Consultoria（コンサルトリア）では、自社製品の拡販に補助金等の公的支援を活用したいメーカー、商社、システム会社様をご支援するメニューを用意しています。
このページはものづくり補助金のご案内ページです。
今年で12年目を迎えるものづくり補助金は、設備・機械やソフトウェア等の経費が最大4,000万円まで補助されます。
ものづくり補助金では取得金額の「最大3分の2」が補助されるため、設備導入やシステム投資を検討中のお客様の自己負担金額を軽減でき、投資の意思決定を後押しする強力なツールとなります。メーカー・商社・システム会社様等にとっては絶好の販売チャンスであり、商談時に補助金活用をセットでご提案いただくことで、成約率を大幅にUPさせることも可能です！
「自社商品の商談をする際に、補助金を一緒に提案したいけど、要件に該当するかどうかわからない・・・」
「設備導入時に補助金の活用も希望されるお客様が多いが、詳しい説明や申請のサポートはできない・・・」
「採択された後の申請手続きも大変で、当社ではサポートしきれない・・・」
このような悩みをお持ちのメーカー・商社・システム会社様は、ぜひConsultoriaへご相談ください！
ものづくり補助金のスケジュールとサポート体制
ものづくり補助金が令和７年2月14日から募集開始となりました！第19次の締め切りは令和7年4月25日（金曜日）。公募開始からは時間があるように思えますが、採択を狙える高度な計画書の作成には1ヶ月以上必要になりますので、お早めにご相談ください！
公募開始: 2025年2月14日(金)
電子申請受付: 2025年4月11日(金)17:00～
申請締切: 2025年4月25日(金)17:00
採択公表: 2025年7月下旬頃予定
ものづくり補助金以外の支援も実施しています。
Consultoriaでは、お客様からの設備購入時に必要な資金調達のご増産に対して、貴社が多面的なご提案を実施できるよう、次のような支援サービスも用意しています。
・法人税優遇、金融支援に
経営力向上計画の申請支援サービス | Consultoria (cb-ken.com)
・固定資産税対策、信用保証枠対策に
先端設備等導入計画の申請支援| Consultoria (cb-ken.com)
ものづくり補助金チラシダウンロード
ものづくり補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
【PDF:ものづくり補助金チラシ】 【PDF:補助金・税制優遇活用のご提案チラシ】
Consultoriaと連携するメリット
1.経験豊富なコンサルタントによる高い採択率
Consultoriaには中小企業診断士などの国家資格をもつ約100名のコンサルタントが所属しており、経験豊富なトップコンサルタントを中心に、必ず２名以上の万全な体制で申請企業のサポートを行っております。
2023年度までの採択実績は550社を超え、採択率は85%以上ですので、安心してお任せいただけます。
2.制度説明からアフターフォローまでをフルサポート
ご相談からヒアリング・事業計画書作成はもちろん、申請上の留意点や採択後の手続きのアフターフォローまでをフルサポート。
貴社の製品の購入をご検討中のお客様が、安心して申請いただけるようなご支援をいたします。
3. 貴社の社内での勉強会などを強力サポート
補助金を活用して貴社の製品・サービスを拡販するためには、社内の担当者に対する教育や理解浸透が必要となります。
Consultoriaでは、メーカー・商社・システム会社様の営業担当者などを対象とした社内研修・勉強会の開催もサポートしております。
また、貴社製品を検討中の見込顧客等を対象とした説明会での講師や資料提供なども承っております。
4. 補助金と併用できる税制優遇制度の活用も提案
ものづくり補助金の対象となるような大型設備投資の際には、併せて活用できる税制優遇制度（法人税の減免など）もあります。
貴社製品の購入を検討中のお客様に最大限のメリットを享受していただけるよう、制度を熟知したコンサルタントが最適なプランを提案いたします。
令和6年度補正予算・ものづくり補助金の制度概要
ものづくり補助金とは、経済産業省が所管する制度であり、中小企業・小規模事業者が行う革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化などに使えます。補助金は、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費などに利用でき、製品・サービス高付加価値化枠で最大3,500万円、グローバル枠で最大4,000万円まで受け取ることができます。
ものづくり補助金には、2種類の申請枠があり、概要は以下の通りです。
※それぞれの申請枠ごとの補助上限に対し、3～5年で基本要件を超える大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、補助上限を100万～1,000万上乗せする特例があります（別途審査あり）。
ものづくり補助金には政府の重点政策に沿った2つの申請枠があり、Consultoriaでは、補助事業・設備投資の内容により適切な申請枠を提案いたします。
| <製品・サービス高付加価値枠> |
|---|
| ■概要：革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額：750万円、1000万円、1500万円、2,500万円（従業員規模により異なる） ■補助率： 中小企業 １／２、 小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げ特例 ２／３ ※大幅賃上げ特例として、以下の条件を達成すれば補助上限額を100～1,000万円上乗せ可能 条件①：給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 条件②：事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| ＜グローバル枠＞ |
|---|
