事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎをきっかけにした新たなチャレンジを応援

【新着情報】事業承継・引継ぎ補助金(トライアル事業)

社外に後継ぎを求めたい企業様向けに、後継者選びにかかる費用を支援します。
①事業承継計画の策定　…　補助率2/3以内(上限100万円)
②後継者候補の選定　　補助率2/3以内(上限250万円)

①・②片方の申請も、両方の申請も可能です。ご相談受付中！

申請受付期間 ～9月17日　17時(応募の事前登録は14日17時まで)

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)
申請受付期間 ～9月17日　17時(応募の事前登録は14日17時まで)

事業承継・引継ぎ補助金　申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、2020年までの「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」が統合され、新たに新設された補助金です。

 

※下表は「令和３年度本予算」として、今秋以降募集予定の事業承継・引継ぎ補助金です。

2021年5～8月に募集した事業承継・引継ぎ補助金は「令和2年度補正予算」としての事業承継・引継ぎ補助金であり、今秋以降の募集分とは諸条件が異なります。予めご留意ください。

以下は、2021年5～8月に募集した、令和2年度補正予算での「事業承継・引継ぎ補助金」概要を記載しています。

今秋募集予定・令和３年度本予算での「事業承継・引継ぎ補助金」は、要綱が出次第更新します。

 

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　旧・事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を支援する制度です。経営者交代型、Ｍ＆Ａ型（事業の再編・統合等）に加え、新たに創業支援型(他の事業者から経営資源を引き継いでの創業)も加わりました。

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）　旧・経営資源引継ぎ補助金

会社の譲渡・引継ぎを通じ事業継続を目指す事業者への支援です。買い手・売り手双方を支援します。

譲渡・引継ぎ時には、私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）の中小企業診断士など、士業が専門家としてお手伝いしますが、専門家に支払う費用を補助します。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　I型：創業支援型

他事業者から経営資源を引き継ぎ、新規に創業した、法人・個人事業者への補助です。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　I型：創業支援型の補助率・上限額

対象	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	2/3	400万円	＋200万円

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　I型：創業支援型の補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 承継者が、以下全てを満たす（事業）者であること
  ・日本国内で事業を営み、雇用をはじめ地域経済に貢献している中小企業者等であること
  ・(2021年申請分ならば)2017年4月1日～2021年12月31日の間に創業していること

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅱ型：経営者交代型

経営者の交代による承継のあとに新しい取組を行った方を補助します。
[対象となる取組例：親族内承継／外部人材招聘など]

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅱ型：経営者交代型の補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	2/3	400万円	＋200万円

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅱ型：経営者交代型の補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 承継者が、以下全てを満たす（事業）者であること
  ・雇用をはじめ地域経済に貢献している中小企業者等であること
  ・経営者の交代を契機に、経営革新等や事業転換に取り組む
  ・創業・承継に関する研修等を受講するなど、一定の実績や知識がある
  ・事業の承継を、(2021年申請分ならば)2017年4月1日～2021年12月31日の間に実施していること

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅲ型：Ｍ＆Ａ型

事業再編・統合のあとに、新しい取組を行った方を補助します。
[対象となる取組例：合併／会社分割／事業譲渡／株式交換・株式移転／株式譲渡など]

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅲ型：Ｍ＆Ａ型の補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	2/3	800万円	＋200万円

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　Ⅲ型：Ｍ＆Ａ型の補助対象者

• 本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 承継者が、以下全てを満たす（事業）者であること
  ・雇用をはじめ地域経済に貢献している中小企業者等であること
  ・事業の承継を契機に、経営革新等や事業転換に取り組む
  ・創業・承継に関する研修等を受講するなど、一定の実績や知識がある
  ・事業の承継を、(2020年申請分ならば)2017年4月1日～2021年12月31日の間に実施していること

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象事業

事業承継・引継ぎ補助金の補助対象となる事業は、以下に例示する経営革新等を伴うものである必要があります。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 事業転換による新分野への進出
6. その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象経費

人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費 ＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費・処分費／原状回復費　※Ⅰ型・Ⅲ型のみ「移転・移設費」も含む

