ものづくり補助金の採択確率を上げるために「審査項目」を考える

補助金のなかでも代表的な「ものづくり補助金」(正式名称「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」)。
予算の規模も大きく、設備投資を行う際に検討する企業が多い補助金です。
ものづくり補助金」の趣旨は、公募要領冒頭に

「本事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する」

と書かれています。今回は、この「ものづくり補助金」について、採択される確率を上げるための基本的かつ重要な「審査項目」について解説します。

目次
1.補助金:事業計画の採択・不採択の仕組み

2.公表されている採点基準、それが「審査項目」

3.採択率を上げるには「審査項目」の“問い”に対しての“答え”を書くこと

4.まとめ

1.補助金:事業計画の採択・不採択の仕組み

はじめに、大まかですが、補助金申請をした事業計画が採択される仕組みを説明します。

申請された事業計画は、採点を委嘱された専門家が採点します。原則として、事業計画を点数が高い順から並べ、補助金の予算に応じて採択していきます。

2.公表されている採点基準、それが「審査項目」

皆さんの会社が申請する補助金の採択率を高めるためには、点数が高くなるように事業計画を作成する必要があります。

そのために、留意しなければならないことが「審査項目」です。

審査項目は、ただ採点するためだけでなく、税金を投入する“補助金”の効果や実現性を見ていくものです。ですから、逆から見ると、審査項目に沿って事業計画を検討していくと、事業自体の効果や実現性を高められる、つまり、うまくいくということでもありますね。

3.採択率を上げるには「審査項目」の“問い”に対しての“答え”を書くこと

では、実際に審査項目を見ていきましょう!

今回は、平成29年度補正予算の「ものづくり補助金」公募要領(東京都)を参考に見ていきます。
公募要領の28・29ページ目に審査項目のページがあります。そこには“採点基準”5つのカテゴリーに分けられています。これらの項目についての“答え”を書いていくことで点数を積み重ねます。
3-1.補助対象事業としての適格性
まず初めに、この項目があります。これは、「補助金の趣旨に合致しているかどうか」を確認するものです。その意味では、“採点項目”というより、そもそも補助金の申請ができるかどうかの資格の有無の確認、つまり“篩(ふるい)”となります。
3-2.技術面
ここからが、わかりやすくアピールして点を取りたい採点基準です。前述したように、審査項目を「問い」と考え、事業計画において問いに対する「答え」を提示するイメージで事業計画を策定します。まず、技術面では、4つの項目が挙げられています。
①「新製品・新技術・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか」
この項目で重要なポイントは「革新的な開発(革新性)」です。先程紹介した公募要領の冒頭でも「革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等」と歌われており、ものづくり補助金の事業計画として最も重要な点が「革新性」です。“答え”としては「こういう点で革新性があります」と伝えることがポイントです。
なお、「革新性」の有無の判断は難しいところですが、“近隣他社では実施していない”ことが最低限のハードルだと、まずはご理解ください。
②「サービス・試作品等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか」
この項目は、2つの部分から成り立っています。抜粋すると「開発における課題が明確になっている」とともに「補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定している」の2つです。これらの項目が「問い」です。それぞれに対し、わかりやすく事業計画に反映させられているかが重要です。
③「課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか」
これも同様で、「課題の解決方法が明確」かつ、「課題の解決方法が妥当」、さらにどのような「優位性」があるのかを具体的に表現します。
④「補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか」
同じように考えていくと、補助事業実施のための「体制」つまり必要な社内での役割分担や社外との協働体制を表記します。そして、補助事業を実施するための「技術的能力」を、経歴や資格などの裏づけを基に審査員に伝わるように書きます。
3-3.事業化面
次に、事業を実際にやっていけることを事業計画書で示します。
①「事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか」
3-2.④と重なる点も多い項目です。私の場合は、多くの場合、経歴・資格等と共に、体制図・連携図で表現しています。
②「事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か」
ここでの“問い”は「市場ニーズを考慮する」と「助事業の成果の事業化が寄与するユーザー」「助事業の成果の事業化が寄与するマーケット」「市場規模が明確」です。
ここでの“答え”としては、具体的な顧客(ユーザー)からの要望、その要望を実現することによる顧客の問題解決、事業化によって貢献できる市場をできるだけ詳しく書きます。ニーズや市場規模等のデータについては、個人的には「業種別審査事典」(きんざい)を参照します。
③「補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か」
ここでの“問い”は少し複雑です。まず、補助事業の成果が「価格的・性能的に優位性」があり「価格的・性能的に収益性」があることを示す必要があります。実際に事業計画書を作成する際は、私の場合、マトリクスで競合他社と比較する手法を主に取ります。
「事業化に至るまでの遂行方法」と「事業化に至るまでのスケジュール」については「遂行方法」をいくつかのステップに分け、そのステップをいつ行うのか、ガントチャートで表します。私の場合は、ガントチャートに「担当者」の項目を入れ、誰が行うのかを明記するようにしています。
④「補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか(【革新的サービス】【ものづくり技術】いずれにおいても、3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する取組みであるか)」
ここでは、事業計画を表にします。3~5年計画とありますが、しっかり考えていることを示すために、私は5年計画を作成しています。
ポイントになる“問い”は、前半では「補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模が高いか」「補助金の投入額に対して想定されるその実現性等が高いか」ということですが、突拍子もない数値にならないように気をつけます。
また、売上の根拠、つまり単価の根拠×個数(顧客数)、そして原価等コストの根拠を年度ごとに(つまり5年分)必ず詳細に記載するようにしています。見込み数値ではありますがここは重要なところですので、気を遣って数値の算定をしましょう。
その数値が「「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成」していることは当然の条件となります。
3-4.政策面
ここは“中小企業が補助金を使って事業を行うことの意義”に関する項目です。
①「厳しい内外環境の中にあって新たな活路を見出す企業として、他の企業のモデルとなるとともに、国の方針(「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」において示された賃金上昇に資する取組みであるか等)と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながることが期待できる計画であるか」
長い文ですので、要旨をまとめると「他の企業のモデルとなる」「賃金上昇に資する取組である」「地域経済と雇用の支援につながる」の3つが挙げられます。
政策として実施される補助金ですので、「他の企業のモデルとなる」つまり「良い取り組みだとして真似できるモデル」であることが重要です。実際、採択されると社名・事業計画名等が公表されますし、参考になるモデルケースとして事例集に掲載されることがあります。
②「金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。」
地域の金融機関から資金調達が見込めるということは、事業の実現性が高い(金融機関としては回収可能性)ということです。当てはまりそうなものは、極力条件を整えて申請しましょう。加点により、採択率がかなり上がると考えています。
まとめ

ものづくり補助金をはじめとする補助金の申請をするにあたっては、「審査項目」がとても重要です。なぜなら、当たり前ですが審査員は「審査項目」に沿って採点するからです。

補助金申請をする事業計画を提出する前にも、一度、審査項目という“問い”に対する“答え”が事業計画書にしっかり記載されているか、確認しましょう。では、皆様の申請が採択されますよう願っています。

執筆者

島田 満俊(中小企業診断士)http://www.shimada.legal/

 

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