■ 高額な製品を取り扱う営業部門の皆様へ
設備・機械の購入を検討しているお客様への提案や商談において、
以下のようなご経験やお考えがある方には必見です！
｢予算が合わない｣という理由での商談延期や失注をなくしたい
無理な値引きに応じず、双方納得のうえで契約したい
競合他社に対して補助金活用等の「付加価値」で差をつけたい
もし、資金面の壁で商談が滞っているお客様に、解決策を提示できれば、貴社の立ち位置は
単純な売り手(営業マン)から、経営課題をともに解決する「頼れるパートナー」へと変わります。
私たち「Consultoria」は、国や都道府県の補助金や税制優遇を活用し、課題解決の実現をサポートします。
ご紹介いただいたお客様を、私たち専門家が支援しますので、貴社は負荷をかけずに受注の可能性を高められます。
尚、コンサルティング料等は、貴社の製品等を購入するお客様から戴きますので、貴社に負担は生じません。
■ 貴社の提案が、お客様にもたらすメリット
私たち専門家がプロジェクトに伴走することで、貴社のほか提案先のお客様にもメリットが生まれます。
- 予算の都合等で妥協することなく、最適な最新鋭の設備を導入いただけます
- 難しそうな公的制度の理解や計画書作成も、専門家が的確にナビゲートします
- 補助金の公募等のタイミングを逃さずに、提案活動や事前準備に取り組めます
- 補助金・助成金だけでなく「経営力向上計画」なども組み合わせた最適な提案が
できるため、お客様に「賢い買い方をした！」とご納得いただけます。
なにか1つでも魅力に感じたなら、
私たち「Consultoria(コンサルトリア)」
提案力を高め、貴社と貴社のお客様、
事業支援のプロフェッショナル集団
Consultoriaは、国家資格である中小企業診断士を中心に、
公認会計士・税理士・社労士など100名を超える専門家が所属す
Consultoriaの公式ページはこちら
さて、昨今では、補助金等を組み合わせた提案や受注が一般的になっていますが、
貴社の現状はいかがでしょうか？
製品の商談において、こんなお悩みはありませんか？
高額な設備投資の商談で、営業に携わる方々との会話や情報交換から、
以下のようなご意見やお困りごとを聴いております。
- お客様の資金面が壁となり、商談が滞ってしまう
- 競合との価格競争に巻き込まれ、顧客から値引きを要請される
- 提案中の案件に、どの補助金等を使えるのか解らない
- 公的制度のルールが複雑なため、自信をもって説明できない
- 補助金等の募集時期とタイミングが合わず、商機も逃している
お客様の資金繰りや投資判断にプラスの材料となる「補助金×税制優遇」の活用を
提案し、過度な値引きをせずとも自社製品が選ばれるようにすることが重要です。
もし、上記のお困りごとに１つでも当てはまるなら、私たちConsultoriaにご相談ください。
貴社の提案や受注を強力にサポートします！
Consultoriaとの連携で強力な武器を手に入れませんか
Consultoriaでは、高額な製品を販売するメーカー、商社・販売会社様とパートナーシップを結び、
補助金・助成金、税制優遇、制度融資等に関するコンサルティングを通じて、貴社の製品の商談に付加価値を持たせ、受注を後押しするサービスを提供しています。
貴社のお客様が最大限のメリットを享受できるよう最適な組み合わせを提案し、設備投資における公的制度活用のための事業計画策定から認定および採択まで手厚くフルサポートします！
＜Consultoriaのサービスの特徴＞
- 経験豊富なコンサルタントがフルサポート
補助金・助成金をはじめとした公的制度の説明や、申請要件の確認、複雑な事業計画書の作成に関するコンサルティング、採択後の事務局との煩雑な手続きまで、フルサポートしております。案件ごとにコンサルタントを選任し、貴社の製品の購入をご検討中のお客様が、途中で挫折することなく、安心して申請を進められるよう伴走します。
なお、支援に関する報酬はお客様(製品等を購入する企業)から直接いただくため、貴社(メーカー・販社等)にはコンサル料等の負担は一切生じません。
- 「補助金×税制優遇×融資」の最適な組み合わせを提案
補助金・助成金はもちろん、あまり知られていない税制優遇(法人税等の削減)や制度融資も含め、貴社のお客様の状況に合わせた最適な組み合わせをご提案することで、貴社製品の商談を力強く後押しします。また、補助金には公募期間があるため、募集が終わると次の機会まで待つことになります。 使えるはずの補助金等を逃さぬよう、お早めにご相談ください。
- 補助金等の活用に関する社内研修もサポート
補助金・助成金、税制優遇・制度融資等を活用して貴社製品の受注を拡大する為には、営業担当者の制度への理解が欠かせません。Consultoriaでは、貴社内での研修・勉強会の開催、展示会での相談窓口等をサポートしており、講師の派遣や資料作成、タイムリーな情報提供等も行っております。
Consultoriaとのパートナーシップにより、貴社の負担なしで製品の受注拡大につなげませんか？
ぜひ以下のボタンから、お問い合わせ・ご相談ください。
Consultoriaが選ばれる理由
①100名超の士業・専門家ネットワーク
Consultoriaには、中小企業診断士を中心に公認会計士
案件に応じて、
②圧倒的な実績
国(経産省)や東京都の設備投資に関する補助金・助成金においては、1,000社以上の採択実績があります。
採択率も全国平均を遥かに上回る80％以上のクオリティです。
また、経営力向上計画などの税制優遇の支援実績も多数ございます。
※右表はその一例です
| 投資設備 | 優遇措置 | 節税効果(※) |
| 自動検査装置 ・紙積機 |
即時償却 固定資産税軽減 |
7,192千円 562千円 |
| 電話交換機 ・電話機 |
即時償却 | 580千円 |
③豊富な連携ノウハウ
設備・機械のメーカー、商社・販社だけでなく、金融機関や会計事務所との連携の実績も多数ございます。
豊富な経験に基づき、貴社の商談を推進する為のサポートの他、ご要望に合わせたパートナーシップの組み方も提案できますので、ぜひ一度ご相談ください。
＜連携先の例＞
1. 全国展開の商社
2. 中堅の設備メーカー・販社・システム会社
3. 地方銀行・信用金庫
4. 税理士・社労士などの士業事務所
活用できる補助金・税制優遇・融資制度（例）
ご支援できるメニューは多数ございます。
