先端設備等導入計画＋ものづくり補助金、おすすめする３つの理由

先端設備等導入計画とは、中小企業の設備投資を支援する中小企業庁の施策です。補助金申請に有利なだけでなく、税制優遇措置や金融支援なども受けることができます。この極めて活用度の高い先端設備等導入計画をおすすめする３つの理由を本稿でご紹介いたします。

１．理由１：ものづくり補助金では加点に加え補助率アップも

２．理由２：固定資産税がゼロに

３．理由３：信用保証協会の保証枠の拡大

４．まとめ

１．理由１：ものづくり補助金では加点に加え補助率アップも

　先端設備等導入計画の特長に、「認定事業者に対する一部補助金における優先採択（審査時の加点）」というのがあります。例えば、ものづくり補助金をはじめ、持続化補助金、IT補助金、サポイン事業などの補助金が加点対象となっています。加点については、どの程度プラスになるのか正確にはわかりませんが、先端設備等導入計画に取り組んでいない企業より、少なくとも審査上有利になることは間違いありません。

　それにも増して効果が大きいのが、補助率のアップです。他の補助金にはない、ものづくり補助金だけの特典です。ものづくり補助金の補助率については、１／２から２／３へと大幅にアップします（一般型の場合）。例えば、1,500万円の設備を購入する場合は、補助額が750万円から1,000万円という計算になります。大きいですね。

　このように、他の補助金と比較して、加点に加えて補助率もアップするなど、特にものづくり補助金との相性の良さが、先端設備等導入計画をおすすめする理由の一つです。

２．理由２：固定資産税がゼロになる

　さて、補助金の獲得に先端設備等導入計画がいかに有利であるのかはご理解いただけたと思いますが、おすすめの理由はそれだけではありません。設備投資を行うと、当然、固定資産税もその分増えることになりますね。そこで、この税負担の軽減にも、先端設備等導入計画を活用しようというわけです。

　例えば、5,000万円の設備を購入した場合に、３年間で総額約154万円の固定資産税が発生します。この増えた税負担をゼロにすることができるのが、先端設備等導入計画です。仮に約154万円の税負担がなくなったとすると、その分キャッシュが増えるのと同じ効果があります。嬉しいですね。

　ただし、留意点が一つ。先端設備等導入計画は、「…当該設備を設置する市区町村に認定された場合…固定資産税を３年間にわたりゼロ以上１／２以下で市町村の定める割合に軽減…」とあります。

　つまり、必ずゼロになるわけではありません。この固定資産税ゼロの対象となる自治体（先端設備等導入計画の申請先は市区町村となります）は中小企業庁のホームページによると、1,605の自治体（平成30年９月末時点、復興特措法による減免を含む）となっていますので、注意が必要です。

　ちなみに市区町村数は1,724ですので、ほぼ100％の確率で固定資産税ゼロを獲得できそうですね。

３．理由３：信用保証協会の保証枠の拡大

　最後に、三つ目のおすすめ理由です。

　あまりピンとこないかもしれませんが、信用保証枠の拡大です。

　通常、新たな設備投資を行う際は、その費用の全額を自己資金で賄う、というケースは少ないと思います。幾分かは金融機関からの借り入れ、となりますよね。そこで信用保証協会の信用保証枠の拡大が威力を発揮します。

　具体的には、下表の通り。要するに保証枠が２倍になると考えて良いと思います。これで資金繰りも安心、助かりますね。

【保証限度額】

	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

まとめ

　先端設備等導入計画について、３つのおすすめ理由をご紹介いたしました。新たな設備投資には、資金調達から稼働まで、いくつものハードルがあります。しかし、先端設備等導入計画は、資金調達面（理由３）、補助金獲得面（理由１）、節税面（理由２）での活用度が高い施策です。老朽化した設備刷新に今一歩踏み込めない、という経営者の方は、施策の活用を一度検討されてみてはいかがでしょうか？

執筆者

大谷将良（株式会社ブループリント）
https://www.blueprintinc.co/

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