事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 (旧：事業承継・引継ぎ補助金)

事業承継・引継ぎ・廃業支援をきっかけにした新たなチャレンジを応援

「事業承継・M&A補助金」第16次公募が始まります。

　　公募期間　2026年10月2日（金）～11月６日（金）17：０0

Consultriaの事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 申請支援サービスの強み

ポイント

事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 とは？

下記の3つにすべて当てはまれば、是非検討していただきたい補助金です！

１．5年以内に代表者の交代を予定している 。

２．後継者候補が決まっている。

３．代表者交代と同時に、設備投資や新事業への挑戦を計画している 。

 

公募チラシ、公募要項をご確認いただき、ぜひConsultriaにお問い合わせください！Consultriaが申請のサポートをいたします。

＊　事業承継促進枠は場合分けが多岐にわたっており、対象事業、補助対象経費、補助率・補助上限額等、構成が複雑になっています。

添付：　事業承継・M&A補助金事務局の公募チラシ、公募要項へのリンク

　　　　　

16次公募チラシへのへのリンク                         16次公募要領へのリンク

どんな事業者が応募できる？

簡単にまとめると、下記の通りになります

以下のすべてに該当する中小企業者・個人事業主が対象です。

１．後継者が決まっている：親族内承継（子どもや親族）または従業員承継（役員・社員）等の計画があること。

２．後継者に一定の実績・要件がある：対象会社での役員経験または雇用経験3年以上、あるいは役員未経験の親族、など。

３．近々または将来的に承継する：公募締切日（第16次は2026年11月6日）から5年以内に代表者の交代（経営権と所有権の引き継ぎ）を行う計画があること。

４．地域経済に貢献している：地元の雇用維持、域内での取引、地域の強みを活かした事業を行っていること。

認定経営革新等支援機関による確認書を取得する必要があります

事業承継促進枠に申請する際に、検討している経営革新事業の案について、事前に認定経営革新等支援機関による確認書が必要になります。内容については当研究会にご相談ください。

＊認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。

補助率・補助上限額

基本の補助上限額は800万円ですが、事業の状態と賃上げの有無で場合分けがあります。

小規模事業者に該当し、所定の賃上げを行うと最大1,000万円の補助が得られます。

それぞれの条件と賃上げの内容については、公募要領をご確認いただくか、当研究会にご相談いただく際にご確認ください。

項目	内容	補足・条件
補助上限額	原則 800万円 （条件達成で最大 1,000万円）	全従業員への給料アップ（3%以上の賃上げ表明・達成）を行うと上限が1,000万円に引き上がります。
補助率	2/3 または 1/2	・小規模事業者（製造業等：従業員20人以下、商業・サービス業：5人以下等）は 2/3 ・その他の一般中小企業は 1/2
廃業費用の併用	最大 ＋300万円	承継に伴い、不要な店舗や一部事業の廃業・撤去を行う場合、廃業費用も上乗せして申請可能です。

事業承継・M&A補助金のお問い合わせリーフレット

【PDF】事業承継・M&A補助金

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00～20:00

 

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)　採点基準・加点理由

「事業承継・M&A補助金」の申請に当たっては、以下の要素が重視されます。

申請書類提出の際には、以下の要素が盛り込まれているかを確認してください。

中小企業診断士など専門家のサポートやチェックを受け、採点基準を満たした申請書類の作成に心がけましょう。

１．必要性…承継予定者による生産性向上等に係る取組が、自社の成長及び地域経済等の発展等に資するも のであるか。

２．実現可能性…商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっているか。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っているか。販売先等の事業パートナーが明確になっているか。

３．収益性…ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があるか。

４．継続性…予定していた販売先が確保できない等、計画通りに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられているか。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっているか。また、売上・利益計画に妥当性・信頼性があるか。

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)　採択率

近年は60％強で推移しています。

1次募集　  交付決定数105　／　申請数209　50.2%
2次募集　  交付決定数105　／　申請数188　55.9%
3次募集　  交付決定数107　／　申請数189　56.6%
4次募集　  交付決定数146　／　申請数264　55.3%
5次募集　  交付決定数186　／　申請数309　60.2%
6次募集　  交付決定数218　／　申請数357　61.1%
7次募集　  交付決定数190　／　申請数313　60.7%
8次募集　  交付決定数201　／　申請数334　60.2%
9次募集　  交付決定数233　／　申請数388　60.1%
10次募集　なし
11次募集　なし
12次募集　交付決定数152　／　申請数250　60.8%

13次募集　交付決定数111　／　申請数182　61.0％
14次募集　交付決定数103　／　申請数169　60.9％
15次募集　交付決定数115　／　申請数190　60.5%

採択率を向上させるためには、以下の要素にも留意してください。

ア. 審査基準の理解：補助金プログラムの審査基準を詳しく理解し、申請書をそれに合わせて準備しましょう。

イ. 資格の向上：自身のスキルや経験を向上させ、事業の計画を具体的に練ることで、採択率を高めることができます。

ウ. 専門家のサポート：プロのアドバイザーやコンサルタントのサポートを受けることで、申請書の品質を向上させ、採択率を向上させることができます。我々中小企業診断士をはじめとしたプロフェッショナルのサポートも、ご検討ください。専門家のアドバイスを受けることで、申請内容も磨きあげ、採択率を引きあげます。

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)　補助金申請・交付までのフロー

事業の承継や引き継ぎは、新たな一歩を踏み出す重要なステップですが、そのプロセスには多くの課題が待ち受けています。幸いにも、「事業承継・M&A補助金」が提供されており、経済的な支援を受けることが可能です。この補助金を申請するための流れを詳しく解説します。

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

1.事前準備

・補助対象事業を確認する

・認定経営革新等支援機関への相談・確認書発行

・本補助金の公募要領や Web サイトを確認し、補助事業への理解を深める

・補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

・gBizID プライムのアカウントを取得する（1 週間程度）　

　GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

 

2.交付申請

・本補助金 Webサイトより、認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

・認定経営革新等支援機関に、本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

つまり、認定支援機関からの「経営相談」を受ける必要があります。私達Consultoria(コンサルトリア、運営：ＣＢ研）は、認定支援機関登録者も多数在籍。申請前の経営相談から承ります。

・交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う。交付申請（別紙）に必要事項を記載する

・（任意）加点事由に該当することを証する書類を準備する

・オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入する

・必要書類チェックリストで、必要書類に相違・不足がないかを確認する

・オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

・提出処理を行い、提出完了画面を確認する

 

3.（審査・交付決定通知後）事業実施

・交付決定内容を確認する

・補助事業の実施上のルールなどを理解する

・補助事業を実施する

・事務局へ「近況報告」を提出する

 

4.事業完了後

・事務局へ「実績報告」を提出する

・交付額の確定後に請求手続きを行い、補助金交付（受け取る）

 

5.補助金交付後

・補助事業の完了後５年間、事務局へ「事業化状況報告」等を提出する

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)　申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継・M&A補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

認定支援機関との経営相談も、本補助金申請に当たっての必須要件ですが、Consultoriaには認定支援機関登録者も多数在籍しています。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

オンライン対応エリア

全国（大阪府からの問い合わせ多数！京都府・兵庫県からの問い合わせも大歓迎！）

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠) 申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

 

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