| ■概要： 海外事業（以下のいずれかに合致）を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援 ■補助上限額：3000万円 ■補助率：中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３ ※大幅賃上げ特例として、以下の条件を達成すれば補助上限額を100～1,000万円上乗せ可能 条件①：給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 条件②：事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ■補助対象経費： 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費 |
ものづくり補助金の基本要件
| 以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定 |
| ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加。
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） ※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとする。 |
| 以下に同意の上、事業計画を策定・実行すること |
| ・申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していること |
申請枠ごとの詳しい応募要件は、こちら
Consultriaの採択実績（合格事例）
＜一般枠＞
| 補助事業内容 | 投資内容 | 補助金額 |
| リクラゼ―ションメニューの高付加価値化 | 高濃度酸素カプセル | 1,000万円 |
| 患者の動機づけを支援するリハビリ装置の開発 | 外注費、委託費、
開発用ハードウエア |
500万円 |
| デジタルアニメーション制作技術を用いた 試作品の開発 |
デジタルアニメーション制作技術を用いた試作品開発、外注費 | 700万円 |
| 加工設備刷新による生産プロセス改善・ 業務効率化 |
貼箱製造設備 | 1,000万円 |
| 自動切断機導入によるオーダー家具 制作工程の効率化 |
自動切断加工機 | 680万円 |
| 急速冷凍技術で製品製造工程の生産性を向上 | 急速冷凍機 | 1,000万円 |
| 自社生乳を使ったジェラートの販売 | 保冷機器等の設備 | 1,000万円 |
| 生産管理システム導入による生産工程改善 による収益性の向上 |
機械装置（生産管理システム） | 380万円 |
| 生産力向上による改良土事業の強化 | 油圧式ふるい機 | 1,000万円 |
| クリーニング工程刷新による特殊クリーニングの強化 | 乾燥機、万能プレス機、ボディプレス機 | 770万円 |
＜デジタル枠＞
| 補助事業内容 | 投資内容 | 補助金額 |
| 最新測量設備導入による新サービス創出と 地域活性化 |
ドローン、測量機 | 940万円 |
| 三次元対応による設計プロセス改革で 新サービスを開発 |
3D CAD, ワークステーション | 1,100万円 |
サービスご利用の流れ
「ものづくり補助金」を活用して自社製品の拡販を図りたいメーカー・商社・システム会社様は、ぜひ一度Consultoriaにご相談ください。
下記の流れで、経験豊富なコンサルタントが貴社の機械・設備などの購入を検討中のお客様に対し、事業計画書の策定から補助金の交付までを一貫してサポートします。
お問い合せから初回のご相談までは無料です。お気軽にお問い合わせください。
＜重点対応エリア＞
・東京都（大田区, 板橋区, 足立区, 三多摩エリアなど） ・神奈川県（川崎市, 横浜市など）
・埼玉県（川口市，戸田市，さいたま市など） ・千葉県 ・茨城県 ・群馬県 ・静岡県
・愛知県（名古屋市, 三河エリアなど） ・京都府 ・大阪府 ・兵庫県 ・福岡県
| お問い合わせ 【無料】 |
| まずは、貴社から下記フォームによりお問い合わせください。 |
| ご相談 【無料】 |
| 貴社とConsultoriaのコンサルタントで打ち合わせを行います。必要に応じて、貴社製品の導入を検討中のお客様にもご参加いただけます（オンライン会議対応可）。 コンサルタントが、本補助金の要件を満たすことや、採択の可能性などの初期見極めを行います。また、申請から補助金交付までの進め方などもご説明します。 |
| お見積り |
| Consultoriaから貴社のお客様にお見積りを提示します。 |
| お申込み |
| お客様からConsultoria(コンサルタント)への申込みが完了次第、ご支援を開始します。 |
| 事業計画書の作成 |
| 担当コンサルタントが貴社のお客様にヒアリングを行い、「事業計画書」を策定します。 貴社には、機械・設備などのパンフレット・見積書などを提供していただきます。 |
| 交付申請 |
| 採択された後は、担当コンサルタントが引き続き、設備等の受発注前に必要な手続きである「交付申請」をサポートします。 |
| 補助事業の実施 |
| 事務局から交付決定の通知を受けた後、補助事業の実施となります（最長1年）。 貴社とお客様にて、機械・設備などの導入（契約・納品・代金支払い）をお進めください。 |
| 実績報告 |
| 機械・設備などの導入後、担当コンサルタントと貴社のお客様にて、補助事業の実施後に必要な手続きである「実績報告」を進めます。 |
| 補助金の交付 |
| 実績報告後、補助金事務局の確定検査を経て補助金額が確定し、貴社のお客様に補助金が支払われます。 |
お問い合わせ先
まずは、こちらへお電話ください。 問い合わせフォームからのご相談も承ります。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00~20:00
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