対象設備や事業者様の状況に応じて、最適な組み合わせをご提案、設備投資におけるお金のハードルを下げるお手伝いをいたします。
1.経営力向上計画
「法人税等の削減(即時償却または税額控除)」「低利融資」などの様々なメリットが受けられる制度です。補助金とちがい、適切な計画書を作成し、必要な書類を添付すれば、ほぼ100％認定されます。
また補助金と違い募集期間がないため、年間通じていつでも申請可能です。事業者にとって特にデメリットはございませんので、積極的に取り組んでいただくことをお薦めしています。
詳細はこちらのページもご参照ください https://cb-ken.com/service/keieiryoku/
【経営力向上計画の概要】
- 税制優遇：即時償却または税額控除による法人税等の削減
- 金融支援：日本政策金融公庫の低金利融資、信用保証協会の保証制度など資金調達に関する優遇措置
- 補助金とも併用可能：補助金で当期利益が増える場合も、経営力向上計画を併用することで法人税等の削減が図れます
- 後述の先端設備等導入計画による固定資産税の減免との併用も可能
- 対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物附属設備、ソフトウェア等
補助金とちがい、税制優遇の制度を知らない事業者は意外と多いです。通常の提案活動とセットで情報提供することで、貴社の付加価値も高まります。
設備取得に伴い法人税等を削減できる効果があるため、顧客の資金繰り改善に貢献。さらに、法人税等削減による顧客の手元キャッシュが増える効果を訴求することで、過度な価格競争を回避できます。
2.先端設備等導入計画
新たに導入する設備が所在する市区町村から認定を受けることで、最大5年間の固定資産税の削減や、信用保証協会の別枠保証などの様々なメリットが受けられる制度です。
経営力向上計画同様、適切な計画書を作成し、必要な書類を添付すれば、ほぼ100％認定されます。募集期間はなく、年間通じていつでも申請可能です。設備投資を行う事業者の皆様には、経営力向上計画とセットで取り組むことをお薦めしています。
詳細はこちらのページもご参照ください https://cb-ken.com/service/sentan/
- 税制優遇：固定資産税の削減
- 金融支援：信用保証協会の保証制度など資金調達に関する優遇措置
- 補助金や経営力向上計画と併用可能：設備投資を伴う補助金や法人税の削減等のメリットを受けられる経営力向上計画との併用が可能です。
- 対象設備：機械装置、器具備品・工具、建物附属設備、ソフトウェア等
3. 躍進的な事業推進のための設備投資助成金
最大2億円と、思い切った設備投資を後押しする東京都の助成金です。
東京都内に本社があり、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、
Consultoriaでご支援した企業の採択率は、なんと88.8%！
詳細はこちらのページもご参照ください https://cb-ken.com/service/yakushin/
- 補助上限：最大2億円
- 補助率： 最大5分の4
- 対象設備：機械装置・システム構築費等
- 対象業種：製造業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、宿泊業など
4. 中小企業成長加速化補助金
売上100億円をめざす「100億宣言」を行った中小企業の成長を支援する補助金です。建物が対象となることから、工場や物流拠点の新設など大型投資にも使えます。
詳細はこちらのページもご参照ください https://cb-ken.com/service/kasokuka/
- 補助上限：最大5億円
- 補助率： 50%
- 対象設備：機械装置、ソフトウェア、建物など
- 対象業種：製造業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、宿泊業など
※100億宣言とは
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表するものです。
- 「宣言」マークの活用による自社PR：「宣言」を行った企業だけが「ロゴマーク」を使用できます。
- 経営者ネットワークへの参加：成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて交流できるネットワークに参加できます。
- 補助金等の活用：宣言が条件となる補助金の申請が可能になります。（中小企業成長加速化補助金など）
参考 100億宣言のポータルサイト https://growth-100-oku.smrj.go.jp
5. 中小企業新事業進出補助金
新規事業への進出を図る中小企業向けの補助金です。
詳細はこちらのページもご参照ください https://cb-ken.com/service/shinjigyo/
- 補助上限：最大9000万円
- 補助率： 50%
- 対象設備：建物費、構築物費、機械装置・システム構築費等
- 対象業種：製造業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、宿泊業など
6. 日本政策金融公庫による融資
前述した経営力向上計画の認定を受けた事業者は、設備投資を行う際に、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができます。
- 融資限度額 14億4千万円
- 利率：日本政策金融公庫が定める基準利率
7. 保証枠の拡大
前述した経営力向上計画や先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証などの優遇措置を受けることができます。
- 普通保証：通常枠が2億円のところ、別枠で8千万円
- 無担保保証：通常枠が8千万円のところ、別枠で8千万円
この他にも、活用できるメニューは多数ございます。導入したい設備をみたうえで最適なものをご提案します。
対応可能エリア
東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、全国対応可能
※訪問および電話・メール・Zoomなどでのご支援を行っています。
サービスご利用までの流れ
多数の実績があるコンサルタント（中小企業診断士等）が対応いたします。
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