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小規模事業者持続化補助金(通常枠)が使えます！
当サイトは、小規模事業者持続化補助金の申請を有償で支援するサービスの紹介ページです。
小規模事業者持続化補助金の詳しい制度や対象となる経費等は、事務局公式サイトをご参照ください。(※商工会はこちら)
【TOPIC】小規模事業者持続化補助金「災害支援枠」第9次の公募は2026年3月31日（火）に締め切られました。(令和6年能登半島地震・能登豪雨被災地域限定／次回公募締切日：未定)
※第20回公募要領が公表されました。
申請受付開始は2026年11月5日（木）、締め切りは12月15日（火）です。
一般型通常枠へ応募される方向けの、第20回の概要説明動画が公開されました。
公募要領とあわせて動画もご参照ください。
※電子申請のみの受付となります。あらかじめGビズIDプライムを取得してから、お申込みください。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)とは
☆販路開拓や、販路開拓の取組とあわせて行う業務効率化を目的とした事業者様向けの補助金です！
◆補助上限：50万円
◆補助率 ：対象経費の２／３
➡ 賃金引上げ特例により、最大１５０万が上乗せされます。
➡ インボイス特例で５０万円の上乗せもあります。
➡ 一般課税(本則課税)で消費税を納付する事業者は、補助金は税抜金額となります。
詳しくは👉 小規模事業者持続化補助金・公式サイト（※商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方向け）
小規模事業者持続化補助金・公式サイト（※商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方向け）
【小規模事業者持続化補助金チラシ（クリックしてダウンロード可）】
小規模事業者持続化補助金は、他にも複数の種類があります。詳細は以下の表及びリンク先をご確認下さい。
| 申請類型 | 概要 | 補助上限額 （特例該当） |
補助率 |
| 通常枠 | 販路開拓に取り組む小規模事業者向け
＊インボイス特例で最大50万上乗せ |
50万円 （250万円） |
2/3 |
| 創業型 | 開業1年以内の「認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者向けに取り組む小規模事業者向け | 200万円 （250万円） |
2/3 |
| 共同・協業 | 地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援。 | 5000万 | 2/3 |
能登半島地震対応≪災害支援枠≫も引き続き実施されております。対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する事業者です。詳細は別途お問合せ下さい。
創業枠・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka_sogyo/
賃金引上げ特例・特設ページ 👉 https://cb-ken.com/service/jizokuka/jizokuka_bumpai/
通常枠の詳細は、この先の記事をお読みください…
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 対象となる小規模事業者
◆商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）・・・従業員５人以下
◆宿泊業・娯楽業・製造業その他・・・従業員２０人以下
【重要】従業員の数え方の注意点
申請要件である「常時使用する従業員」には会社役員や同居の親族は含まれませんが、
賃金引上げの対象となる「従業員」には非常勤（パート・アルバイト）も正社員換算で含まれます。
（代表者・役員・専従者は対象外）
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる事業の要件
自社の事業を小規模事業者持続化補助金の補助対象とするためには、以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
①策定した経営計画に基づいて実施される事。
②商工会・商工会議所の支援を受けて実施される事。
③補助事業期間内に補助事業が終了する事。
④補助事業終了後も売上高・売上総利益の増加が見込める事。
（※増加見込みの根拠について、補助事業計画に記載が必要となります）
インボイス特例の対象となる事業者及び適用要件について
【対象】
インボイス特例の対象となるのは、以下の①・②のいずれに当てはまる事業者です。
①2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者。
②2023年10月1日以降に創業した事業者。
【適用要件】
上記の条件に当てはまる事業者がインボイス特例の適用を受けようとする場合、以下の要件を満たす必要があります。
●補助事業の終了時点までに「適格請求書発行事業者」の登録を受ける事。
（※補助事業終了までに「適格請求書発行事業者」の登録を受ける事が出来なかった場合、補助金は受け取れませんのでご注意下さい）
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金の補助対象となる経費は、販路開拓や業務効率化にかかる以下の８つの経費となります。
【対象となる経費】
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
【経費の主な注意点】
●補助対象となる経費は、次の(1)～(3)の条件をすべて満たすものとなります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費
(3)証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
●②広報費・③ウェブサイト関連費のみの応募はできません。
（※②広報費・③ウェブサイト関連費を組み合わせての応募は可能です）
●②広報費・③ウェブサイト関連費の補助上限は、それぞれ30万円です。
●⑥新商品開発費を申請する場合、テストマーケティングや市場調査が必要となります。
●補助事業によって取得した資産については、補助事業終了後も継続して使用し、今後の事業展開に役立つものである必要があります。
