事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

 

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）　こんな方におすすめ！

1. 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
2. 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
3. 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
4. デジタル化やグリーン化を進めたい

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)とは

経営革新枠とは、名前の通り、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助する枠です。事業承継・Ｍ＆Ａで引き継がれた中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠なります。

経営革新枠は場合分けが多岐にわたっており、対象事業、補助対象経費、補助率・補助上限額等、複雑な構成になっています。申請を検討される際には公募要項をよく理解していただき、自社が該当するかを検討する必要があります。

第8次公募から、グループ申請での事業承継が要件に加えられました。詳細については公募要領をご確認いただくか、当研究会にお問合せください。

経営革新枠への応募に求められること（まとめ）

簡単にまとめると、下記の通りになります

補助対象者

• 地域経済に貢献している・貢献する予定である中小企業者であること。

承継・引継ぎの期間

• 補助事業期間内（第9次公募の場合、補助事業期間終了日の5年前から終了日まで）に経営資源が引き継がれていること。

承継・引継ぎの期間

• ただし、経営者交代類型で当該法人に在籍している後継者が補助事業期間の終了する事業年度から5年後までに事業承継を完了する予定でその蓋然性が高ければ未来の承継が認められます。

補助事業

• 事業を引継いだ際に新しいチャレンジを行い、生産性を向上させること
• デジタル化、グリーン化、事業の再構築のどれかに係る事業

補助金額

• 300～500万円（＋廃業費）

経営革新枠をご検討される際には、是非当研究会にお問い合わせください。

経営革新とは

では、「経営革新」とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか？当補助金のHPには代表例として次の活動が挙げられています。

• 新商品を開発または生産すること
• 新しいサービス（役務）を開発または提供すること
• 商品の新しい生産方式または販売方式を導入すること
• サービス（役務）の新しい提供方法を導入すること
• 新技術の研究開発およびその成果を利用すること

つまり、新しいチャレンジを行うという事ですね！

経営革新等を行う事業の限定

注意しなければいけないのは、経営革新等を行う事業に限定があることです。下記3つのいずれかを伴う事業でなければなりません。詳しくは募要領をご確認いただくか、当研究会にお問合せください。

• デジタル化
• グリーン化
• 事業再構築

経営革新枠の3類型

経営革新枠には、事業承継の手段によって下記の3つの類型があります。

• 創業支援類型（Ⅰ型）事業を承継するために開業や法人を設立する場合が対象です。
• 経営者交代類型（Ⅱ型）親族や従業員へ代表者を交代する場合が対象です。要件を満たせば、未来の承継も対象になります。
• Ｍ＆Ａ類型（Ⅲ型）事業再編、事業統合等のM＆Aが対象になります。

事業承継の対象期間

9次公募の場合、事業承継対象期間は、補助事業の終了日の5年前（2019年11月23日）から補助事業期間の終了日（2024年11月22日）までとなります。上記に述べた未来の承継は補助事業期間終了日から約5年間となります。

認定経営革新等支援機関による確認書を取得する必要があります

経営革新枠に申請する際に、検討している経営革新事業の案について、事前に認定経営革新等支援機関による確認書が必要になります。内容については当研究会にご相談ください。

＊認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。

補助対象となる経費区分

補助事業に要する経費を幅広く対象としています。具体的には公募要領をご確認ください。

廃業を伴う際には「廃業・再チャレンジ枠」との併用申請が可能です。その際には廃業支援費、在庫廃棄非、解体費、等が補助対象経費になり、補助上限額に＋150万円が上乗せされます。

補助率・補助上限額

基本の補助上限額は600万円ですが、事業の状態と賃上げの有無で場合分けがあります。

小規模企業者、経営利益率低下、赤字、再生事業者等のいずれかに該当し、賃上げを行うと最大500万円の補助が得られます。

それぞれの条件と賃上げの内容については、公募要領をご確認いただくか、当研究会にご相談いただく際にご確認ください。

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

「事業承継・引継ぎ補助金」事前着手制度について

補助金は、交付決定後に実行した取組の経費が補助対象となります。事前着手制度は、事務局承認の上、交付決定以前の経費も補助対象となる制度です。交付決定を待たずスピーディーに取り組める利点があります。