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)では、ものづくり補助金等の他の補助金と異なり、人件費や店舗等借入費（つまり家賃）が対象経費となっているのが特徴的で、使い勝手が良いものとなっています。

 

 

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）

中小事業者同士のM&A(いわゆる「スモールM&A」)を通じ、経営資源の引継ぎを支援する目的の補助金です。
M&Aにかかわる専門家等の活用費用を補助します。

Ⅰ型：買い手支援型　事業を譲り受ける側

Ⅱ型：売り手支援型　事業を譲渡する側

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)　補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	2/3	400万円	＋200万円(Ⅱ型：売り手支援型のみ)

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)　補助対象事業

Ⅰ型：買い手支援型

Ⅱ型：売り手支援型

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象事業

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 売り手支援型(Ⅱ型)に限り (廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費　も対象

主に、M&A支援業者に支払う手数料や、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等が想定されます。

 

事業承継・引継ぎ補助金　交付までのフロー

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

・この他、申請者から認定支援機関(認定経営革新等支援機関)への経営相談も、申請の際に必要となります。

私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

事業承継・引継ぎ補助金　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

電話とメールで対応エリア

全国

事業承継・引継ぎ補助金 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

＜重点支援地域＞　新宿区・横浜市・川崎市・新潟県　（他の地域も大歓迎！）

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

参考：事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の過去採択例

2020年7月に交付が決定された、事業承継補助金（当時、現・事業承継・引継ぎ補助金／経営革新）の、最新の採択事例をご紹介します。採択傾向の把握にご活用ください。

令和元年度補正予算　事業承継補助金・経営者交代型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の標題
茨城県	健康志向のナポリピッツァ専門店化によるイタリアレストラン再生
栃木県	裁断工程新設による一貫生産体制の確立と技術継承の実施
栃木県	全行程内製化による生産性、納期対応の向上とインターネット受注の実現
群馬県	「伝統技術×最新工法」で棟梁が建てる現代版和風建築の施工事業
埼玉県	無人返却ロッカーとアプリ・オンライン決済の導入
埼玉県	若年層の経済的負担を応援するカーライフサポート事業による販路開拓
埼玉県	畳製作工程の効率化と広報手段の確立による和室文化継承への寄与
千葉県	鈑金塗装工場改修と設備導入による「ワンストップサービス」の提供
千葉県	町の印刷屋から地域No1総合広告代理店へ業態シフト
東京都	建築技術を活用したDIY向け新商品の開発とBtoCビジネスへの進出
東京都	文京区、春日・後楽園駅前再開発地区への不動産店舗の開設
東京都	中食需要をターゲットとした食品製造業への業態転換事業
東京都	新オイル開発と得意技術を活用した土壌改良剤の開発・販売
東京都	高精度光ファイバージャイロ部品の生産に向けた新たな取組
東京都	多摩地域の飲食店をネットワークしデリバリ代行事業に参入
神奈川県	工事不要の流量計測による省エネ診断品質の向上と販路開拓
神奈川県	フリーランスとして働く方向けの保険商品の販売
神奈川県	新規温度湿度校正サービスにおけるＤＸチャレンジ

令和元年度補正予算　事業承継補助金・Ｍ＆Ａ型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の標題
群馬県	環境配慮型ヘッドレストの生産及び販路拡大
埼玉県	土地賃貸業+美容サロン業を+した新しい福祉事業への転換
千葉県	時計メガネ修理の匠の技を全国へ！新分野進出との相乗効果を目指す
千葉県	日本初蜂蜜からできたお酒（ミード）専門醸造所・直売場
東京都	語学×システム×人材を融合したグローバル・コンサルティング
東京都	真の発酵文化普及と健康に寄与する独自ブランド食品の開発販売
東京都	IoT社会に貢献する新たなデータ保存サービス事業の展開
東京都	自宅セルフエステを実現する革新的オンラインレンタル基盤の構築
東京都	訪問看護の自動モニタリング・見守りによる集客力向上と収益改善
東京都	省エネ・低炭素化技術を活用した新たな総合設備工事サービス事業
神奈川県	50年に渡る歯車加工の技術を生かし新しい内歯歯車への取り組み

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