今年度も引き続き「事業承継・M&A補助金」が公募されます！
事業承継やM&Aの実施時期に応じて活用いただけます。
公募開始から申請締切まで期間が短くなることが予想されますので、早めの検討をおすすめします。
| 目次 |
| １．事業承継・M&A補助金の特徴
２．事業承継促進枠 ３．専門家活用枠 ４．制度の活用例や特徴 ５．事前準備 ６．おわりに |
中小企業庁の補助金で、全国の事業者が対象となります。
制度の名称や内容が変更されながら、10年以上続く補助金です。現在は4つの申請枠で構成されています。
採択率が60％程度あり、採択の可能性が高いのも特徴です。
今回は、人気の申請枠である「事業承継促進枠」と「専門家活用枠」についてご紹介します。
※当研究会制作の案内資料もご参照ください
https://x.gd/Pay1c
▷今後５年以内に事業承継を予定している方
親族内承継や従業員承継を行う際の設備投資等に係る費用が補助されます。
◆補助率：1/2～2/3
◆補助上限額：800万円
（一定の賃上げを実施した場合1,000万円）
◆補助対象経費：設備費等
◆主な要件：
– 対象期間
将来、（およそ5年以内に）事業承継を行うこと
– 承継予定者の要件
①従業員の場合、3年以上勤務
②親族の場合、代表経験がないこと
申請時点で要件を満たす後継者が在籍していること
– 承継するもの
経営権（代表権）＋所有権（株式）
▼詳細はこちらをご参照ください
▷今後１年以内にM&Aを予定している方
M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用が補助されます。
買い手側と売り手側、双方で申請することも可能です。
◆補助率：
買い手支援類型 2/3（うち100億企業特例 1/3～1/2）
売り手支援類型 1/2～2/3
◆補助上限額：
600万円（DD費用を上乗せする場合 800万円）
100億企業特例の場合 2,000万円
◆主な要件：
– 交付決定後に契約（アドバイザリー契約等）を結ぶこと
– 100億企業特例の場合は、中小企業庁の「100億宣言」に申請し、100 億企業成長ポータルのサイト上で公表されること
▼詳細はこちらをご参照ください
◆中小企業
– 5年以内に事業承継を行う後継者の取り組みに
– 1年以内のM&Aに、売り手・買い手の両方とも申請可能
◆M&A支援機関
– アドバイザリー契約前のお客様の仲介費用が補助対象に
◆メーカー
– 他の補助金に比べ交付決定までが短く、採択率が高い
– 販売先のお客様へ最大1,000万円の補助金活用を提案できる
◆事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定していることが要件となります。
後継者の意思確認や補助対象経費の見積書などを準備しましょう。
◆専門家活用枠
アドバイザリー契約は交付決定後の締結が必須です。
また、交付決定後約1年以内にM＆Aの最終契約も必要となるため、事前に仲介会社へ相談し、スケジュール感を確認しましょう。
◆申請の準備期間
事業計画を文章で作成します。
加点項目として、別制度である事業継続力強化計画や経営力向上計画の認定を得ることもお勧めです。
準備期間としては、すべて合わせると１か月半程度、短くても１か月程度と想定します。
「事業承継・M&A補助金」は採択率が高いため、事業承継やM＆Aの実施において、お勧めの補助金です。
一方で、制度そのものの理解不足や準備不足等により、活用できないケースが多く見受けられます。
当研究会には、本補助金の支援経験のある専門家が多数在籍しています。
ご不明な点については、お気軽にご相談ください。
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コンサルティング・ビジネス研究会では、豊富なノウハウを駆使した事業計画書の作成により、補助金・税制優遇等の申請を支援します。
設備投資系の補助金等の採択実績は、600社以上！
是非お気軽にご相談ください
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コンサルティング・ビジネス研究会 中小企業診断士 内木盛人