新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の「新事業進出枠」とは？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業の製品・サービスの開発、新事業への進出、海外展開を後押しし、企業規模の拡大・生産性の向上・賃上げを実現することを目的とした補助金です。2026年に、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されて新しくできました。

この補助金には、次の3つの枠があります。

1. 革新的新製品・サービス枠
2. 新事業進出枠
3. グローバル枠

このページでは、新事業進出枠について、内容と申請方法を解説します。

新事業進出枠とは

新事業進出枠は、2026年より前に公募されていた「中小企業新事業進出補助金」の流れをくむ枠です。成長・拡大のために新しい事業に挑戦する中小企業が対象です。

機械装置・システム構築費のほか、建物費も補助の対象になります。補助上限額は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円で、賃上げ特例を満たすとさらに引き上げられます。ものづくり補助金などと比べて補助上限額が大きいため、大型投資をともなう新事業に向いた枠です。

新事業進出枠の概要

項目	内容
対象企業	新しい事業に進出しようとする中小企業、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社、特定事業者の一部（資本金10億円未満・従業員500人以下など）
対象業種	製造業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、宿泊業など
補助率	1/2（地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は2/3）
補助上限額	2,500万円〜7,000万円（従業員数によって異なる。賃上げ特例を適用すると最大9,000万円。下の表を参照）
補助下限額	750万円
補助事業期間	交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
対象経費	建物費、機械装置・システム構築費など

従業員数別の補助上限額

新事業進出枠の補助上限額（従業員数別）

従業員数	補助上限額（通常）	賃上げ特例を適用する場合
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

賃上げ特例と地域別最低賃金引上げ特例

賃上げ特例を満たすと補助上限額が、地域別最低賃金引上げ特例を満たすと補助率が引き上げられます。

賃上げ特例は、次の2つの要件をどちらも満たす必要があります。

1. 事業計画期間中、事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋50円以上にすること
2. 事業計画期間の終了時点で、一人当たり給与支給総額を、事業計画開始時点と比べて年平均成長率6%以上増やすこと

地域別最低賃金引上げ特例は、次の要件を満たす必要があります。

1. 2024年10月〜2025年9月のうち、「その期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満」の賃金で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が、3か月以上あること

公募スケジュール（第2回）

第2回公募のスケジュールは以下の通り公開されています。

新事業進出枠 第2回公募のスケジュール

項目	日程
公募開始	2026年11月2日
申請受付期間	2026年11月30日〜12月25日 15時
採択発表	2027年３月（予定）

最新の情報は、公式サイトで確認してください。

補助対象となるための要件

補助を受けるには、次の7つの要件を満たす必要があります。

(1) 新事業進出要件

「新事業進出」と認められるには、次の2つを満たす必要があります。

• 製品等の新規性要件：新しい製品・サービスの開発に取り組むこと
• 市場の新規性要件：既存事業では対象としていなかった顧客層を狙うこと

また、公募開始日以降に初めて取り組む事業だけが「新規性あり」とみなされます。第1回公募では、2026年6月29日以降に初めて取り組んでいる事業が対象です。

(2) 付加価値額要件

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、付加価値額を年平均成長率4.0%以上増やす事業計画を作る必要があります。

付加価値額は「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」の合計です。年平均成長率（CAGR）は複利で計算します。

年平均成長率は、次の式で計算します。

年平均成長率 ＝（計画終了年の付加価値額 ÷ 基準年の付加価値額）^（1 ÷ 年数）− 1

たとえば基準年の付加価値額が1億円で、事業計画期間が5年の場合、5年後に約1億2,170万円以上（1.04の5乗 ≒ 1.217）にする必要があります。「4%×5年＝20%増」ではなく、毎年の増加分にさらに4%ずつ上乗せしていく計算なので、必要な増加率は約21.7%になります。

事業計画期間と、基準年と比べて必要な増加率

年平均成長率	3年	4年	5年
3.5%（賃上げ要件）	+10.9%	+14.8%	+18.8%
4.0%（付加価値額要件）	+12.5%	+17.0%	+21.7%
6.0%（賃上げ特例）	+19.1%	+26.2%	+33.8%

(3) 賃上げ要件

補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で、一人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増やす必要があります。目標値は事業者自身が決め、交付申請までに全従業員に表明します。

賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます。

(4) 事業場内最賃水準要件

事業計画期間中、事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金より30円以上高くする必要があります。

補助金を受け取った場合、この要件を満たしているか確認するために、毎年、補助金事務局へ賃金台帳を提出します。この要件も、達成できなければ補助金の返還を求められます。

(5) ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画を公表していることが必要です。

(6) 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

次の3つのうち1つを選んで取り組みます。申請時に事業計画へ取り組み内容を書き、実績報告時には取り組んだことを示す証拠書類を提出します。

1. 若手従業員が使えるように「ライフデザインサービス」を導入する
2. 社員の育児などを支援するために、家事代行サービスやベビーシッターサービスを導入する
3. 子育てなどに関する社内の既存制度を、従業員に周知・啓発する

