ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新たな取り組みに最大1億円の補助
補助金申請の経験豊富なコンサルタントが申請をサポート！
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等新たな挑戦を目指す中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金です！
第10回申請締切は2023年6月30日(金)です。
第10回公募からは。コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者へを支援する「物価高騰対策・回復再生応援枠」をはじめ、様々な取組を支援する事業類型が措置されました。
ポイント
その1
様々な補助金に対する
圧倒的な実績をベースに
事業計画作成をサポート！
その2
多彩な分野に強みを持つ
約100人のコンサルタントが
新たな取り組みをサポート！
その3
計画書作成だけではない
補助金を受給するまで
安心サポート！
中小企業・小規模事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、業態転換や事業・業種転換などの思い切った事業再構築が必要となります。
事業再構築補助金を利用することで、最大1億円の補助を受けることが可能です。事業再構築補助金は、店舗営業からネット販売への変更など、思い切って事業のやり方を変えたり、新しい事業分野へ進出したりといった、事業再構築に取り組む企業を支援するための補助金です。事業再構築補助金を活用して、変化に対応した新しい取り組みを始めてみませんか？
事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金を受け取るためには、採択後の交付申請手続きや、補助金が正しく使われたことを報告する実績報告など、さまざまな事務手続きが発生します。
経験豊富なコンサルタントが、補助金の申請から受給まで、迅速・丁寧にサポートします！
事業再構築補助金 申請サポート チラシダウンロード
事業再構築補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
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| 【PDF：事業再構築補助金チラシ】[1.0MB] | 【PDF：事業再構築補助金チェックシート】[1.0MB] |
| ■”事業再構築補助金”を活用して、事業再構築のための設備投資を行いませんか？ |
Consultoria(コンサルトリア)の経験豊富なコンサルタントが、
補助金申請をサポートします!
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資金不足
資金繰りが厳しく、 |
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国からの支援制度
”事業再構築補助金”で |
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経験不足
補助金の申請をしたいが |
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Consultoriaのサポート
Consultoriaの経験豊富な |
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、必要となる費用の1/2～3/4を補助し、１社当たり100万円～１億円が給付される補助金です。
補助金は、建物費(※)、設備費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などに利用できます（従業員の人件費、旅費は補助対象外）。
※ 第6回公募から、建物費は原則、改修の場合に限ることとされ、新築の場合には一定の制限があります。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
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※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※ 上記要件1～3の他に別途設けられた補助対象要件も満たす必要があります。
| 成長枠 |
| ■概要：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げ(※)を行う場合は2/3） ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 事業終了時点で、事業場内最低賃金＋45円、給与支給総額＋６％を達成すること。
| グリーン成長枠 |
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| ■概要：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： （エントリー） 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円 （スタンダード）100 万円 ～ 1億円 ■補助率： 中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合は 1/2） ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 卒業促進枠 |
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| ■概要： 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
■補助金額：成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 ■補助率： 中小企業者等 1/2 ■補助事業実施期間： 交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ■補助対象経費： 成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 |
※ 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠の申請は、成長枠又はグリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。
| 大規模賃金引上促進枠 |
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| ■概要：成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
■補助金額： 100万円 ～ 3,000万円 ■補助率： 中小企業者等 1/2 ■補助事業実施期間： 交付決定日～成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了まで ■補助対象経費：成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。 |
※ 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者は、上乗せ枠である卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠に追加で申請することが可能です。ただし、卒業促進枠又は大規模賃金引上促進枠の申請は、成長枠又はグリーン成長枠の申請と同時に行わなければなりません。また、卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠の両方に追加申請することはできません。
| 産業構造転換枠 |
|---|
| ■概要： 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援。
■補助金額： ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ ■補助率： 中小企業者等 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 |
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| ■概要：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 2/3（※） ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
中小企業・中堅企業の定義は以下になります。
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
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| 資本金 | 従業員数 （常勤） |
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| 製造業、建設業、運輸業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3憶円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3憶円以下 | 300人以下 |
※ 中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。
事業再構築補助金の交付までのフロー（概要）は以下になります。
経験豊富なコンサルタントが、事業計画書の作成、補助金申請から実績報告までトータルにサポートします！
中小企業基盤整備機構 |
①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②採択（or 不採択） ③交付申請・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ④補助事業の完了 ⑤実績報告 ⑥補助金の交付 |
中小企業 （申請者）  |
関連リンク：
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ミラサポplus（中企庁） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
JGrants https://jgrants.go.jp/
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/
| ■Consultoriaの補助金サポートの特徴 |
Consultoriaには、製造業、卸・小売業、サービス業など多彩な分野に強みをもつ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、ものづくり補助金、事業承継補助金等の多数の補助金採択実績があります。圧倒的な品質でのご支援が可能です。
また、認定支援機関として認定を受けているコンサルタントも多数所属しています。
経験豊富なコンサルタントが、補助金の申請から受給まで 、迅速・丁寧にサポートいたします 。
その1
優秀なコンサルタント（中小企業診断士）が約100名所属
その2
製造業、卸・小売業、サービス業など
多くの業種に精通したノウハウを保有（過去5年の経験）
その3
圧倒的な実績！
ものづくり補助金採択実績は、2022年までに500件以上
（採択率：全国平均 30~40%→CB研 80%以上)
| ■中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ |
※中企庁 事業再構築補助金HPより
小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
＜補助経費の例＞
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
具体的な業種別活用事例
建設業
| ■補助金申請サポートサービスご利用の流れ |
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＜重点支援地域＞ 新宿区・横浜市・川崎市・新潟県 （他の地域も大歓迎！）
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080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00~20:00
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