補助金を使って設備投資をしよう！

　多くの中小企業、ベンチャー企業にとって設備投資の際の資金繰りは難しい問題ですが、投資のための十分なお金がないために事業拡大のチャンスを逃すのは避けたいでしょう。そんなときに頼りになるのが補助金です。

　ここではまず代表的な設備投資に使える補助金を紹介します。

①ものづくり補助金
　中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発、生産プロセスの改善をなどに使えます。
　補助金は、機械装置・技術導入・外注加工・委託費などに利用でき、最大1000万円まで受け取ることができます。
　CB研は圧倒的な採択実績を誇り、平成30年では、64件採択、（採択率：全国平均55%→CB研80%)となっています！

②小規模事業者持続化補助金
　販路開拓等を目的とした事業者様向けの補助金です。
　古くなった店舗を改装したイメージチェンジや、POSレジを導入して売上管理業務を省力化など様々な設備投資に使用可能です。
　補助金は原則上限50万円、補助対象経費の２／３を支給、一定条件を満たせば最大100万円を支給されます。

　ここでは補助金を実際に受け取るまでの流れについて詳しく説明し ます。補助金の申請から交付（受け取り）までにはいくつかのステップがあるので、しっかりと把握しておきましょう。

　最初に行うのは、応募や申請をするための情報を集めることです。どのような補助金が存在し、自社に必要なものがどれなのかをインターネットを活用し調べましょう。公式ページで常に最新の情報をチェックしておくことが重要です。

　次に、書類（事業計画書）を作成し申請の手続きをします。手続きは、郵送や直接対象機関に持っていく他、電子申請で受け付けている場合もあり様々です。
申請をしたら採択の審査が行われます。書類選考のほか、書類だけでは把握できない内容を面接でヒアリングする場合もあるのでその対策も必要です。面接には必ず経営者が出席し、書類との矛盾がないように説明する必要があります。注意しましょう。面接官は経営や補助金制度のプロではあっても、申請企業の事業の専門家ではありません。例えば、製造業の設備投資に関しては専門的な用語が多くならないように注意が必要です。

　採択が無事決定したら「交付申請書」を提出し、交付決定を受けた後に事業を開始します。前述したように補助金は後払いでありこの時点では支払われないことに注意が必要です。
事業完了後、事業実績の報告書や経費の支払い書類などを提出し、事後検査が行われます。経費に関しては請求書類などを参考にするためしっかり保存しておきましょう。事後検査で問題がなければ補助金が交付されます。補助金の活用を検討する際、最低限これらの流れは頭に入れておいてください。

　補助金で使える経費について説明します。補助金の交付が決定しても、何にどこまで使えるのかをきちんと把握していなければ有効に活用できません。補助の対象となる経費は、補助金の制度によって異なるので事前に調べておきましょう。

　主に、工場の機械や設備の取得費用・設置費用、レンタル料などが対象経費となり、衛生環境の改善に必要な費用が対象となることもあります。相談や申請は設備の導入前に行うので、しっかりとした事業計画が必要です。通常、原材料費・商品の仕入れ費用などは補助の対象経費になりません。また、基本的に、ある機関から補助金や助成金を受け取っている場合、同一の経費について別の機関の補助金は受け取れないということも押さえておきましょう。

　事業や設備投資のイメージができて、いざ補助金の申請書を書こうと思っても、申請書の効果的な書き方は意外と分からないものです。 申請書に限らず文章には型があります。いわゆる5W1Hのような 共通ルールもあれば、補助金の申請独特の内容も含まれるのです。補助を行う機関によっては、求められる内容が微妙に異なる場合があるので、補助金の募集要項に記載例が載っていれば必ずチェックし てください。

　最も重要なのは、設備導入の目的とそれが自社の事業改善にどのように効果があるのかの説明です。導入の目的については、課題など現在の状況から将来の改善のビジョン、 設備の必要性までを具体的に記載しましょう。
導入の効果についても、どの程度状況が改善するのかを数値データも交えながら説明してください。大事なのは内容の具体性と補助金で支援を受ける前と後(ビフォーアフター)のイメージを描くことです。作成した申請書は後に行われるヒアリング（面接）の際にも参考資料となり 非常に重要となります。文章の内容はもちろんですが、全体のレイア ウトや写真・図表などにもこだわりましょう。

　大切なのは、自社の事業と補助金の目的が同じ方向性にあることです。どれだけすばらしい事業でも補助金の目的に合っていなければ支援を受けるのは難しいでしょう。自社の設備投資の目的が有益であり、補助をする機関の考え方とマッチしていることが ベストです。