ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新たな取り組みに最大1億円の補助
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等新たな挑戦を目指す中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金です！
第３回申請の締切は締め切りました。
第4回申請に向けて多数のお問い合わせをいただいております。ご相談はお早めに！
ポイント
その1
様々な補助金に対する
圧倒的な実績をベースに
事業計画作成を支援！
その2
多彩な分野に強みを持つ
約100人のコンサルタントが
新たな取り組みを支援！
その3
計画書作成だけではない
補助金を受給するまで
安心サポート！
中小企業・小規模事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、業態転換や事業・業種転換などの思い切った事業再構築が必要となります。
事業再構築補助金を利用することで、最大1億円の補助を受けることが可能です。事業再構築補助金は、店舗営業からネット販売への変更など、思い切って事業のやり方を変えたり、新しい事業分野へ進出したりといった、事業再構築に取り組む企業を支援するための補助金です。事業再構築補助金を活用して、変化に対応した新しい取り組みを始めてみませんか？
事業再構築補助金チラシダウンロード
事業再構築補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
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| 【PDF：事業再構築補助金チラシ】[1.0MB] | 【PDF：事業再構築補助金チェックシート】[1.0MB] |
| ■”事業再構築補助金”を活用して、事業再構築のための設備投資を行いませんか？ |
Consultoria(コンサルトリア)は
多彩な企業のご支援が可能です！
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資金不足
資金繰りが厳しく、 |
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国からの支援制度
”事業再構築補助金”で |
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経験不足
補助金の申請をしたいが |
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Consultoriaの支援
Consultoriaに所属する |
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円が給付される補助金です。
補助金は、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます。（従業員の人件費、旅費は補助対象外）
事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金が正しく使われたことを報告する必要があります。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
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（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます）
| 通常枠 |
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| ■概要： 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援 ■補助金額： 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 51 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 ■補助率： 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2）、中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は1/3) ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 大規模賃金引上枠 |
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| ■概要： 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従 業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、150 社限定）■補助金額：8,000万円超 ～ 1億円 ■補助率： 中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2）、中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は1/3) ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
※ 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
| 卒業枠 |
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| ■概要： 事業再構築を通じて、資本金又は従業員を増やし、３年～５年の事業計画期間内に中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。（すべての公募回の合計で、400社限定） ■補助金額：6,000万円超 ～ 1億円 ■補助率： 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
※ 卒業枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
| グローバルＶ字回復枠 |
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| ■概要： 事業再構築を通じて、コロナの影響で大きく減少した売上をV字回復させる中堅企業等を支援。（すべての公募回の合計で、100社限定） ■補助金額：8,000万円超 ～ 1億円 ■補助率： 1/2 ■補助事業実施期間： 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費 |
※ グローバルV字回復枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
| 緊急事態宣言特別枠 |
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| ■概要： 令和３年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援 ■補助金額： 【従業員数5人以下】 100万円 ～ 500万円 【従業員数６~20人】 100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円 ■補助率： 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 要件に合致すれば、業種や所在地は問われません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表が行われます。
通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠：
- 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が行われます。
- 更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げられます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査となります。
対象となる事業者：
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和３年１～8月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者
| 最低賃金枠 |
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| ■概要： 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等が取り組む事業再構築に対する支援。 ■補助金額： 【従業員数5人以下】 100万円 ～ 500万円 【従業員数６~20人】 100万円 ～ 1,000万円 【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円 ■補助率： 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
中小企業・中堅企業の定義は以下になります。
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
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| 資本金 | 従業員数 （常勤） |
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| 製造業、建設業、運輸業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3憶円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3憶円以下 | 300人以下 |
※ 中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。
事業再構築補助金の交付までのフロー（概要）は以下になります。
中小企業基盤整備機構 |
①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②採択（or 不採択） ③交付申請・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ④補助事業の完了 ⑤実績報告 ⑥補助金の交付 |
中小企業 （申請者）  |
関連リンク：
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ミラサポplus（中企庁） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
JGrants https://jgrants.go.jp/
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/
| ■Consultoriaのサービスの特徴 |
Consultoriaには約120名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、ものづくり補助金、事業承継補助金等の多数の補助金採択実績があります。圧倒的な品質でのご支援が可能です。
また、Consultoriaには認定支援機関として認定を受けているコンサルタントも多数所属しています。補助金の申請から受給まで 、迅速・丁寧にサポートいたします 。
その1
優秀なコンサルタント（中小企業診断士）が約100名所属
その2
多くの業種に精通したノウハウを保有（過去5年の経験）
その3
圧倒的な実績！
ものづくり補助金採択実績は、200件以上
（採択率：全国平均 30~40%→CB研 80%)
| ■中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ |
※中企庁 事業再構築補助金HPより
小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
＜補助経費の例＞
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
| ■サービス利用までの流れ |
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