ものづくり補助金を活用した拡販の支援サービス（2024年）

Consultoria（コンサルトリア）では、自社製品の拡販に補助金等の公的支援を活用したいメーカー、商社、システム会社様をご支援するメニューを用意しています。

このページはものづくり補助金のご案内ページです。

今年で11年目を迎えるものづくり補助金は、設備・機械やソフトウェア等の経費が最大8,000万円まで補助されます。
ものづくり補助金では取得金額の「最大3分の2」が補助されるため、設備導入やシステム投資を検討中のお客様の自己負担金額を軽減でき、投資の意思決定を後押しする強力なツールとなります。メーカー・商社・システム会社様等にとっては絶好の販売チャンスであり、商談時に補助金活用をセットでご提案いただくことで、成約率を大幅にUPさせることも可能です！

「自社商品の商談をする際に、補助金を一緒に提案したいけど、要件に該当するかどうかわからない・・・」

「設備導入時に補助金の活用も希望されるお客様が多いが、詳しい説明や申請のサポートはできない・・・」

「採択された後の申請手続きも大変で、当社ではサポートしきれない・・・」

このような悩みをお持ちのメーカー・商社・システム会社様は、ぜひConsultoriaへご相談ください！

ものづくり補助金以外の支援も実施しています。

Consultoriaでは、お客様からの設備購入時に必要な資金調達のご増産に対して、貴社が多面的なご提案を実施できるよう、次のような支援サービスも用意しています。

・法人税優遇、金融支援に
経営力向上計画の申請支援サービス | Consultoria (cb-ken.com)

・固定資産税対策、信用保証枠対策に
先端設備等導入計画の申請支援| Consultoria (cb-ken.com)

ものづくり補助金チラシダウンロード

ものづくり補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。

【PDF：ものづくり補助金チラシ】[887KB]

Consultoriaと連携するメリット

1.経験豊富なコンサルタントによる高い採択率

Consultoriaには中小企業診断士などの国家資格をもつ約100名のコンサルタントが所属しており、経験豊富なトップコンサルタントを中心に、必ず２名以上の万全な体制で申請企業のサポートを行っております。
2023年度までの採択実績は550社を超え、採択率は85%以上ですので、安心してお任せいただけます。

2.制度説明からアフターフォローまでをフルサポート

ご相談からヒアリング・事業計画書作成はもちろん、申請上の留意点や採択後の手続きのアフターフォローまでをフルサポート。
貴社の製品の購入をご検討中のお客様が、安心して申請いただけるようなご支援をいたします。

3. 貴社の社内での勉強会などを強力サポート

補助金を活用して貴社の製品・サービスを拡販するためには、社内の担当者に対する教育や理解浸透が必要となります。
Consultoriaでは、メーカー・商社・システム会社様の営業担当者などを対象とした社内研修・勉強会の開催もサポートしております。
また、貴社製品を検討中の見込顧客等を対象とした説明会での講師や資料提供なども承っております。

4. 補助金と併用できる税制優遇制度の活用も提案

ものづくり補助金の対象となるような大型設備投資の際には、併せて活用できる税制優遇制度（法人税の減免など）もあります。
貴社製品の購入を検討中のお客様に最大限のメリットを享受していただけるよう、制度を熟知したコンサルタントが最適なプランを提案いたします。

令和5年度補正予算・ものづくり補助金の制度概要

ものづくり補助金とは、経済産業省が所管する制度であり、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化などに使えます。補助金は、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費などに利用でき、通常類型の場合で最大1,250万円、省力化（オーダーメイド）枠は最大8,000万円まで受け取ることができます。

ものづくり補助金には、複数の枠や類型があり、概要は以下の通りです。
※それぞれの枠・類型ごとの補助上限に対し、3～5年で基本要件を超える大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限を100万～2000万上乗せする特例があります（別途審査あり）。

ものづくり補助金には政府の重点政策に沿った4つの申請枠があり、Consultoriaでは、補助事業・設備投資の内容により適切な類型を提案いたします。

<省力化（オーダーメイド）枠>
■概要：人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいう ■補助上限額：750万円、1500万円、3000万円、5000万円、8000万円（従業員規模により異なる） ■補助率：中小企業１／２、小規模事業者・再生事業者２／３ ※補助金額1500万円までが上記の補助率。1500万円を超える部分は１／３となる ■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<省力化（オーダーメイド）枠>

■概要：人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）※の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
※ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいう
■補助上限額：750万円、1500万円、3000万円、5000万円、8000万円（従業員規模により異なる）
■補助率：中小企業１／２、小規模事業者・再生事業者２／３
※補助金額1500万円までが上記の補助率。1500万円を超える部分は１／３となる
■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<製品・サービス高付加価値枠：通常類型>
■概要：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額：750万円、1000万円、1250万円（従業員規模により異なる） ■補助率：中小企業１／２、小規模事業者・再生事業者・新型コロナ回復加速化特例２／３ ※補助金額1500万円までが上記の補助率。1500万円を超える部分は１／３となる ■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<製品・サービス高付加価値枠：通常類型>

