設備投資を考える際にネックとなるのが資金です。そこで活用したいのが補助金ですが、申請から事業を実施して支払いに至るまで、日常感覚とはちょっと違う常識があります。あらかじめ知っておきましょう。
| 目次 |
| １．公的資金であることを意識して積極的に活用する
２．事業計画書はしっかり作ろう ３．全額は出ないが加点項目を使って増額できる ４．期間にも注意しよう ５．事業が始まったら証拠書類を残して報告する ６．まとめ |
引き合いは来ているのに設備が足りない、これから伸びることがわかっているのに今の設備では対応できないなど、設備投資の動機は様々ですが、設備投資を妨げる要因には共通のものがあり、その最大の壁が資金です。長期的な計画に基づいて十分に資金を用意してあったとしても、補助金は返さなくていいお金ですから、活用しない手はありません。中小企業を支援するための制度ですから、国や自治体も、積極的に利用してくれることを望んでいます。
とはいえ、国や地方自治体、補助金の出所は税金。国民の財布です。意味のある設備投資でなければ審査を通りません。お金がもらえるから投資をするのではなく、事業の発展のために必然性のある投資であるから補助金を申請するというのが、支援する側が求めている正しいあり方です。公的資金であることを踏まえて、設備投資の意義や効果が第三者にもわかる書面を作ることを心がけましょう。
書面の書き方は補助金ごとに細かく決まっており、事業母体や趣旨によって提出書類にも違いがあります。設備投資が絡む補助金の場合は、事業計画書は必須となっているものがほとんどです。事業計画書は審査者に対してこの事業が成果につながるものであることや、自社だけでなく地域にも貢献する内容であることを伝える、重要な書類です。素晴らしい事業を企画していても、その良さが事業計画書から読み取れなければ、審査者にはわかってもらえないでしょう。経営数値の面でも文章力の面でも、しっかりしたものを作ることが要求されます。
とはいえ、補助金をきっかけに初めて事業計画書を書く企業もあります。国は中小企業の経営力の底上げも、補助金を出す目的の一つとして持っていますので、もしまだ事業計画書を書いたことがない方でも、臆さずチャレンジしていただければと思います。詳しい書き方は申請要項や交付の手引きなどを見るとわかります。要項や手引きは補助金を交付する団体のホームページからダウンロードすることができます。
中小企業庁の経営サポートページ 「ものづくり(サービス含む)中小企業支援」
補助金は種類が多いので、ここでは設備投資に使える補助金として、経済産業省による“ものづくり補助金”を例にとって話を進めます。
Q.ものづくり補助金で位払われるのは、設備投資に必要な全額ではなく、1／2となっています。つまり残りの1／2は自己資金で賄わなければなりません。もうちょっと出してほしいですか？
A.はい、可能です。いくつかの項目を満たすと2／3まで出る仕組みが用意されています。これを加点項目と言い、経営力向上計画、経営革新計画、先端設備導入計画など、補助金とは別に申請し、認定を受けることが要件になっています。補助金の申請時に認定が要件になるものは、補助金の申請よりも早く着手しておく必要があるので、それぞれの申請要項も読んでおきましょう。
補助金には上限値もあります。ものづくり補助金では1,000万円となっています。投資額3,000万円で補助率1／2だと1,500万円まで出そうですが、1,000万円が限度となります。
なお、上限値、補助率、加点項目などは、毎年変わる可能性があります。政府の中小企業支援対策が、経済動向をにらんで毎年更新されるためです。補助金の獲得を考えるときは常に最新情報の収集を心がけてください。
補 助金は国の予算で決まるため、事業をいつまでに終わらせなさい、という決まりがあります。その期間に合致するように事業スケジュールを組む必要があります。設備を導入する時期は顧客の要求や他の業務との兼ね合いで決めたいのが本音でしょうが、それはかないません。申請が採択されると交付額の通知が来ますが、その通知の前に設備を買ってしまうと、補助事業の期間外の購入、という扱いになって、補助金がもらえなくなってしまうのです。補助事業期間の後になってもアウトです。こういうところはかなり厳密ですので、要項をよく読み込んで、ミスがないようにしましょう。
採択されれば、やれ一段落となりますが、そこは終わりではなくスタート。申請した時の事業計画通りに、期間内に事業を完了して、証拠書類とともに報告し、やっと補助事業の終了です。補助金が手元に入るのはその後です。見積書、請求書、納品書、領収書などの証拠書類を提出して、その整合性をチェックされて、ＯＫが出されてからです。ということは、設備投資のために払うお金は、一旦は自社で全額支払わなければならないということですね。全額自己資金が用意できる余裕のある企業でなければ、金融機関に相談して、補助金が入るまでの期間を融資で繋ぐ必要ことになります。申請にはそうした資金の手配も記載しますので、公募が始まる時期を前にしたら、早めに金融機関に連絡してください。
自社の設備投資にふさわしい補助金はあるのか、事業計画書はどう書いたらいいのか、採択の可能性を高めるには何をしたらいいのか、わからないことは多々あるでしょう。以前に自社で申請した経験があったとしても、国の予算も中小企業を支援する制度も毎年変わります。調べているうちに時間が経てば、申請期間はあっという間に過ぎてしまいますので、補助金に詳しい専門家に相談することをお勧めします。
・事業計画書は必須
・全額は出ないが加点項目を使って増額できる
・交付額は投資額と補助率と上限額で決まる
・設備導入は補助事業期間に合わせる
・支払われるのは事業終了後
高取 剛充（中小企業診断士、エグゼクティブコーチ）
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