ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新たな取り組みに最大1.5億円の補助
補助金申請の経験豊富なコンサルタントが申請をサポート！
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等新たな挑戦を目指す中小企業を対象に、最大で1.5億円の補助がある補助金です！
第7回申請締切は2022年9月30日(金)です。
既に多数のお問い合わせをいただいております。ご相談はお早めに！
ポイント
その1
様々な補助金に対する
圧倒的な実績をベースに
事業計画作成をサポート！
その2
多彩な分野に強みを持つ
約100人のコンサルタントが
新たな取り組みをサポート！
その3
計画書作成だけではない
補助金を受給するまで
安心サポート！
中小企業・小規模事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、業態転換や事業・業種転換などの思い切った事業再構築が必要となります。
事業再構築補助金を利用することで、最大1.5億円の補助を受けることが可能です。事業再構築補助金は、店舗営業からネット販売への変更など、思い切って事業のやり方を変えたり、新しい事業分野へ進出したりといった、事業再構築に取り組む企業を支援するための補助金です。事業再構築補助金を活用して、変化に対応した新しい取り組みを始めてみませんか？
経験豊富なコンサルタントが、補助金申請をサポートします！
事業再構築補助金 申請サポート チラシダウンロード
事業再構築補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
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| 【PDF：事業再構築補助金チラシ】[1.0MB] | 【PDF：事業再構築補助金チェックシート】[1.0MB] |
| ■”事業再構築補助金”を活用して、事業再構築のための設備投資を行いませんか？ |
Consultoria(コンサルトリア)の経験豊富なコンサルタントが、
補助金申請をサポートします!
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資金不足
資金繰りが厳しく、 |
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国からの支援制度
”事業再構築補助金”で |
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経験不足
補助金の申請をしたいが |
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Consultoriaのサポート
Consultoriaに所属する |
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり100万円～１.5億円が給付される補助金です。
補助金は、建物費(※)、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます（従業員の人件費、旅費は補助対象外）。
※ 第6回公募から、建物費は原則、改修の場合に限ることとされ、新築の場合には一定の制限があります。
事業再構築補助金は、事業計画を申請し審査を受ける必要があります。また、補助金が正しく使われたことを報告する必要があります。
申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。
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※ 付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※ 通常枠以外の類型については、上記要件1～4の他に別途設けられた補助対象要件も満たす必要があります。
| 通常枠 |
| ■概要：新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）、中堅企業等 1/2（4,000 万円超は1/3） ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| 大規模賃金引上枠 |
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| ■概要：多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額：【従業員数 101人以上】8,000万円超 ～ 1億円 ■補助率： 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）、中堅企業等 1/2（4,000 万円超は1/3） ■補助事業実施期間： 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から14 か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 通常枠の申請要件1~4に加え、以下の要件の両方を満たす必要があります。
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3~5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員させること
※ 大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
| 回復・再生応援枠 |
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| ■概要： 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 通常枠の申請要件1~4に加え、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
- 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が、対2020年または2019年同月比で30％以上減少していること
- 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
※ 申請要件1（事業再構築要件）について、主要な設備の変更を求めている要件が課されません。
※ 回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
通常枠の加点と回復・再生応援枠：
- 大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者については、「通常枠」で加点措置が行われます。
- 更に、これらの事業者向けに「回復・再生応援枠」を設け、補助率が引き上げられます。 「回復・再生応援枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査となります。
| 最低賃金枠 |
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| ■概要：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 通常枠の申請要件1~4に加え、以下の要件の両方を満たす必要があります。
- 2020年10月から2021年6月までの間で、３か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
- 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること
※ 最低賃金枠は、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
※ 最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。
| グリーン成長枠 |
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| ■概要： 研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： ■補助率： 中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3 ■補助事業実施期間： 交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日から16か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 通常枠の申請要件2(売上高10％減少要件)は不要です。
※ 要件4（付加価値額要件）は付加価値額の年率平均、従業員一人当たりの付加価値額の年率平均ともに5.0％以上増加の達成が必要です。
※ 加えて、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組で、その取組に関連して２年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成を行うことが必要です。
※ グリーン成長枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等10％減少要件を満たすことを示す書類等の提出が必要です。
| 原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠） |
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| ■概要：原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
■補助金額： ■補助率： ■補助事業実施期間： 交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日から14か月後の日まで） ■補助対象経費： 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
※ 通常枠の申請要件2(売上高10％減少要件)に代えて、足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等が必要です。
※ 緊急対策枠で不採択となった際に通常枠での再審査を希望される場合は、売上高等減少要件を満たすことを示す書類の提出が必要です。この場合、通常枠の申請要件2(売上高10％減少要件)も満たしている必要があります。
中小企業・中堅企業の定義は以下になります。
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
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| 資本金 | 従業員数 （常勤） |
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| 製造業、建設業、運輸業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3憶円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3憶円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3憶円以下 | 300人以下 |
※ 中堅企業は、中小企業にあてはまらず、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人が対象となります。
事業再構築補助金の交付までのフロー（概要）は以下になります。
経験豊富なコンサルタントが、事業計画書の作成、補助金申請から実績報告までトータルにサポートします！
中小企業基盤整備機構 |
①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②採択（or 不採択） ③交付申請・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ④補助事業の完了 ⑤実績報告 ⑥補助金の交付 |
中小企業 （申請者）  |
関連リンク：
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ミラサポplus（中企庁） https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
JGrants https://jgrants.go.jp/
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/
| ■Consultoriaの補助金サポートの特徴 |
Consultoriaには約120名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、ものづくり補助金、事業承継補助金等の多数の補助金採択実績があります。圧倒的な品質でのご支援が可能です。
また、Consultoriaには認定支援機関として認定を受けているコンサルタントも多数所属しています。補助金の申請から受給まで 、迅速・丁寧にサポートいたします 。
その1
優秀なコンサルタント（中小企業診断士）が約100名所属
その2
多くの業種に精通したノウハウを保有（過去5年の経験）
その3
圧倒的な実績！
ものづくり補助金採択実績は、2021年までに500件以上
（採択率：全国平均 30~40%→CB研 80%以上)
| ■中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ |
※中企庁 事業再構築補助金HPより
小売業
衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
製造業
航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
＜補助経費の例＞
事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
飲食業
レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
＜補助経費の例＞
店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
具体的な業種別活用事例
建設業
| ■補助金申請サポートサービスご利用の流れ |
「お問合せ～簡易診断～相談」までは、無料でご支援させて頂きます。本気で取りたい方はお問合せください。
＜重点支援地域＞ 新宿区・横浜市・川崎市・新潟県 （他の地域も大歓迎！）
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080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00~20:00
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