■概要：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
■補助上限額：750万円、1000万円、1250万円（従業員規模により異なる）
■補助率： 中小企業１／２、小規模事業者・再生事業者・新型コロナ回復加速化特例２／３
※補助金額1500万円までが上記の補助率。1500万円を超える部分は１／３となる
■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<製品・サービス高付加価値枠：成長分野進出類型（DX・GX）>
■概要：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ※顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発すること。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。また、業種ごとに同業の中小企業（において既に相当程度普及している製品・サービスの開発も該当しない。 ■補助上限額：100万円、1500万円、2500万円（従業員規模により異なる） ■補助率：２／３ ■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<製品・サービス高付加価値枠：成長分野進出類型（DX・GX）>

■概要：今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
※顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発すること。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しない。また、業種ごとに同業の中小企業（において既に相当程度普及している製品・サービスの開発も該当しない。
■補助上限額：100万円、1500万円、2500万円（従業員規模により異なる）
■補助率：２／３
■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

＜グローバル枠＞
■概要：海外事業（以下のいずれかに合致）を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド対応、④海外事業者との共同事業 ■補助上限額：3000万円 ■補助率：中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３ ■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要 ■補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費

＜グローバル枠＞

■概要：
海外事業（以下のいずれかに合致）を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド対応、④海外事業者との共同事業
■補助上限額：3000万円
■補助率：中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３
■設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
■補助対象経費：
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費

ものづくり補助金の基本要件

以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。

・補助事業を実施する社内(工場等)の最低賃金を、都道府県別最低賃金+30円以上とする。

・事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること

・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること

類型ごとの詳しい応募要件は、こちら

Consultriaの採択実績（合格事例）

＜一般枠＞

補助事業内容	投資内容	補助金額
リクラゼ―ションメニューの高付加価値化	高濃度酸素カプセル	1,000万円
患者の動機づけを支援するリハビリ装置の開発	外注費、委託費、開発用ハードウエア	500万円
デジタルアニメーション制作技術を用いた試作品の開発	デジタルアニメーション制作技術を用いた試作品開発、外注費	700万円
加工設備刷新による生産プロセス改善・業務効率化	貼箱製造設備	1,000万円
自動切断機導入によるオーダー家具制作工程の効率化	自動切断加工機	680万円
急速冷凍技術で製品製造工程の生産性を向上	急速冷凍機	1,000万円
自社生乳を使ったジェラートの販売	保冷機器等の設備	1,000万円
生産管理システム導入による生産工程改善による収益性の向上	機械装置（生産管理システム）	380万円
生産力向上による改良土事業の強化	油圧式ふるい機	1,000万円
クリーニング工程刷新による特殊クリーニングの強化	乾燥機、万能プレス機、ボディプレス機	770万円

＜デジタル枠＞

補助事業内容	投資内容	補助金額
最新測量設備導入による新サービス創出と地域活性化	ドローン、測量機	940万円
三次元対応による設計プロセス改革で新サービスを開発	3D CAD, ワークステーション	1,100万円

サービスご利用の流れ

「ものづくり補助金」を活用して自社製品の拡販を図りたいメーカー・商社・システム会社様は、ぜひ一度Consultoriaにご相談ください。
下記の流れで、経験豊富なコンサルタントが貴社の機械・設備などの購入を検討中のお客様に対し、事業計画書の策定から補助金の交付までを一貫してサポートします。
お問い合せから初回のご相談までは無料です。お気軽にお問い合わせください。

＜重点対応エリア＞

・東京都（大田区, 板橋区, 足立区, 三多摩エリアなど）・神奈川県（川崎市, 横浜市など）
・埼玉県（川口市，戸田市，さいたま市など）・千葉県　・茨城県　・群馬県　・静岡県
・愛知県（名古屋市, 三河エリアなど）・京都府　・大阪府　・兵庫県　・福岡県

お問い合わせ【無料】

まずは、貴社から下記フォームによりお問い合わせください。

ご相談【無料】

貴社とConsultoriaのコンサルタントで打ち合わせを行います。必要に応じて、貴社製品の導入を検討中のお客様にもご参加いただけます（オンライン会議対応可）。
コンサルタントが、本補助金の要件を満たすことや、採択の可能性などの初期見極めを行います。また、申請から補助金交付までの進め方などもご説明します。

お見積り

Consultoriaから貴社のお客様にお見積りを提示します。

お申込み

お客様からConsultoria(コンサルタント)への申込みが完了次第、ご支援を開始します。

事業計画書の作成

担当コンサルタントが貴社のお客様にヒアリングを行い、「事業計画書」を策定します。
貴社には、機械・設備などのパンフレット・見積書などを提供していただきます。

交付申請

採択された後は、担当コンサルタントが引き続き、設備等の受発注前に必要な手続きである「交付申請」をサポートします。

補助事業の実施

事務局から交付決定の通知を受けた後、補助事業の実施となります（最長1年）。
貴社とお客様にて、機械・設備などの導入（契約・納品・代金支払い）をお進めください。

実績報告

機械・設備などの導入後、担当コンサルタントと貴社のお客様にて、補助事業の実施後に必要な手続きである「実績報告」を進めます。