補助金に必須？「つなぎ資金」に必要な知識とノウハウ

“設備費等の支払”から“補助金の入金”まで、一時的に必要となる資金です。

(※1)【補助金の採択から入金まで】を参照ください。

補助金を活用した設備投資に取り組む際は、事業者が設備資金等の全額を、一旦前払いしなくてはなりません。

そのため多くの事業者は、金融機関(銀行等)からの融資で「つなぎ資金」を調達します。

【補助金の採択から入金まで】

銀行等へ「つなぎ資金」を相談するタイミングは、いつが良いのでしょうか？
結論から言えば、補助金を申請する前の相談がお薦めです。その理由は、以下のとおりです。

① 「つなぎ資金」の審査がスムーズに進む

「つなぎ資金」の借入の申込や審査は、採択後に進められます。

申請前に相談することで、銀行等の支店内で相談が共有され、「つなぎ資金」の審査がスムーズに進むケースが多く見受けられます。

② 補助金の審査に有利になる

補助金へ申請する際は、設備資金の調達計画の妥当性も、重要な審査ポイントとなります。

事業計画書に「今回の設備資金については、●●銀行から前向きな回答を頂いており、資金調達については問題ないと考えている」とアピールできれば、書類審査に有利になります。

「つなぎ資金」の借入を相談する際のポイントは、以下のとおりです。

　・ 作成途中の事業計画書を準備する(新事業の概要が分かるレベル)

　　　(注)社長が自ら口頭で説明できるよう準備する

　・ 設備投資等の内訳と総額を明確にする

　・ 3年から5年の数値計画を作成する

また、「ものづくり補助金」など一部の補助金は、申請時に支援した認定経営革新等支援機関(※2)の情報を、申告する必要があります。

銀行等の担当者に相談する際に、打診してみましょう。

もし補助金が採択されれば、認定経営革新等支援機関として、銀行等や担当者の実績になるため、喜んで協力してくれるはずです。

(※2) 認定経営革新等支援機関とは経営課題に悩む中小企業を、支援できる知識や経験が一定レベル以上と国が認定した個人・法人・金融機関を指します

都道府県によっては、補助金に交付決定された事業者向けに、独自の支援制度を設けています。その一部をご紹介します。

《つなぎ資金に利用できる制度の一例》

① 東京都の制度融資「補助金・助成金つなぎ」

東京都の制度融資「補助金・助成金つなぎ」は、融資限度額1億円(未交付金額の３分の２以内)、利率は1.5%〜2.2%で保証協会つきです。

補助金が入金されたら、すぐに一括返済する必要があります。

参考：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/yuushiannnai.pdf

(30ページを参照)

② 千葉県の保証制度「セットアッパー」

千葉県の保証制度「セットアッパー」は、保証枠が一般枠8,000万円、創業枠が3,500万円です。

保証料率は一般枠が0.45%〜1.9%で、創業枠が0.8%となっています。

　参考：https://www.chiba-cgc.or.jp/guarantee/setupper/