東京版ものづくり助成金で大規模設備投資を実現！
2024年春（第7回）の応募締め切りは5月24日です
申請支援は5月1日までにご相談ください！
最大1億円の助成金獲得実績多数！支援企業の採択率は88.8%！
面接対策も含めたトータルサポートをいたします。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは
機械設備やソフトウェア等の購入経費が最大１億円まで助成されます！
都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備や器具備品、ソフトウェアの購入経費の一部を助成する制度です。
以前実施されていた「革新的事業展開設備投資支援事業」の後継事業で、助成限度額が3,000万円〜１億円と高額なのが魅力です。
革新的事業展開設備投資支援事業との違いは「ソフトウェアの単独購入ができる」「すべての器具備品が対象」「導入設備の最低価格が100万から50万円に減少」などが挙げられ、より利用がしやすくなりました。
第７回（2024年春季）の申請受付は5月8日(水)～5月24日(金)です。
申請予約期間中（5月1日(水)～5月21日(火)）に事前予約をしなければ申請できませんので、本助成金をご検討中の方は早めのお手続きをお勧めします。
東京都の助成金は、多くの補助金等と異なり、「書類審査」に加えて「面接審査」もあることが大きな特徴です。
面接審査にはコンサルタント等社外の者の同席はできませんので、採択をされるためには、企業様ご自身が制度のことをしっかり理解したうえで臨む必要があります。
その為、申請をお考えの方は、ぜひConsultoriaまでご相談ください。
制度に関するわかりやすい説明だけではなく、「このような設備は申請ができるか」といったご質問にも対応いたします。
また、前身の「革新的事業展開設備投資支援事業」からの豊富な支援実績がありますので、「書類審査」だけではなく模擬面談等の「面接対策」、計画終了後の「完了報告」まできめ細やかなご支援が可能です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の過去の採択率は？
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の令和2年度の採択率は約40％、令和3年度の採択率は約25％、令和4年度第3回の採択率は約40％と高くはなく、採択を目指すためには、説得力がある実現性の高い計画の策定が必須です。
Consultoriaは前身の「革新的事業展開設備投資支援事業」を含め約30社の支援実績を持ち、支援企業の採択率は88.8%です。
１００名を超える中小企業診断士から、御社専属の診断士をアサインの上、制度のご説明から計画書作成支援、助成金の受け取りまで、ワンストップでご支援いたします。
申請書類の作成支援には十分な時間をかける必要がありますので、ご相談はお早めににお寄せください。
助成限度額が
最大１億円
東京都内に本店や支店が
ある中小企業者が対象
幅広い領域の設備投資に
適用可能
助成対象者
助成対象：設備投資箇所または本社が東京都内
- 2024年4月１日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店がある
- 都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※東京都外に設置の場合は、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県に所在する工場等、かつ本店が東京都内にあること
助成率および助成限度額
助成率、助成限度額は、事業区分により以下の４種類に分かれます。
| 事業区分 | ゼロエミ要件 | 賃上げ要件 | 助成率 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| I 競争力強化
|
中小企業者 | × | × | 1/2以内 | 1億円 | 100万円 |
| 〇 | ー | 2/3以内 | ||||
| ◎ | ー | 3/4以内 | ||||
| ー | ○ | 3/4以内 | ||||
| 小規模企業者 | × | × | 2/3以内 | 3千万円 | ||
| 〇 | ー | 2/3以内 | 1億円 | |||
| ◎ 特に効果高い |
ー | 3/4以内 | ||||
| ー | ○ | 3/4以内 | ||||
| II ＤＸ推進 | ー | ー | 2/3以内 | 1億円 | ||
| III イノベーション | ◎ | ー | 3/4以内 | 1億円 | ||
| IV 後継者チャレンジ | ー | ○ | 3/4以内 | 1億円 | ||
- 競争力強化：更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる設備投資
- ＤＸ推進：IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用し、新製品・新サービスの構築や既存ビジネスの変革をめざした事業展開に必要となる設備投資
- イノベーション：都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動を行い、イノベーション創出を図るために必要となる設備投資
- 後継者チャレンジ：事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題に取り組みに必要となる設備投資
※2024年度からすべての事業区分で「ゼロエミッション要件」「賃上げ要件」の適用が可能となりました。
事業計画に記載する内容について
事業計画は指定の様式で約10ページにまとめる必要があります
事業計画は、大きく
①企業の事業概要 ②本助成事業の事業計画 ③助成金の目的との適合性
④本助成事業の優秀性 ⑤本助成事業の実現性 ⑥本助成事業実施後の成長・発展性
⑦本助成事業の妥当性 ⑧具体的な収支計画（10ページ制限の対象外）
に分かれます。
どの項目も定量的・定性的な表現や、図表等を活用し、自社の事業について専門外である審査員にも明快に理解できるよう作成が求められます。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のフロー
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業について
こんな悩みはありませんか？
Consultoriaの申請支援サービスの特徴
Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ100名以上のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。
-
優秀なコンサルタントによるトータルサポート
100名以上の中小企業診断士がサポートいたします。
補助金や助成金の申請が初めてという方でもご安心ください。過去の支援実績をもとに、計画申請、面接対策、完了申請等、各工程についてトータルサポートいたします。 -
多くの業種に精通
各中小企業診断士はそれぞれ専門性を持ち、様々な業種に精通しています。ただ採択されることを目指すのではなく、貴社の強みを踏まえたうえで課題を解決できる事業計画の作成支援をいたします。
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圧倒的な実績
様々な補助金に対して圧倒的な実績を持ちます。例えば、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の前身の革新的事業展開設備投資支援事業から通して、当方のご支援企業の採択率は88.8%。高採択率となっています。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
対応可能エリア
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県
※訪問および電話・メール・Zoom・Skypeなどでのご支援を行っています。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
支援事例 CASE 01
金属製品製造業
最先端の医療機器部品を製造するため、
最新の「複合旋盤機」「マシニングセンタ」「検査機」を導入。
交付決定額 約8,000万円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
支援事例 CASE 02
金属製品製造業
金属熱処理の生産効率を上げるため「多目的熱処理炉」を導入。
交付決定額 3,500万円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
支援事例 CASE 03
印刷業
パッケージの「印刷」「型抜き」「貼り」をワンストップで
行うために「自動平板打抜機」を導入。
交付決定額 3,600万円
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業支援サービス
ご利用までの流れ
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業申請の為の計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
お問い合わせ
下記フォームよりお問い合わせください。
相談
担当者よりご連絡し、具体的な内容をお伺いします。
お見積り
お伺いした内容をもとにお見積り金額を提示いたします。
支援サービス
合意いただいた内容で支援を行います。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業支援サービス
お問い合わせ先
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の申請支援のご相談につきまして、お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00〜20:00