残念ながら、「事業承継・引継ぎ補助金」では、1次公募（2022年春）のみ「事前着手制度」が用意されたものの、以降は事前着手制度が用意されておりません。予めご承知ください。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　採点基準・加点理由

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．独創性…技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出しているか。

２．実現可能性…商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっているか。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っているか。販売先等の事業パートナーが明確になっているか。

３．収益性…ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があるか。

４．継続性…予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられているか。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか。また、売上・利益計画に妥当性・信頼性があるか。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　採択率

近年は50％台で推移しています。2社中1社が採択される計算です。

1次募集　交付決定数105　／　申請数209　50.2%
2次募集　交付決定数105　／　申請数188　55.9%
3次募集　交付決定数107　／　申請数189　56.6%
4次募集　交付決定数146　／　申請数264　55.3%

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・引継ぎ補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.事前準備

・補助対象事業を確認する

・認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行

・本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める

・補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

・gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.交付申請

・本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

・認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

・交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する

・（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

・オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する

・必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する

・オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

・提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

・交付決定内容を確認する

・補助事業の実施上のルールなどを理解する

・補助事業を実施する

・事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.事業完了後

・事務局へ「実績報告」を提出する

・交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.補助金交付後

・補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

参考：事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の過去採択例

2020年7月に交付が決定された、事業承継補助金（当時、現・事業承継・引継ぎ補助金／経営革新）の、最新の採択事例をご紹介します。採択傾向の把握にご活用ください。

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　経営者交代型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関
静岡県	Withコロナ時代に即した地域密着型の理容院	士業
奈良県	アルミ加工における熟練技術ノウハウと精密旋盤の導入によって、業用ロボット製品分野への進出	コンサルティング会社
富山県	歯のセルフホワイトニング事業	中小企業診断士
茨城県	事業承継を機に、ブライダル事業への転換する。	商工会
北海道	水産加工に伴う廃棄物とコンクリートスラッジを混合し、最終処分場にて埋め立て処分を可能にする事業	商工会
石川県	電線管埋設工、接地極埋設工など電気土工分野への参入	商工会
福岡県	紙・包装資材の卸売業から、掃除サービス事業への転換	コンサルティング会社
埼玉県	見積検討・製造ノウハウをデジタル化し資産をRPA、AIを活用して一元管理	コンサルティング会社
愛知県	事務所のリフォーム（キッズコーナー設置・待合席・電気自動車の充電設備）	信用金庫
⾧野県	野沢菜の新しい製法を活用	信用金庫
宮城県	温度センサーと連動する自動AI開閉装置を導入し品質の安定化	行政書士
静岡県	小ロットで希少性の高いデリケート商材を扱う定温倉庫事業	商工会議所
愛知県	騒音データをWeb上で周波数分析する新サービスを提供	税理士

令和3年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金　Ｍ＆Ａ型の採択例

都道府県	経営革新等に係る取組の概要	認定経営革新等支援機関の名称
神奈川県	アクセサリー事業買収	士業
静岡県	経年劣化した車両を新車同様の状態に復元する技術を、クラシックカーに活用	士業
熊本県	ブライダル専門のヘアメイク事業から、美容事業への進出	税理士
東京都	ICT技術、AI技術を活用したDX化推進による個別指導塾の刷新	信用金庫
東京都	日本製高級インテリア家電を世界に向けて販売	コンサルティング会社
東京都	不育症・不妊症分野における、医療機関で直接実施される臨床検査サービス事業を構築	コンサルティング会社
富山県	24時間監視システムの保安点検事業への進出	銀行
徳島県	介護支援事業を事業承継、義肢装具・福祉用具の製造販売業とのシナジーを図る	商工会議所
滋賀県	通所介護サービスに加え、訪問看護サービスへの事業領域拡大	会計士
兵庫県	承継する事業で生産している海洋ゴミを原料とした生地を使用した商品づくりのノウハウを活用	税理士
⾧野県	金属プレス加工事業者が、プラスチック射出成形事業を承継	税理士
東京都	金属製品等への表面加工をワンストップで提供	中小企業診断士
⾧野県	冷凍・乾燥加工事業の新設により、高付加価値の商品を新規開発	士業
石川県	認定自動車整備工場を承継し、委託事業の内製化を図り経営を効率化	会計士
三重県	便利屋を事業承継、生活支援事業の展開を拡大	商工会議所

 

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