先端設備等導入計画とは
中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。事業者は先端設備等導入計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることになります。認定を受けた場合、支援施策として、税制支援（固定資産税の特例）や金融支援（信用保証の別枠）を受けることができます。
【PDF：先端設備導入計画チラシ】制度の対象者
- 中小企業者であること
- 国から「導入促進基本計画」の同意を得ている市区町村で、新たに設備を導入する中小企業者
- 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）にあらかじめ計画の確認を受けた事業者
先端設備等導入計画の「３大メリット」
例えば5,000万円の設備を購入した場合、3年間で総額約154万円の固定資産税を77万円に減額できるなど、特に高額な設備を購入する際、大きなメリットを受けることができます。さらに、賃上げ方針を従業員に表明する場合は、最長５年間、１/３に軽減されます。
設備投資を伴う「ものづくり補助金」等の補助金や法人税の削減等のメリットを受けられる経営力向上計画との併用が可能です。
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠で追加保証が受けられます。（普通保険２億円、無担保保険8,000万円等）、借入が円滑になります。
先端設備等導入計画作成支援サービス
【ベーシックサービス】
「先端設備等導入計画」の申請支援：「固定資産税の特例についてのスキーム図」の①～④までをお手伝いいたします。
「固定資産税の特例について」のスキーム図
【オプション・サービス】
①「ものづくり補助金」の申請支援：
ものづくり補助金の申請、採択後のフォローアップなど、幅広くお手伝いいたします。
詳しくはこちら
②「経営力向上計画」の申請支援：
法人税がゼロになる税制措置が得られます。先端設備導入計画と並行した申請が可能です。
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②資金調達・財務アドバイス：
設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いもいたします。
サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
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