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小規模事業者持続化補助金(通常枠)が使えます！
当サイトは、小規模事業者持続化補助金の申請を有償で支援するサービスの紹介ページです。小規模事業者持続化補助金の詳しい制度や対象となる経費等は、事務局公式サイトをご参照ください。(※商工会はこちら)
小規模事業者持続化補助金(通常枠)とは
◆販路開拓や、販路開拓の取組とあわせて行う業務効率化を目的とした事業者様向けの補助金です！
補助上限：50万円
補助率 ：対象経費の２／３
☆例：機械装置75万円（税抜き）を導入したい。
→補助金50万円＋自己資金25万円で導入✨
賃金引上げ特例により、最大１５０万が上乗せされます。
※賃金引上げ特例⇒事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
詳しくは👉賃金引上げ特例ページ
さらに、インボイス特例により、５０万円が上乗せされます！
※インボイス特例 ⇒免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
詳しくは👉 小規模事業者持続化補助金・公式サイト（商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方向け）
小規模事業者持続化補助金・公式サイト（商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方向け）
第17回の公募実施時期については『募集期間』の項目をご覧ください。
【小規模事業者持続化補助金チラシ（クリックしてダウンロード可）】
| 申請類型 | 概要 | 補助上限額 （特例該当） |
補助率 |
| 通常枠 | 販路開拓に取り組む小規模事業者向け ※本ページ記載 | 50万円 （250万円） |
2/3 |
| 創業型 | 開業3年以内の「認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者向け | 200万円 （250万円） |
2/3 |
| 共同・協業 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。 | 5000万 | 2/3 |
★News!★ 2024年1月の能登半島地震対応≪災害支援枠≫が創設されました。対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する事業者です。詳細はお問合せ下さい。
小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞ (jizokukahojokin.info)（※商工会議所管轄地区向け）
令和5年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和6年能登半島地震） (shokokai.or.jp)（※商工会管轄地区向け）
創業枠・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka_sogyo/
賃金引上げ特例・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka/jizokuka_bumpai/
通常枠の詳細は、この先の記事をお読みください…
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 対象となる小規模事業者
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）・・・従業員５人以下
宿泊業・娯楽業・製造業その他・・・従業員２０人以下
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 用途一例
〈どんなことにつかえるの？〉
多言語表記のメニューを作成(広報費)
HP・動画・チラシで宣伝したい（広報費）
テイクアウト商品を保温陳列したい(機械装置等費)
施設をバリアフリー化したい(外注費)等々
【小規模事業者持続化補助金 活用事例をご紹介します】
👉 小規模事業者持続化補助金を活用！Webサイトを活用したオンライン販売の強化
この他、当ページ末尾の「小規模事業者持続化補助金 過去採択例」や「関連記事」をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 募集期間
・通常枠
公募申請受付開始：２０２５年 ５月 １日（木）
公募申請受付締切：２０２５年 ６月１３日（金）１７：００ ※ 予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月 ３日（火）
見積書等提出期限：採択発表後、交付決定までに
補助金交付決定予定：２０２５年８月頃
補助事業実施期限：２０２６年７月３１日（金）
小規模事業者持続化補助金 第1７回の重要事項
☑第16回公募から、電子申請システムでのみの受け付けとなっています。郵送での申請は一切受け付けません。
☑本公募はにおいて補助対象となる事業は、
補助事業実施期間内（実施期限：２０２６年７月３１日）までに確実に終了する事業でなければならず、
補助金のお支払いをするためには補助事業実施期間内に補助事業を完遂していただくことが必須となります。
そのため、事後報告（事業期間の延長）は適用されませんので、ご留意ください。
☑第17回公募における対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費となります。
第16回公募では対象経費となっていた資料購入費と設備処分費は対象経費には含まれませんので、ご注意ください。
☑採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。
見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。（補助事業者の義務）。
☑本公募においては政策的観点から加点審査を行われますが、第17回公募では【政策加点】 の項目として、
「⑦後継者支援加点」「⑧小規模事業者卒業加点」「⑨事業継続力強化計画策定加点」の３項目が新設されました。
また、第16回公募では「②パワーアップ加点」とされていた項目は「②地域創生型加点」と名称を変えています。
☑「補助事業実施期間」「補助事業実績報告書提出期限」は次のとおりです。
【受付締切】
第１７回受付締切分 交付決定日から２０２６年７月３１日（金）まで
【補助事業実績報告書提出期限】
２０２６年８月１０日（月）
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 第1６回までの主要変更点
第1６回分までに下記変更が発生しております。申請ご検討の際は、十分にご留意ください。
ご不明点などございましたらConsultoriaまで是非、お問合せ下さい！
☑電子申請がJグランツから独自システムに変更。スマホ申請可。GbizID利用は変更なし。
電子申請のみ。
☑代理申請は一切認めず、不採択となる。また、以降の公募も申請を受け付けない可能性あり。
☑インボイス特例 インボイス特例に不備があると（他の枠を満たしていても）不採択
☑雑役務費は補助対象外に。
☑委託外注費（デザイン、店舗改装、専門家など）は、内容金額を「詳細に」書いた契約書が必要
☑免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、
全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せ。（通常枠は最大100万円）
過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外。
☑通常枠を含めた全枠、複数事業者による共同申請不可。
☑過去に採択された事業者について、対象外となる期間が変更。
本補助金申請日までに様式第14の提出が行われている、または、過去採択日から60か月以上経過していることが必要。
☑電子申請加点廃止、過疎地域加点追加など加点項目に変更あり。
また、加点項目が「重点政策加点」「政策加点」の2種類に分けられ、それぞれ1種類、 合計２種類まで選択可能の制限。
3種類以上を選択すると書類不備になる。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請支援 Consultoriaの特徴
小規模事業者持続化補助金の申請書(計画書)の作成を支援するサービスです！
さまざまな分野の強みを持つ当研究会所属のコンサルタントの中から案件に応じて最適者を選任し、
さらに研究会全体で二重三重の申請書チェックを行うことで、高い採択率を維持しています。
採択後も、計画実行から補助金お受け取りまで、煩雑な事務手続きのご支援を含む安心のフルサポートを提供します。
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00
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