ものづくり補助金を活用した拡販の支援サービス（2024年）

Consultoria（コンサルトリア）では、自社製品の拡販に補助金等の公的支援を活用したいメーカー、商社、システム会社様をご支援するメニューを用意しています。

このページはものづくり補助金のご案内ページです。

今年で11年目を迎えるものづくり補助金は、設備・機械やソフトウェア等の経費が最大4,000万円まで補助されます。
ものづくり補助金では取得金額の「最大3分の2」が補助されるため、設備導入やシステム投資を検討中のお客様の自己負担金額を軽減でき、投資の意思決定を後押しする強力なツールとなります。メーカー・商社・システム会社様等にとっては絶好の販売チャンスであり、商談時に補助金活用をセットでご提案いただくことで、成約率を大幅にUPさせることも可能です！

「自社商品の商談をする際に、補助金を一緒に提案したいけど、要件に該当するかどうかわからない・・・」

「設備導入時に補助金の活用も希望されるお客様が多いが、詳しい説明や申請のサポートはできない・・・」

「採択された後の申請手続きも大変で、当社ではサポートしきれない・・・」

このような悩みをお持ちのメーカー・商社・システム会社様は、ぜひConsultoriaへご相談ください！

ものづくり補助金以外の支援も実施しています。

Consultoriaでは、お客様からの設備購入時に必要な資金調達のご増産に対して、貴社が多面的なご提案を実施できるよう、次のような支援サービスも用意しています。

・法人税優遇、金融支援に
経営力向上計画の申請支援サービス | Consultoria (cb-ken.com)

・固定資産税対策、信用保証枠対策に
先端設備等導入計画の申請支援| Consultoria (cb-ken.com)

ものづくり補助金チラシダウンロード

ものづくり補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。

【PDF：ものづくり補助金チラシ】[887KB]

Consultoriaと連携するメリット

1.経験豊富なコンサルタントによる高い採択率

Consultoriaには中小企業診断士などの国家資格をもつ約100名のコンサルタントが所属しており、経験豊富なトップコンサルタントを中心に、必ず２名以上の万全な体制で申請企業のサポートを行っております。
2022年度までの採択実績は550社を超え、採択率は85%以上ですので、安心してお任せいただけます。

2.制度説明からアフターフォローまでをフルサポート

ご相談からヒアリング・事業計画書作成はもちろん、申請上の留意点や採択後の手続きのアフターフォローまでをフルサポート。
貴社の製品の購入をご検討中のお客様が、安心して申請いただけるようなご支援をいたします。

3. 貴社の社内での勉強会などを強力サポート

補助金を活用して貴社の製品・サービスを拡販するためには、社内の担当者に対する教育や理解浸透が必要となります。
Consultoriaでは、メーカー・商社・システム会社様の営業担当者などを対象とした社内研修・勉強会の開催もサポートしております。
また、貴社製品を検討中の見込顧客等を対象とした説明会での講師や資料提供なども承っております。

4. 補助金と併用できる税制優遇制度の活用も提案

ものづくり補助金の対象となるような大型設備投資の際には、併せて活用できる税制優遇制度（法人税の減免など）もあります。
貴社製品の購入を検討中のお客様に最大限のメリットを享受していただけるよう、制度を熟知したコンサルタントが最適なプランを提案いたします。

ものづくり補助金の制度概要

ものづくり補助金は、経済産業省が所管する制度であり、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備等投資を支援しています。
ものづくり補助金には通常枠の他に、政府の重点政策に沿った４つの申請枠があり、その多くは補助率が通常枠より優遇されます。申請できるのはいずれか１枠であり、Consultoriaでは、補助事業・設備投資の内容により適切な類型を提案いたします。

ものづくり補助金の類型の概要と補助上限額・補助率

類型	概要	補助上限金額 (注1)	補助率
通常枠	「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援	1,250万円	1/2
回復賃上げ・雇用拡大枠	前年度の課税所得がゼロ以下で、賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を支援	1,250万円	2/3
デジタル枠	DX・デジタル技術(AI/IoT/ロボット等)の設備投資を支援	1,250万円	2/3
グリーン枠	温室効果ガス削減・カーボンニュートラルへの取り組みを支援	4,000万円 (注2)	2/3
グローバル市場開拓枠	海外事業投資/海外販路開拓/インバウンド市場開拓/海外事業者との共同事業の取り組みを支援	3,000万円	1/2 または 2/3 (注1)

