事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援
“事業承継・引継ぎ補助金”(専門家活用)申請支援
ご相談好評受付中！
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービスの強み
ポイント
その1
多彩な分野に強みを持つ
100名を超える
コンサルタントが支援
認定支援機関登録者多数
その2
計画書作成だけではない
補助金が下りるまでの
安心トータルサポート
その3
審査基準を熟知した
コンサルタントによる
高採択率での申請支援
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用） こんな方におすすめ！
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）とは？
「事業承継・引継ぎ補助金は」かつて存在した「事業承継補助金」と、「経営資源引継ぎ補助金」が一体となった補助金です。
中小企業経営者の高齢化が進む一方後継者が決まっていない企業の割合は多いです。
そうした中で、将来的に事業承継がうまくいかずに廃業に追い込まれる企業が出てくることが社会問題となっています。
その対策として事業承継や M&Aをきっかけとした経営革新等への挑戦や、M&A による経営資源の引継ぎ、あるいはそうしたチャレンジのための前向きな廃業を検討する中小企業者等を後押しすることを本補助金の目的です。
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 補助対象事業
専門家活用区分は、その名の通り、専門家を活用していくための区分です。
専門家に対する謝金に加えて、旅費などを申請することができます。
ただし、場合によってはM＆A支援機関登録制度に登録された専門家でないと補助対象経費とすることができないことがあります。
そのため、依頼予定先が登録専門家かを確認しておく必要があります。
Ⅰ型：買い手支援型
Ⅱ型：売り手支援型
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 補助率と補助上限額
専門家活用区分では、補助上限は600万円と高いですが、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更されます。
| 類型 | 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 | 廃業を伴う場合(廃業費上乗せ) |
| 買い手支援型 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料等
＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費／原状回復費 |
原則、補助対象経費の1/2以内
物価高等の影響により、営業利益率が低下している者・赤字の事業者は補助対象経費の2/3以内 |
600万円以内
|
＋150万円 |
| 売り手支援型 |
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00～20:00
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 交付までのフロー
事務局 |
①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付 |
中小企業 （申請者）  |
GビズID(gBizID） https://gbiz-id.go.jp/top/
・この他、申請者から認定支援機関(認定経営革新等支援機関)への経営相談も、申請の際に必要となります。
私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス
Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。
認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。
関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。
訪問可能エリア
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
オンライン対応エリア
全国
事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
お問い合わせ
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お伺いした内容をもとにお見積り金額を提示いたします。
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