建設業で新たに設備投資を行いたい場合には「事業再構築補助金」がおすすめです。

事業再構築補助金では、ウィズコロナ・ポストコロナに対応するための新たな機械設備やシステム導入について、最大1億円の補助をうけることができます。

補助金を申請できる建設事業者

事業再構築補助金を申請できるのは、日本国内に本社及び事業実施場所がある中小企業者で、個人事業主も含みます。

建設業の場合、中小企業者と判断されるのは、資本金３億円以下、もしくは従業員数が３００人以下の会社または個人です。

資本金	３億円以下
従業員数（常勤）	３００人以下

建設業とは

建設業とは、土木建築に関する工事で、建設工事の完成を請け負う事業を指します。ビルやマンション、一軒家を建てるのが建設業ではなく、建設に関わる多くの仕事も含めて建設業と呼んでいます。現在、建設業は２９業種に分かれており、「土木一式工事」と「建築一式工事」をはじめ、そのほか27種類の「専門工事」が定められています。

一式工事	専門工事
土木一式工事業、建築一式工事業	大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、浚渫工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上げ工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井（さくせい）工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築補助金の補助対象経費は上記のとおりですが、建設業の場合は特に「機械装置・システム構築費」の利用がお勧めです。

機械装置・システム構築費について

1. 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用（レンタル・リース）に要する経費
2. 補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用（レンタル・リース）に要する経費
3. ①若しくは②と共に行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

機械装置・システム構築費として認められるのは上記の経費で、三者以上の相見積も取得できる場合において、中古の設備も補助対象となります。
機械設備の中でも、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用は基本的に補助対象外となりますが、事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものはここに含まれず、補助対象経費として申請可能です。

建設業での活用例

事業再構築補助金は、新型コロナの影響が長引く中、ウィズコロナ・ポストコロナに対応する新たな取組を実現するための投資について補助を受けることができます。

申請に当たっては、新たな取組が下記のいずれかに合致する必要があります。

事業再構築の方法	概要
新分野展開	新サービスを提供することで、既存市場とは異なる新市場に参入する計画
業態展開	サービスの提供方法を変更することで、既存市場に対して新たなサービスを提供する計画
事業転換	主となる（自社で売上高構成比が最も高い）業種を変更する計画（例：建設業から卸・小売業など）
業種転換	主となる（自社で売上高構成比が最も高い）業種を変更する計画（屋根工事業から電気工事業など）
事業再編	事業再編（合併など）を通して、上記のいずれかの取組を行う計画

建設業においては、国土交通省が2016年より推進する「i-Construction」にも沿った下記のような設備投資を行うことで、サービスの提供方法の変更を行ったり、新市場に参入するための取組などが一例として考えられます。

• ICT建設機械（油圧ショベル等）
• ３D測量機器（ドローン、レーザースキャナー等）
• ICT関連ソフトウェア

再構築指針に沿い、コロナによる影響を克服することに繋がる投資であれば、上記以外の投資についてももちろん申請は可能ですので、これを機に思い切った投資をご検討中の場合は、是非ご相談ください。

ポイント

 

事業再構築補助金の最新情報

 

 

 

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