知らなきゃ損!ものづくり補助金の活用と申請のポイント

 「ものづくり補助金」をご存知ですか?ものづくり補助金とは、新しい製品やサービスの開発に挑む中小企業を支援するため、国から返還不要な「補助金」を受け取れる制度です。ここでは、ものづくり補助金の活用方法から、申請するにあたって必要な書類の作成ポイントについて、わかりやすく解説していきます。

知らなきゃ損!ものづくり補助金の活用と申請のポイント

目次
1.ものづくり補助金とは?

2.採択事例から学ぶ申請書の書き方のポイント

3.中小企業診断士を活用しよう!

4.まとめ

1.ものづくり補助金とは?

 ものづくり補助金は、正式には「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」と呼ばれ、中小企業庁が実施している国の補助金制度です。中小企業が売上や生産性の向上につながる新サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を行う際、その設備投資にかかる費用の一部を国が負担してくれます。

 「ものづくり補助金」活用の最大のメリットは、補助金額の大きさです。年度ごとに金額は異なりますが、平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」では、特定条件を満たすことで最大補助率2/3(上限1000万円)の補助を受けることができました。仮に1500万円の設備を導入しようとした場合、1000万円が国からの補助として支給され、企業の自己負担は500万円ということになります。

 設備投資は、事業拡大のために必要である一方、資金的な余裕のない中小企業においては、リスクを伴います。「ものづくり補助金」はそうした中小企業にとって、ローリスクハイリターンの設備投資を実現する、非常に強力な資金調達手段の一つです。

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2.採択事例から学ぶ申請書の書き方のポイント

 ものづくり補助金を申請するにあたっては、中長期的な事業計画を策定する必要があります。ものづくり補助金を含む補助事業は、国民が納めた税金が財源になっており、国家予算の中で制度に対する予算枠が決まっています。そのため、設備投資を行なったからと言って誰でも必ず受け取れるものでは在りません。国が求める募集要項にしたがって申請書を提出し、専門家の審査を通った上で、有望な事業として採択される必要があります。この申請書のベースとなるのが事業計画です。

 ものづくり補助金の採択率は40%前後と言われていますが、いくつかのポイントを抑えることで採択率を格段に向上させることが可能です。ここではそのポイントをいくつかご紹介します。
①中長期的な事業戦略を見据えた設備投資になっているか?
 申請書の審査にあたっては、設備投資を行うこと自体が評価されるのではなく、設備投資による新規事業の創出や既存事業の効率化を図る”計画”が評価のポイントになります。つまり、申請書を通じて「中長期的に○○を実現するために、直近で対応が必要な△△の課題に対して、□□の設備投資を行うことで対応して行く」といったストーリーを審査員に伝えられるかが、非常に重要なポイントです。
②募集要項で問われていることに対して正確に回答できているか?
 筆者は、平成29年度補正予算のものづくり補助金において、いくつかの申請書の添削を行う機会がありました。その時の印象は、募集要項で求められている評価ポイントを、全てきちんと記載できている申請書はごく一部に限られるというものです。例えば、「補助事業の革新性・優位性」や「ものづくり12分野との関連性」などの観点を記載するよう募集要項の中で求められていますが、全く記載がないケースや、記載があったとしても一見わかりにくい表現となっているケースが散見されました。大事なことは、「募集要項で求められている記載観点を、もれなく、誰が見てもわかる形で記載する」、ということです。自分は記載したつもりであっても、相手にその旨が伝わっていなければ意味がありません。実際の審査員は短時間で多くの申請書を採点していますので、1つの申請書にかける時間はそう多くないと予想されます。一度目を通しただけで相手にどの観点の内容かわかってもらえるよう、見出しタイトルを工夫するなどの対策をオススメします。
③その他加点要素を押さえているか?
 平成29年度補正予算のものづくり補助金では、「先端設備導入計画」を取得している場合に大きな加点になりました。このように、年度によって追加加点の要素が設定されており、実際に採択された企業の多くは加点要素への対応をしっかりと行なっています。申請書の作成に加えて別途対応を行うことは非常に大変な作業ですが、補助金額の大きさを考えると、少しでも採択の可能性をあげるためには非常に重要なポイントです。
3.中小企業診断士を活用しよう!

 ここまで、ものづくり補助金の活用メリットや申請時のポイントについて説明してきましたが、「補助金を活用して見たいけど、申請書の作成は大変そう・・」と感じられている方もいらっしゃるかと思います。事実、採択される申請書を作り上げるには相当な労力を使うため、本業で忙しい経営者の皆様にとって時間を確保するのが難しいかもしれません。しかしながら、補助金の申請作業を通じて自社の事業計画を整理することができるため、変化の早い現代においてそれ自体が非常に意義のある活動であり、経営者の皆様にぜひ実施いただきたいと筆者は考えます。

 それでもなお、自分で行うのは難しいという場合は、筆者のような中小企業診断士を活用いただくことをおススメします。中小企業診断士は中小企業支援法に基づく国家資格であり、中小企業の経営診断を生業としています。当然、経営診断の中には事業計画作成も含まれますので、他の士業と比べて多面的な観点で補助金申請の支援が可能です。限られた期間内に質の高い申請書を作成するためには、こうした専門家を活用するのも一つの方法です。

まとめ

 いかがでしたか?ものづくり補助金に限らず、補助金は中小企業によって重要な資金調達手段の一つであり、新事業のリスクを軽減することができるため、これを活用しない手はありません。

 筆者の属するCB研究会は、中小企業診断士を中心に約100名のコンサルタントが所属しており、直近の平成29年度補正1次公募の採択率は80%と非常に高い結果を残しています。残念ながら平成29年度予算の補助金は申し込みがすでに完了しておりますが、本ブログをご覧いただき、来年度のご支援についてご興味を持たれた方は、お気軽にCB研究会にご連絡ください。

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本ブログが皆様の役に立てれば幸いです。

執筆者

コンサルティング・ビジネス研究会 執筆チーム(中小企業診断士)

 

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