設備投資による財務/税務の効果

 設備投資を検討する際には、経費と投資の違いや減価償却についての理解が基本です。
当期分の事務所家賃は当期の「経費」ですが、当期に購入した設備投資資金は、直接には当期の「経費」にはなりません。

例えば、初年度期初に10百万円の設備投資を行い、その設備の耐用年数が10年とします。初年度の10百万円は機械・装置などの「資産」として計上され、その後、初年度を含めて10年間、毎年１百万円が「経費」として会計処理されます。
馴れるまでは頭に入りづらい考え方ですが、10回分の回数券を初年度に一括支払いで購入することをイメージしてみてください。

毎年、回数券を1枚使うため１百万円分の資産（回数券）が目減りし、使用された回数券１百万円分がその期の営業活動として使用された「経費」として処理されます。この毎期の経費が減価償却費です。
初年度だけに経費10百万円を計上してしまうと、初年度と残り9年間の決算書上の損益にぶれが生じて、毎年の経営成績が正しく示されないため、このような処理が行われます。

減価償却費によるもうひとつのメリットが節税効果です。
1百万円の経費を計上すると、利益がその経費の１百万円分圧縮されることになりますから、相当分の税額が少なくなります。実効税率を30%とすると、減価償却費を計上している期間、年間30万円の税負担が軽減されることになります。節税のために不要な経費を積み増すことは社外流出のほうが大きくなるため推奨されませんが、必要な投資を行う際に、節税の効果を狙うことは有効なことです。上記の例では、設備投資によって、減価償却費1百万円と節税効果による30万円がキャッシュとして手元に残ることになります。

優遇税制や補助金などを活用するとさらに大きな効果も期待できます。

大型で長期となりがちな設備投資への融資は、減価償却や節税効果などを勘案すれば、返済計画も立てやすく、必ずしもハードルが高い取引ではありません。設備物件自体に担保価値があればさらに有利です。
あとは、需要予測、売上計画が現実的で、過大投資になっていないことについて、慎重に検討した結果を伝えることで、金融機関との対話が深めては如何でしょう。