事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　申請支援サービスの強み

ポイント

専門家活用枠とは

専門家活用枠とは、経営資源を引継ぎたい（M＆A）中小企業者が、そのために活用する専門家（M＆A事業者等）の費用の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
当枠においても、制限事項がいくつかあるため、公募要領をよくご確認いただく必要があります。また、当研究会にお問い合わせください

専門家活用枠について（まとめ）

• M＆Aの買い手と売り手の双方の中小企業者を支援します。
• M＆A支援機関登録制度に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。
• 補助事業対象期間内にM＆Aがクロージングする必要があります。
• 引継ぎに際して廃業が必要な場合は廃業・再チャレンジ枠との併用が可能です。

「M＆A支援機関登録制度」に登録された専門家とは

• 中小企業庁によりR3年に創設された中小企業に向けたM＆A支援事業者の登録制度です。
• 例として、M＆A専門業者、金融機関、商工団体、士業専門家等が公募要領で挙げられています。

補助事業対象期間

• 交付決定日から5～6か月間

＊第7次公募の場合、2023年12月25日～2024年6月30日、第8次公募の場合、交付決定日（2024年4月上旬予定）～2024年9月16日の約5か月です。

• FA、M＆A仲介事業の専門家との委託契約は補助対象期間より前に締結していても認められる場合があります。

専門家活用枠の2類型

専門家活用枠には経営資源の引継ぎ立場により2つの類型があります。

• 買い手支援類型（Ⅰ型）譲り受ける予定の中小企業者を対象。
• 売り手支援類型（Ⅱ型）譲り渡す予定の中小企業者を対象。

注意点

• 同一の引継ぎ案件で、買い手と売り手のそれぞれから交付申請ができます。
• 過去に専門家活用型事業で補助金を交付されたことがある場合は申請ができません。
• 補助対象期間内のクロージングが必要で、しなかった場合は補助上限額が半額になります。
• 売手支援で補助率が1/2→2/3になる場合。

一定の比較期間で営業利益率が物価高騰の影響で低下している、もしくは、直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の場合です。

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00～20:00

 

「事業承継・引継ぎ補助金」事前着手制度について

補助金は、交付決定後に実行した取組の経費が、補助対象となります。事前着手制度は、事務局承認の上、交付決定以前の経費も補助対象となる制度です。交付決定を待たずスピーディーに取り組める利点があります。

残念ながら、「事業承継・引継ぎ補助金」では、1次公募（2022年春）のみ「事前着手制度」が用意されたものの、以降は事前着手制度が用意されておりません。予めご了承ください。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　採点基準・加点理由

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること

２．財務内容の健全性

３．譲渡／買収の目的・必要性

４．譲渡／買収による効果・地域経済への影響

５．買収実現による成長の見込み（自社の事業環境や外部環境を踏まえる）

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　採択率

近年は50％台で推移しています。2社中1社が採択される計算です。

1次募集　交付決定数407　／　申請数790　51.5%
2次募集　交付決定数234　／　申請数422　55.5%
3次募集　交付決定数234　／　申請数408　57.4%
4次募集　交付決定数290　／　申請数518　56.0%

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・引継ぎ補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.事前準備

・補助対象事業を確認する

・認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行

・本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める

・補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

・gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.交付申請

・本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

・認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

・交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する

・（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

・オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する

・必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する

・オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

・提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

・交付決定内容を確認する

・補助事業の実施上のルールなどを理解する

・補助事業を実施する

・事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.事業完了後

・事務局へ「実績報告」を提出する

・交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.補助金交付後

・補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

 

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

 

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