(7) 金融機関要件

補助事業のために金融機関などから資金を借りる場合は、その金融機関などに事業計画を確認してもらう必要があります。

対象となる経費は？

機械装置・システム構築費か建物費の、どちらかを必ず含める必要があります。

機械装置・システム構築費

公募要領では、次の経費が対象とされています。

1. 補助事業のためだけに使う機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具など）の購入・製作・借用の費用
2. 補助事業のためだけに使う専用ソフトウェア・情報システムなどの購入・構築・借用の費用
3. 1または2と一緒に行う改良・据付け・運搬の費用

「補助事業のためだけに使う」ことが条件なので、既存事業にも使える設備は対象外です。

リースやレンタルも、条件付きで対象になります。中古設備は、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式や年式が書かれた相見積もりを取れば対象になります。

建物費

公募要領では、次の経費が対象とされています。

1. 補助事業のためだけに使う生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場など、事業計画に欠かせない建物の建設・改修の費用
2. 補助事業のために必要な建物の撤去の費用
3. 補助事業のためだけに使う建物に付随する構築物の建設の費用

建物費も、既存事業にも使える建物は対象外です。

その他の経費

• 運搬費：運搬料、宅配料、郵送料
• 技術導入費：知的財産権の導入にかかる費用
• 知的財産権等関連経費：特許権などの取得のための弁理士の手続き代行費用など
• 外注費：検査・加工・設計などの一部を外注する費用
• 専門家経費：学識経験者、コンサルタントなどの専門家に支払う費用
• クラウドサービス利用費：クラウドサービスの利用料（自社の他の事業と共用する場合は対象外）
• 広告宣伝・販売促進費：新事業のための広告の作成・掲載、Webサイトの作成など

申請方法

新事業進出枠の申請は、電子申請システムで行います。申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には通常1週間ほどかかるので、まだ持っていない場合は早めに手続きしましょう。

電子申請システムの入力方法や使う書式は細かく決められています。操作マニュアルとFAQも確認しましょう。

審査方法

書面審査

提出された事業計画書をもとに審査されます。既存事業の内容をふまえて、主に次の3点を説明する必要があります。

• なぜ新しい事業に取り組む必要があるのか
• 新しい事業がうまくいくと言える根拠は何か
• 国の補助を受けることが妥当である理由は何か

前身の「中小企業新事業進出補助金」の事業計画テンプレートをもとにすると、次のような項目が求められると当会では見ています。項目が多いので、申請を考えている場合は早めに準備を始めましょう。

事業計画に含める項目（前身の補助金のテンプレートより）

1. 新規事業の概要
   1. 事業計画名
   2. 事業計画の概要
2. 自社の現在地を知る
   1. 申請者の概要
   2. 既存事業の内容（事業の名称、主な製品・サービスの名称と内容、市場（顧客層）、単価や売上高、実施体制、事業実施場所）
   3. 既存事業の業種
3. 自社の未来を描く
   1. 補助事業の取組内容（新事業進出指針への該当性：主な製品・サービスの名称と内容、市場（顧客層）、単価や売上高、実施体制、事業実施場所／新規事業の業種）
   2. 【連携体申請の場合のみ】連携体の必要性
   3. 現状分析（米国の関税措置による影響、米国の関税措置の具体的内容、SWOT分析、新規事業の必要性）
   4. 新規事業の新市場性・高付加価値性
   5. 新規事業の有望度（将来性・参入可能性：将来性、許認可・資格等の要否と取得方法、参入障壁と対応策、潜在顧客リスト／競合分析：考え方と選定方法、競合他社の概要、差別化の可能性）
   6. 事業の実現可能性（事業化に向けた課題、事業化までの遂行方法、スケジュール、事業実施体制の概要と検討状況、人材の確保、【該当時】社外リソース活用、資金調達表、従業員の解雇の有無、解雇時の再就職支援の詳細）
   7. 公的補助の必要性（補助事業の公共性（任意）、地域貢献性（任意）、公的補助の必要性）
   8. 政策面
   9. 補助対象予定経費
   10. 収益計画（収益計画、賃金計画、収益計画等の妥当性、【賃上げ特例時のみ】大規模賃上げ計画の妥当性）

口頭審査

書面審査で一定の基準を満たした事業者のうち、必要に応じて行われます。オンラインで15分程度の予定です。事業者自身が対応し、外部のコンサルタントは同席できないため、事前の準備が必要です。

審査のポイントと加点項目

公募要領には、審査で確認される「審査項目」が書かれています。審査項目にふれていない内容は点数になりません。事業計画書を作るときは、必ず審査項目を確認して漏れがないようにしましょう。

次の項目を満たすと、審査で加点されます。取れそうな認定があれば、計画的に手続きを進めましょう。

1. パートナーシップ構築宣言加点
2. くるみん加点
3. えるぼし加点
4. 健康経営優良法人加点
5. 再生事業者加点
6. 経営革新計画加点
7. 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画加点
8. ＤＸ認定加点
9. J-Startup、J-Startup地域版加点
10. 研究開発費・試験研究費計上に係る加点
11. 地域別最低賃金引上げに係る加点
12. 事業場内最低賃金引上げに係る加点

よくある質問