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 販路開拓活用例
〈どんなことにつかえるの？〉
多言語表記のメニューを作成(広報費)
HP・動画・チラシで宣伝したい（広報費）
テイクアウト商品を保温陳列したい(機械装置等費)
施設をバリアフリー化したい(外注費)等々
【小規模事業者持続化補助金 活用事例をご紹介します】
👉 小規模事業者持続化補助金を活用！Webサイトを活用したオンライン販売の強化
この他、当ページ末尾の「小規模事業者持続化補助金 過去採択例」や「関連記事」をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 募集期間
【第２０回】
公募申請受付開始：２０２６年１１月 ５日（木）
公募申請受付締切：２０２６年１２月１５日（木）１７：００ ※ 予定は変更する場合があります。
支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：２０２６年１２月 ４日（金）
見積書等提出期限：２０２８年２月２９日（火）
補助金交付決定予定：２０２７年４月～５月頃（見積書等の提出後、概ね１〜２ヶ月後）
補助事業実施期限：２０２８年３月３１日（金）
補助事業実績報告書期限：２０２８年４月１０日（月）
小規模事業者持続化補助金 第20回の重要事項
☑第16回公募から、電子申請システムでのみの受け付けとなっています。郵送での申請は一切受け付けません。
☑本公募において補助対象となる事業については、
補助事業実施期間内（実施期限：２０２８年３月３１日）までに確実に終了する事業でなければならず、
補助金のお支払いをするためには補助事業実施期間内に補助事業を完遂していただくことが必須となります。
そのため、事後報告（事業期間の延長）は適用されませんので、ご留意ください。
☑第20回公募における対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
展示会等出展費（オンラインの展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費となります。
資料購入費と設備処分費は対象経費には含まれませんので、ご注意ください。
☑採択発表後交付決定までに、経費の価格の妥当性を証明できる見積書等（相見積含む）の提出が必要です。
支出内容が不明確なものは認められません。
見積金額に複数の項目が含まれる場合は、その内訳を示してください。（補助事業者の義務）。
【見積書提出期限】
２０２８年２月２９日（火）
☑第20回公募では、政策的観点からの加点は【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類までしか選択できません。
3つ以上選択してしまうと、加点審査の対象外になってしまうため、自社に最も有利な項目を見極める必要があります。
☑本公募においては政策的観点から加点審査を行われますが、第20回公募では【政策加点】 の項目として、
「⑪地域別最低賃金引上げ加点」の３項目が新設されています。
☑「補助事業実施期間」「補助事業実績報告書提出期限」は次のとおりです。
【補助事業実施期間】
第２０回受付締切分 交付決定日から２０２８年３月３１日（金）まで
【補助事業実績報告書提出期限】
２０２８年４月１０日（月）
小規模事業者持続化補助金(通常枠) 第19回までの主要変更点
第18回分までに下記変更が発生しております。申請ご検討の際は、十分にご留意ください。
ご不明点などございましたらConsultoriaまで是非、お問合せ下さい！
☑電子申請がJグランツから独自システムに変更。スマホ申請可。GbizID利用は変更なし。
電子申請のみ。
☑代理申請は一切認めず、不採択となる。また、以降の公募も申請を受け付けない可能性あり。
☑インボイス特例 インボイス特例に不備があると（他の枠を満たしていても）不採択
☑雑役務費は補助対象外に。
☑委託外注費（デザイン、店舗改装、専門家など）は、内容金額を「詳細に」書いた契約書が必要
☑免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、
全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せ。（通常枠は最大100万円）
過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外。
☑通常枠を含めた全枠、複数事業者による共同申請不可。
☑過去に採択された事業者について、対象外となる期間が変更。
本補助金申請日までに様式第14の提出が行われている、または、過去採択日から60か月以上経過していることが必要。
☑電子申請加点廃止、過疎地域加点追加など加点項目に変更あり。
また、加点項目が「重点政策加点」「政策加点」の2種類に分けられ、それぞれ1種類、 合計２種類まで選択可能の制限。
3種類以上を選択すると書類不備になる。
☑本公募においては政策的観点から加点審査を行われるが、第17回公募では【政策加点】 の項目として、
「⑦後継者支援加点」「⑧小規模事業者卒業加点」「⑨事業継続力強化計画策定加点」の３項目が新設された。
加えて、第18回公募では【政策加点】 の項目として、
「⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点」の１項目が新設された。
更に、第19回公募では「⑩令和6年能登半島地震等に伴う加点」の判断基準として、
「直接被害（資産損壊）」の場合と、「間接被害（対象期間内の売上減少）」の場合の２通りが設定されている。
小規模事業者持続化補助金(通常枠)採択率
申請17,318件 ⇒ 採択8,229件（採択率：48.1％）
小規模事業者持続化補助金(通常枠)申請支援 Consultoriaの特徴
小規模事業者持続化補助金の申請書(計画書)の作成を支援するサービスです！
さまざまな分野の強みを持つ当研究会所属のコンサルタントの中から案件に応じて最適者を選任し、
さらに研究会全体で二重三重の申請書チェックを行うことで、高い採択率を維持しています。
採択後も、計画実行から補助金お受け取りまで、煩雑な事務手続きのご支援を含む安心のフルサポートを提供します。
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00
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