事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援
“事業承継・引継ぎ補助金”(専門家活用)申請支援
（旧 事業承継補助金・経営資源引継ぎ補助金）
ご相談好評受付中！
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービスの強み
ポイント
その1
多彩な分野に強みを持つ
100名を超える
コンサルタントが支援
認定支援機関登録者多数
その2
計画書作成だけではない
補助金が下りるまでの
安心トータルサポート
その3
審査基準を熟知した
コンサルタントによる
高採択率での申請支援
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、2020年までの「事業承継補助金」「経営資源引継ぎ補助金」が統合され、新たに新設された補助金です。
令和３年度補正予算事業(2022年実施)では、廃業に伴う「再チャレンジ」も支援します。
速報版 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_shoukei.pdf
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用） 旧・経営資源引継ぎ補助金
会社の譲渡・引継ぎを通じ事業継続を目指す事業者への支援です。買い手・売り手双方を支援します。
譲渡・引継ぎ時には、私達中小企業診断士など、士業が専門家としておお手伝いしますが、このような専門家に支払うべき費用を補助します。
なお、事業承継・引継ぎ補助金には(経営革新)の類型もあります。以下ご参照ください。
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新) https://cb-ken.com/service/shoukei/
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用） 旧・経営資源引継ぎ補助金 こんな方におすすめ！
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
中小事業者同士のM&A(いわゆる「スモールM&A」)を通じ、経営資源の引継ぎを支援する目的の補助金です。
M&Aにかかわる専門家等の活用費用を補助します。
Ⅰ型：買い手支援型 事業を譲り受ける側
Ⅱ型：売り手支援型 事業を譲渡する側
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 補助率と補助上限額
| 対象 | 補助率 | 補助上限額 | 廃業を伴う場合(廃業費上乗せ) |
|---|---|---|---|
| 全ての事業者 | 2/3 | 600万円 | ＋150万円 |
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 補助対象事業
Ⅰ型：買い手支援型
Ⅱ型：売り手支援型
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 交付までのフロー
事務局 |
①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付 |
中小企業 （申請者）  |
GビズID(gBizID） https://gbiz-id.go.jp/top/
・この他、申請者から認定支援機関(認定経営革新等支援機関)への経営相談も、申請の際に必要となります。
私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス
Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。
認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。
関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。
訪問可能エリア
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
オンライン対応エリア
全国
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
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お見積り
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080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00
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