事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　こんな方におすすめ！

1. 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
2. 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
3. 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
4. デジタル化やグリーン化を進めたい

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)とは

・小規模企業者

・直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の事業者

・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等からの支援を受けている事業者承継者

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　事業承継の時期

事業承継・引継ぎ補助金の支給対象となる、事業承継・引継ぎの期日をご案内します。既に事業承継・引継ぎが済んでいれば、期限切れになっていないかを確認してください。今後の予定であれば、引継ぎ等の期日が期限内になるようスケジュールを立てて下さい。

※経営革新タイプの場合… 補助事業完了期限日から遡ること 5 年の間に、中小企業者等間における事業を引き継がせる者と事業を引き継ぐ者の間で M&A 等を含む事業の引き継ぎを行った又は行うこと ・7次公募の例外 5年間ではなく2017 年 4 月 1 日から2024年 6 月 30 日までが事業承継対象期間 ・経営者交代型（Ⅱ型）の例外 経営者交代型（Ⅱ型）における同一法人内の代表者交代による事業承継においては、将来経営者となることが十分見込まれる後継者が選定されており、一定の要件を満たす場合、事業承継対象期間以降の事業承継においても、本補助事業の対象となる。 ※別途提出を求める事業承継計画から、補助事業期間が終了する事業年度から 5 年後の事業年度末までに事業承継を完了する予定であり、その蓋然性が高いことが確認できること。

「事業引継の時期」について

時期の設定は、「事業承継・引継ぎ補助金」の期日内にすることは当然ですが、事業の継続性や成否にも大きな影響を及ぼすので、慎重に考える必要があります。

1. 事業の安定性を考える

事業引継の適切な時期を選ぶためには、まず事業の安定性を評価する必要があります。古い経営者から新しい経営者へのスムーズな移行を確保するために、事業が健全で安定している時期が適しています。業績の安定や利益の確保ができるかどうかを検討しましょう。

2. 新しい経営者の準備を考える

事業の引継ぎを成功させるためには、新しい経営者が準備を整えることが不可欠です。これにはスキルや知識の獲得、必要な資金の手配、ビジョンの策定などが含まれます。引継ぎの時期は、新しい経営者がこれらの要素を準備するための適切な時間を確保できるかどうかを考慮するべきです。

3. 法的な手続きと契約の整備

事業の引継ぎには、法的な手続きや契約の整備が不可欠です。これには、契約書の作成、株式の譲渡手続き、ライセンスの移転などが含まれます。適切な時期を選んで、これらの手続きを着実に進めることが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

4. 顧客と従業員の影響を最小限に抑える

事業引継ぎの時期は、顧客や従業員にとっても重要です。突然の変更や不確実性は、信頼を失う可能性があります。したがって、引継ぎ時期を選ぶ際には、これらのステークホルダーに対する影響を最小限に抑えるように心掛けましょう。

5. 事業引継の適切な時期を見極めるその他のポイント

ア. 準備期間：事業引継には充分な準備が必要です。引継ぎ計画の策定、資金調達、スキル向上などに時間がかかることを考慮しましょう。急いで引継ぐことは避けましょう。

イ. 経済的安定：事業が安定しているうちに引継ぎを行うことが重要です。事業の収益性やキャッシュフローが安定している時期を選びましょう。

ウ. 成熟度：事業が成熟期に入っている場合、引継ぎ後も収益を安定させやすいです。急成長中の事業を引継ぐ場合、リスクが高まることも考慮しましょう。

エ. パートナーシップの構築：取引先や従業員との信頼関係や協力体制を築いておくことは重要です。引継ぎ後も良好なパートナーシップを維持できるよう努力しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の補助対象事業

❶デジタル化に資する事業

❷グリーン化に資する事業

❸事業再構築に資する事業

1. デジタル化に資する事業→デジタル化が進む事業！

2. グリーン化に資する事業→環境にやさしい事業！

3. 事業再構築に資する事業→野心的な新規事業！

[対象となる取組例：親族内承継／外部人材招聘など]

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　補助率と補助上限額

「経営革新」区分は補助上限に特徴があり、原則600万円が上限です。
ただし、一定の賃上げを実施する場合は、上限が800万円に引き上げられます。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)では、ものづくり補助金等の他の補助金と異なり、人件費や店舗等借入費（つまり家賃）が対象経費となっているのが特徴的で、使い勝手が良いものとなっています。

 

対象	補助対象経費	補助率	補助上限額	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
全ての事業者	人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場賃料費、外注費、委託費、等 ＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費／原状回復費	原則1/2 ★条件を満たせば2/3	600万円 一定の賃上げ実施で 800万円	＋150万円

