法人インフォ」で確認するため）など、申請手続が簡略化されているので、手軽に申請することが可能です。

■ＩＴツール導入のサポートも補助対象

特に、ソフトウェアやクラウドサービスだけでなく、保守サポート費、導入に向けた研修やコンサルティング費用も補助対象となりますので、ＩＴに詳しくない中小企業者も、スムーズにＩＴツールを導入することができます。

■低感染リスク対応の特別枠が設定

新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に対応し、事業の非対面化・非接触型への転換に資する複数のプロセスに対応したツール導入の支援等、前向きな投資を支援するため、「低感染リスク型ビジネス類型」と「テレワーク対応類型」の２つの特別枠が設定されます。（令和2年度3次補正）

【ＩＴ挿入補助金の概要】

補助対象者	生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等 中小企業と同規模の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社会福祉法人も補助対象者となります。 「日本国内で事業を行っていること」「反社会的勢力ではないこと」などの条件があります。 「SECURITY ACTION」（中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度）の宣言をＷｅｂ上で行う必要があります。
補助対象経費	①ソフトウェア製品／クラウドサービス ※ハードは対象外 職員間のコミュニケーション・システム 日々の経理を効率化する会計ソフト 顧客情報等を一元管理するクラウドシステム 飲食店のセルフオーダーシステム　　　など ②　オプション（機能拡張、アカウントＩＤ追加等） ③　役務（最大1年分の保守・サポート費、導入支援等）
補助率	１／２（特別枠は２／3）
補助上限額・下限額	上限４５０万円・下限３０万円 例えば税込１１０万円以上の補助対象経費に対して、５０万円の補助金が支払われることになります
加点項目	在宅勤務制度を新たに導入するためのテレワークの導入を行うことを事業内容に明記していること 生産性向上特別措置法に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属していること 給与総額及び事業場内最低賃金を一定基準以上の水準とすること 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の、都道府県の承認を受けた、または、経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること（等）
減点項目	過去３年間に類似の補助金（ＩＴ導入支援事業）の補助金の交付を受けた事業者
公募期間	１次締切分： ～ 2021年5月14日（金）17：00 ＊終了しました ２次締切分： ～ 2021年7月30日（金）17：00 ＊終了しました ３次締切分： ～ 2021年9月30日（木）17：00 ４次締切分： ～ 2021年11月中予定 ※通常枠・特別枠共通

【補助金を得るまでの流れ】

Consultoriaのサービスのポイント

企業の悩みとConsultoriaによる解決方法

サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

＜重点支援地域＞　新宿区・横浜市・川崎市・新潟県　（他の地域も大歓迎！）

 

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00

 

 

■関連記事

業務効率化・売上アップの促進を図るITツールに対する補助金制度