カテゴリー: 補助金一般

東京都の「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」（以下、明日チャレ助成金）をご存じでしょうか？　今回のポイントは受注型中小企業(※)を対象にした上限2,000万円の助成金です。 ※受注型中小企業とは、最終消費者に対して自社の名で製品・サービス等提供していない企業（つまり下請け事業者を指します。） 今回の投稿では、本事業のポイントをご紹介しますので、ぜひご一読ください。

 今回は、代表者交代やM&A などの事業承継をきっかけとした新しいチャレンジや、チャレンジを前提とする前向きな廃業の際に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」をご紹介します。最近 M&A を実施した事業者様や、新たに代表者となった方、また専門家を活用した M&A を予定している事業者様は、ぜひお読みください。 目次 １．事業承継・引

これまで、中小企業向けの補助金として「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」など多くの補助金が公募されてきました。しかし、今回ご案内する「省力化・省人化補助金」のように人手不足の解消を主目的にした補助金はありませんでした。 令和5年度補正予算では「中小企業省力化投資補助事業」に1,000億円の予算が盛り込まれています。事業再構築補助金は過去に例を見ない大規模予算の補助金でしたが、そ

 2022年12月に「令和4年度第2次補正予算」が政府案どおり国会で可決され、成立しました。中小企業支援策においては、おなじみの補助金事業に関して、次のとおり2023年度実施分が前年度と同等以上の金額で予算化されています。 事業名 予算額 具体的な補助金 ① 中小企業等事業再構築促進事業 5,800億円 ※R3補正予算では6,123億円

多くの中小企業が悩む課題として「事業承継」があります。事業承継とは「現経営者から後継者へ経営をバトンタッチすること」ですが、良い後継者がなかなか見つからないことも多く、約127万社の企業で後継者が決まっていないとも言われています。事業承継の形態は以下の3つに分けることができます。 (1) 親族内承継 (2) 役員・従業員への承継 (3) 社外への承継（M＆A） 最近では(2)・(3

　令和3年最大注目の補助金である事業再構築補助金の公募が始まりました。中小企業や中堅企業の思い切った事業再構築を支援する返済不要の補助金です。ポストコロナに向けて新しい取り組みを始めようとする中小企業の皆さんは、是非ともこの補助金の活用をご検討ください。 目次 １．事業再構築補助金の概要と対象企業 ２．事業再構築補助金の申請要件 ３．中小企業

予算額１兆円超というかつてない規模で話題の「事業再構築補助金」。新型コロナウイルス感染症による経営への打撃を乗り越えるため、検討中の方は多いと思います。 そこで、事業再構築補助金の申請に向けて、最初にやるべきことを解説します。 目次 １．事業再構築補助金とは ２．事業再構築補助金の申請要件を確認しよう ３．GビズIDプライムアカウントを

コロナ禍による深刻なダメージを受けている小売業界。本コラムでは、設備投資に活用できる補助金をご紹介し、コロナに打ち克つためのヒントをお伝えします。 目次 １．小売業を取り巻く環境 ２．設備投資で活用できる補助金 ３．いま注目の『事業再構築補助金』とは ４．まとめ １．小売業を取り巻く環境 　昨年初頭に発生したコロナ、

　中小企業経営者の高齢化が進んでおり、多くの企業ではその後継者が決まっておらず、外部の承継先も見つからずに2025年までに100万社以上が廃業するという予測があります。内半数は黒字経営廃業であるといいます。 地域経済と雇用を支える中小企業が、円滑に事業承継を進めていくための国の施策や公的支援が喫緊の課題です。  目次 １．中小企業の事業承継をとりまく環

業務効率化・売上アップの促進を図るITツール導入について経済産業省が経費の一部を補助するIT導入補助金が2017年より実施されています。比較的新しく採択されやすい補助金施策となりますので、概要や特徴をご紹介します。 目次 １．IT導入補助金の概要 ２．他の補助金施策と異なるIT導入補助金の特徴 ３．IT導入支援事業者の選択と今後について