事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）　こんな方におすすめ！

1. M&Aの成約に向けて取組を進めている方
2. M&Aに着手しようと考えている方

事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）とは？

「事業承継・引継ぎ補助金は」かつて存在した「事業承継補助金」と、「経営資源引継ぎ補助金」が一体となった補助金です。

中小企業経営者の高齢化が進む一方後継者が決まっていない企業の割合は多いです。

そうした中で、将来的に事業承継がうまくいかずに廃業に追い込まれる企業が出てくることが社会問題となっています。

 

その対策として事業承継や M&Aをきっかけとした経営革新等への挑戦や、M&A による経営資源の引継ぎ、あるいはそうしたチャレンジのための前向きな廃業を検討する中小企業者等を後押しすることを本補助金の目的です。

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　事業承継の時期

事業承継・引継ぎ補助金の支給対象となる、事業承継・引継ぎの期日をご案内します。既に事業承継・引継ぎが済んでいれば、期限切れになっていないかを確認してください。今後の予定であれば、引継ぎ等の期日が期限内になるようスケジュールを立てて下さい。

※専門家活用事業の場合… 補助事業期間に経営資源を譲り渡す者と経営資源を譲り受ける者の間で事業再編・事業統合が着手もしくは実施される予定であること、又は廃業を伴う事業再編・事業統合等が行われる予定であること ●第７次公募 補助事業期間は、交付決定日から最長で 2024年 6月 30 日まで

「事業承継・引継ぎ補助金」事業計画の作成

事業を承継または引継ぐ場合、多くの要件と手続きが必要です。その中でも、申請者にとって最も負担となる一つが「事業計画書」の作成です。この文書は、事業承継・引継ぎ補助金の申請において欠かせないものであり、その作成負担について詳しく見ていきましょう。

1. 計画の詳細性

事業計画書は、新しい経営者がどのように事業を継続・発展させるかを詳細に記述する必要があります。これには、財務計画、事業の成長戦略、競争環境の分析などが含まれます。情報を収集し、計画を具体的に描き出す作業は、時間と労力を必要とします。事業引継ぎ日が、「事業承継・引継ぎ補助金」で定める期間内に収まっているか藻、チェックしてください。

2. 資金調達計画

事業計画書には、引継ぎに必要な資金調達計画も含まれます。これには、現在の資産と負債の詳細なリスト、新たに必要な資金の調達方法、資金の使途に関する説明が含まれます。資金計画の策定には、財務知識と経験が求められます。

3. リスク分析と対策

計画書には、事業に関するリスク分析とそれに対する対策も含まれます。経営環境の変化や競合他社の動向に備え、リスク要因を洗い出し、それに対処する計画を策定する必要があります。これには事業の専門知識や市場分析が必要です。

4. プロフェッショナルのサポートを検討

事業計画書の作成には、多くの専門知識と時間がかかることがあります。特に経営経験が浅い場合や、事業の規模が大きい場合は、我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも検討することが賢明です。専門家のアドバイスを受けることで、正確かつ効果的な計画書を作成できます。

この「専門家活用」タイプの事業承継・引継ぎ補助金こそ、我々プロのサポートを活用できる補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)　補助対象事業

専門家活用区分は、その名の通り、専門家を活用していくための区分です。

専門家に対する謝金に加えて、旅費などを申請することができます。

ただし、場合によってはM＆A支援機関登録制度に登録された専門家でないと補助対象経費とすることができないことがあります。

そのため、依頼予定先が登録専門家かを確認しておく必要があります。

Ⅰ型：買い手支援型

Ⅱ型：売り手支援型

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　補助率と補助上限額

専門家活用区分では、補助上限は600万円と高いですが、補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更されます。

類型	対象となる経費	補助率	補助上限	廃業を伴う場合(廃業費上乗せ)
買い手支援型	謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料等   ＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費／原状回復費	原則、補助対象経費の1/2以内 物価高等の影響により、営業利益率が低下している者・赤字の事業者は補助対象経費の2/3以内	600万円以内	＋150万円
売り手支援型

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00～20:00

 

「事業承継・引継ぎ補助金」事前着手制度について

補助金は、交付決定後に実行した取組の経費が、補助対象となります。事前着手制度は、事務局承認の上、交付決定以前の経費も補助対象となる制度です。交付決定を待たずスピーディーに取り組める利点があります。

残念ながら、「事業承継・引継ぎ補助金」では、1次公募（2022年春）のみ「事前着手制度」が用意されたものの、以降は事前着手制度が用意されておりません。予めご了承ください。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　採点基準・加点理由

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること

２．財務内容の健全性

３．譲渡／買収の目的・必要性

４．譲渡／買収による効果・地域経済への影響

５．買収実現による成長の見込み（自社の事業環境や外部環境を踏まえる）

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　採択率

近年は50％台で推移しています。2社中1社が採択される計算です。

1次募集　交付決定数407　／　申請数790　51.5%
2次募集　交付決定数234　／　申請数422　55.5%
3次募集　交付決定数234　／　申請数408　57.4%
4次募集　交付決定数290　／　申請数518　56.0%

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・引継ぎ補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.事前準備

・補助対象事業を確認する

・認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行

・本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める

・補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

・gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.交付申請

・本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

・認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

・交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する

・（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

・オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する

・必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する

・オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

・提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

・交付決定内容を確認する

・補助事業の実施上のルールなどを理解する

・補助事業を実施する

・事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.事業完了後

・事務局へ「実績報告」を提出する

・交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.補助金交付後

・補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

 

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