事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)とは

事業承継・引継ぎ補助金は、2020年までの「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」が統合され、新たに新設された補助金です。

令和３年度補正予算事業(2022年実施)では、廃業に伴う「再チャレンジ」も支援します。

令和３年度補正予算事業　事業承継・引継ぎ補助金

速報版　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_shoukei.pdf

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　旧・事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を支援する制度です。

創業支援型、経営者交代型、Ｍ＆Ａ型（事業の再編・統合等）の32類型があります。

なお、事業承継・引継ぎ補助金には(専門家活用)の類型もあります。以下ご参照ください。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)　 https://cb-ken.com/service/senmonka-katsuyo/

 

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　旧・事業承継補助金　こんな方におすすめ！

1. 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
2. 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
3. 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
4. デジタル化やグリーン化を進めたい

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

経営者の交代やM&Aによる承継のあとに新しい取組を行った方を補助します。
[対象となる取組例：親族内承継／外部人材招聘など]

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	2/3	600万円	＋150万円

＊補助額のうち、400万円を超える部分については1/2の補助率となります。

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 2017年4月1日から補助事業完了日までに承継が行われ、かつ承継者が以下のどれかにあてはまる（事業）者であること
  ・小規模企業者
  ・直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の事業者
  ・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等からの支援を受けている事業者承継者

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象事業

事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となる事業は、以下に例示する経営革新等を伴うものである必要があります。

1.  デジタル化に資する事業
2. グリーン化に資する事業
3. 事業再構築に資する事業

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象経費

人件費／店舗等借入費／設備費／原材料費／産業財産権等関連経費／謝金／旅費／マーケティング調査費／広報費／会場借料費／外注費／委託費 ＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費／原状回復費

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)では、ものづくり補助金等の他の補助金と異なり、人件費や店舗等借入費（つまり家賃）が対象経費となっているのが特徴的で、使い勝手が良いものとなっています。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象事業

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、表明保証条項違反により発生する損害等を補償する保険契約等の保険料 ＊委託費の中で、相談料・着手金・成功報酬等は「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。 売り手支援型(Ⅱ型)に限り (廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費　も対象

主に、M&A支援業者に支払う手数料や、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等が想定されます。

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　交付までのフロー

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

・この他、申請者から認定支援機関(認定経営革新等支援機関)への経営相談も、申請の際に必要となります。

私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

参考：事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の過去採択例

2020年7月に交付が決定された、事業承継補助金（当時、現・事業承継・引継ぎ補助金／経営革新）の、最新の採択事例をご紹介します。採択傾向の把握にご活用ください。

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　経営者交代型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関
静岡県	Withコロナ時代に即した地域密着型の理容院	士業
奈良県	アルミ加工における熟練技術ノウハウと精密旋盤の導入によって、業用ロボット製品分野への進出	コンサルティング会社
富山県	歯のセルフホワイトニング事業	中小企業診断士
茨城県	事業承継を機に、ブライダル事業への転換する。	商工会
北海道	水産加工に伴う廃棄物とコンクリートスラッジを混合し、最終処分場にて埋め立て処分を可能にする事業	商工会
石川県	電線管埋設工、接地極埋設工など電気土工分野への参入	商工会
福岡県	紙・包装資材の卸売業から、掃除サービス事業への転換	コンサルティング会社
埼玉県	見積検討・製造ノウハウをデジタル化し資産をRPA、AIを活用して一元管理	コンサルティング会社
愛知県	事務所のリフォーム（キッズコーナー設置・待合席・電気自動車の充電設備）	信用金庫
⾧野県	野沢菜の新しい製法を活用	信用金庫
宮城県	温度センサーと連動する自動AI開閉装置を導入し品質の安定化	行政書士
静岡県	小ロットで希少性の高いデリケート商材を扱う定温倉庫事業	商工会議所
愛知県	騒音データをWeb上で周波数分析する新サービスを提供	税理士

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　Ｍ＆Ａ型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関の名称
神奈川県	アクセサリー事業買収	士業
静岡県	経年劣化した車両を新車同様の状態に復元する技術を、クラシックカーに活用	士業
熊本県	ブライダル専門のヘアメイク事業から、美容事業への進出	税理士
東京都	ICT技術、AI技術を活用したDX化推進による個別指導塾の刷新	信用金庫
東京都	日本製高級インテリア家電を世界に向けて販売	コンサルティング会社
東京都	不育症・不妊症分野における、医療機関で直接実施される臨床検査サービス事業を構築	コンサルティング会社
富山県	24時間監視システムの保安点検事業への進出	銀行
徳島県	介護支援事業を事業承継、義肢装具・福祉用具の製造販売業とのシナジーを図る	商工会議所
滋賀県	通所介護サービスに加え、訪問看護サービスへの事業領域拡大	会計士
兵庫県	承継する事業で生産している海洋ゴミを原料とした生地を使用した商品づくりのノウハウを活用	税理士
⾧野県	金属プレス加工事業者が、プラスチック射出成形事業を承継	税理士
東京都	金属製品等への表面加工をワンストップで提供	中小企業診断士
⾧野県	冷凍・乾燥加工事業の新設により、高付加価値の商品を新規開発	士業
石川県	認定自動車整備工場を承継し、委託事業の内製化を図り経営を効率化	会計士
三重県	便利屋を事業承継、生活支援事業の展開を拡大	商工会議所

 

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