(注1) 従業員数の規模により金額が異なります。 (注2) グリーン枠の類型により異なります。

ものづくり補助金は、生産性を向上させるための設備投資の支援を目的としているため、給与支給額・付加価値の増加などの基本要件を満たす事業計画を策定する必要があります。また、類型ごとに応募要件が追加されることもあります。
Consultoriaでは、お客様の設備投資の内容やヒアリングを踏まえ、要件や類型に合致する事業計画策定を支援します。

ものづくり補助金の基本要件

以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。

・補助事業を実施する社内(工場等)の最低賃金を、都道府県別最低賃金+30円以上とする。

・事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること

・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること

類型ごとの詳しい応募要件は、こちら

Consultriaの採択実績（合格事例）

＜一般枠＞

補助事業内容	投資内容	補助金額
リクラゼ―ションメニューの高付加価値化	高濃度酸素カプセル	1,000万円
患者の動機づけを支援するリハビリ装置の開発	外注費、委託費、開発用ハードウエア	500万円
デジタルアニメーション制作技術を用いた試作品の開発	デジタルアニメーション制作技術を用いた試作品開発、外注費	700万円
加工設備刷新による生産プロセス改善・業務効率化	貼箱製造設備	1,000万円
自動切断機導入によるオーダー家具制作工程の効率化	自動切断加工機	680万円
急速冷凍技術で製品製造工程の生産性を向上	急速冷凍機	1,000万円
自社生乳を使ったジェラートの販売	保冷機器等の設備	1,000万円
生産管理システム導入による生産工程改善による収益性の向上	機械装置（生産管理システム）	380万円
生産力向上による改良土事業の強化	油圧式ふるい機	1,000万円
クリーニング工程刷新による特殊クリーニングの強化	乾燥機、万能プレス機、ボディプレス機	770万円

＜デジタル枠＞

補助事業内容	投資内容	補助金額
最新測量設備導入による新サービス創出と地域活性化	ドローン、測量機	940万円
三次元対応による設計プロセス改革で新サービスを開発	3D CAD, ワークステーション	1,100万円

サービスご利用の流れ

「ものづくり補助金」を活用して自社製品の拡販を図りたいメーカー・商社・システム会社様は、ぜひ一度Consultoriaにご相談ください。
下記の流れで、経験豊富なコンサルタントが貴社の機械・設備などの購入を検討中のお客様に対し、事業計画書の策定から補助金の交付までを一貫してサポートします。
お問い合せから初回のご相談までは無料です。お気軽にお問い合わせください。

＜重点対応エリア＞

・東京都（大田区, 板橋区, 足立区, 三多摩エリアなど）・神奈川県（川崎市, 横浜市など）
・埼玉県（川口市，戸田市，さいたま市など）・千葉県　・茨城県　・群馬県　・静岡県
・愛知県（名古屋市, 三河エリアなど）・京都府　・大阪府　・兵庫県　・福岡県

お問い合わせ【無料】

まずは、貴社から下記フォームによりお問い合わせください。

ご相談【無料】

貴社とConsultoriaのコンサルタントで打ち合わせを行います。必要に応じて、貴社製品の導入を検討中のお客様にもご参加いただけます（オンライン会議対応可）。
コンサルタントが、本補助金の要件を満たすことや、採択の可能性などの初期見極めを行います。また、申請から補助金交付までの進め方などもご説明します。

お見積り

Consultoriaから貴社のお客様にお見積りを提示します。

お申込み

お客様からConsultoria(コンサルタント)への申込みが完了次第、ご支援を開始します。

事業計画書の作成

担当コンサルタントが貴社のお客様にヒアリングを行い、「事業計画書」を策定します。
貴社には、機械・設備などのパンフレット・見積書などを提供していただきます。

交付申請

採択された後は、担当コンサルタントが引き続き、設備等の受発注前に必要な手続きである「交付申請」をサポートします。

補助事業の実施

事務局から交付決定の通知を受けた後、補助事業の実施となります（最長1年）。
貴社とお客様にて、機械・設備などの導入（契約・納品・代金支払い）をお進めください。

実績報告

機械・設備などの導入後、担当コンサルタントと貴社のお客様にて、補助事業の実施後に必要な手続きである「実績報告」を進めます。