★補助率2/3となる条件…小規模事業者、物価高の影響等により営業利益率が低下している事業者、赤字事業者、再生中事業者

＊補助額のうち、600万円を超える部分については、補助率が2/3となる事業者の場合であっても、1/2の補助率となります。

 

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

「事業承継・引継ぎ補助金」事前着手制度について

補助金は、交付決定後に実行した取組の経費が、補助対象となります。事前着手制度は、事務局承認の上、交付決定以前の経費も補助対象となる制度です。交付決定を待たずスピーディーに取り組める利点があります。

残念ながら、「事業承継・引継ぎ補助金」では、1次公募（2022年春）のみ「事前着手制度」が用意されたものの、以降は事前着手制度が用意されておりません。予めご了承ください。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　採点基準・加点理由

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．独創性…技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出しているか。

２．実現可能性…商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっているか。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っているか。販売先等の事業パートナーが明確になっているか。

３．収益性…ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があるか。

４．継続性…予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられているか。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか。また、売上・利益計画に妥当性・信頼性があるか。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　採択率

近年は50％台で推移しています。2社中1社が採択される計算です。

1次募集　交付決定数105　／　申請数209　50.2%
2次募集　交付決定数105　／　申請数188　55.9%
3次募集　交付決定数107　／　申請数189　56.6%
4次募集　交付決定数146　／　申請数264　55.3%

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・引継ぎ補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.事前準備

・補助対象事業を確認する

・認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行

・本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める

・補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

・gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.交付申請

・本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

・認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

・交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する

・（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

・オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する

・必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する

・オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

・提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

・交付決定内容を確認する

・補助事業の実施上のルールなどを理解する

・補助事業を実施する

・事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.事業完了後

・事務局へ「実績報告」を提出する

・交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.補助金交付後

・補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

参考：事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の過去採択例

2020年7月に交付が決定された、事業承継補助金（当時、現・事業承継・引継ぎ補助金／経営革新）の、最新の採択事例をご紹介します。採択傾向の把握にご活用ください。

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　経営者交代型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関
静岡県	Withコロナ時代に即した地域密着型の理容院	士業
奈良県	アルミ加工における熟練技術ノウハウと精密旋盤の導入によって、業用ロボット製品分野への進出	コンサルティング会社
富山県	歯のセルフホワイトニング事業	中小企業診断士
茨城県	事業承継を機に、ブライダル事業への転換する。	商工会
北海道	水産加工に伴う廃棄物とコンクリートスラッジを混合し、最終処分場にて埋め立て処分を可能にする事業	商工会
石川県	電線管埋設工、接地極埋設工など電気土工分野への参入	商工会
福岡県	紙・包装資材の卸売業から、掃除サービス事業への転換	コンサルティング会社
埼玉県	見積検討・製造ノウハウをデジタル化し資産をRPA、AIを活用して一元管理	コンサルティング会社
愛知県	事務所のリフォーム（キッズコーナー設置・待合席・電気自動車の充電設備）	信用金庫
⾧野県	野沢菜の新しい製法を活用	信用金庫
宮城県	温度センサーと連動する自動AI開閉装置を導入し品質の安定化	行政書士
静岡県	小ロットで希少性の高いデリケート商材を扱う定温倉庫事業	商工会議所
愛知県	騒音データをWeb上で周波数分析する新サービスを提供	税理士

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　Ｍ＆Ａ型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関の名称
神奈川県	アクセサリー事業買収	士業
静岡県	経年劣化した車両を新車同様の状態に復元する技術を、クラシックカーに活用	士業
熊本県	ブライダル専門のヘアメイク事業から、美容事業への進出	税理士
東京都	ICT技術、AI技術を活用したDX化推進による個別指導塾の刷新	信用金庫
東京都	日本製高級インテリア家電を世界に向けて販売	コンサルティング会社
東京都	不育症・不妊症分野における、医療機関で直接実施される臨床検査サービス事業を構築	コンサルティング会社
富山県	24時間監視システムの保安点検事業への進出	銀行
徳島県	介護支援事業を事業承継、義肢装具・福祉用具の製造販売業とのシナジーを図る	商工会議所
滋賀県	通所介護サービスに加え、訪問看護サービスへの事業領域拡大	会計士
兵庫県	承継する事業で生産している海洋ゴミを原料とした生地を使用した商品づくりのノウハウを活用	税理士
⾧野県	金属プレス加工事業者が、プラスチック射出成形事業を承継	税理士
東京都	金属製品等への表面加工をワンストップで提供	中小企業診断士
⾧野県	冷凍・乾燥加工事業の新設により、高付加価値の商品を新規開発	士業
石川県	認定自動車整備工場を承継し、委託事業の内製化を図り経営を効率化	会計士
三重県	便利屋を事業承継、生活支援事業の展開を拡大	商工会議所

 

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