事業承継・M&A補助金 廃業・再チャレンジ枠(旧：事業承継・引継ぎ補助金)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

2025年7月、「事業承継・M&A補助金」第12次公募の公募要領が公開されました。本ページでは、事業承継・M＆A補助金のうち廃業・再チャレンジ枠についてご紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金(廃業・再チャレンジ枠)　申請支援サービスの強み

ポイント

廃業・再チャレンジ枠とは

既存事業の廃業に係る経費の一部を補助する事業です。当枠のみで単独申請する場合と、以下の補助事業枠と併せて申請する併用申請があります。単独申請と併用申請では要件が異なります。単独申請されるケースは今のところ少なくなっています。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠（買い手支援類型）
• 専門家活用枠（売り手支援類型）
• PMI推進枠（PMI専門家活用支援類型・事業統合投資類型）

当枠においても、制限事項がいくつかあるため、公募要領をよくご確認いただく必要があります。また、当研究会にお問い合わせください。

廃業・再チャレンジ枠について（まとめ）

単独申請：

• M＆Aで事業を譲り渡せなかった事業者が廃業または再チャレンジする際の経費の一部を補助するものです。

併用申請：

• 事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し、譲り受けに伴う廃業の経費の一部を補助するものです。
• 併用申請では、廃業・再チャレンジ枠としての別途申請は必要ありません。

 

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおりです。

• 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転移設費

補助率・補助金額

支援類型	補助率	補助下限額	補助上限額
単独申請	補助対象経費の3分の2以内	50万円	150万円
併用申請	他補助事業枠に従う	50万円	150万円

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　採点基準・加点理由

「事業承継・引継ぎ補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．独創性…技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出しているか。

２．実現可能性…商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっているか。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っているか。販売先等の事業パートナーが明確になっているか。

３．収益性…ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があるか。

４．継続性…予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられているか。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか。また、売上・利益計画に妥当性・信頼性があるか。

事業承継・引継ぎ補助金　採択率

直近の採択率は以下のとおりです。

9次募集　専門家活用 62.5%（275/440）　／　廃業枠 56.0%（14/25）
10次募集　専門家活用枠 61.4%（318/518）　／　廃業枠 37.5%（3/8）
11次募集　専門家活用のみ 60.8%（359/590）

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・引継ぎ補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.　事前準備

• 補助対象事業を確認する
• 認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行
• 本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める
• 補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う
• gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.　交付申請

• 本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする
• 認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

• 交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する
• （任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する
• オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する
• 必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する
• オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する
• 提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

• 交付決定内容を確認する
• 補助事業の実施上のルールなどを理解する
• 補助事業を実施する
• 事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.　事業完了後

• 事務局へ「実績報告」を提出する
• 交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.　補助金交付後

• 補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・引継ぎ補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

 

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