今回のメルマガでは、売上高が１０億円以上あり、将来的に売上高１００億円を目指す、成長志向の事業者だけが利用できる制度をご紹介します。
１．１００億宣言とは
２．中小企業成長加速化補助金
３．経営力向上計画・E類型
４．まとめ
① 概要
売上高１０億円以上の事業者が、飛躍的な成長を遂げるために「売上高１００億円」という高い目標を掲げ、国の認定を経て公式サイトで公開される制度です。
売上高目標のハードルが高過ぎるとの声もありますが、公開されれば後述する補助金や税制優遇に申請できるメリットを享受できます。成長を目指す企業は、積極的に活用していきましょう。
公式サイト：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
② 申請・公開方法
１００億宣言は、公式サイトからオンラインで申請します。作成したスライドは、公式サイト上で一般公開されます。
《公開内容》
| ・企業概要（売上高、従業員数等）
・売上高１００億円実現の目標と課題（売上高成長目標等） ・売上高１００億円実現に向けた具体的措置 ・実施体制 ・経営者自らのメッセージ |
① 概要
今年度から新設された補助金です。対象経費は機械装置だけでなく、工場等の建物の建設費にも利用でき、補助上限額は5億円と非常に高額です。
なお1次公募は6月9日に終了し、間もなく2次公募が開始される予定です。
公式サイト：https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
《活用イメージ》
| ・工場、物流拠点などの新設や増築
・イノベーション創出に向けた高額設備の導入 ・自動化による革新的な生産性向上 |
② 申請要件
申請するには事前に、１００億宣言が認定されている必要があります。
《主な申請要件》
| ・事前に１００億宣言を申請し、公式サイト上で公開されている
・資産計上をする設備投資の合計が1億円以上 ・一定の賃上げ要件を満たす、今後5年程度の事業計画を策定 |
③ 申請に向けて
本補助金は、ものづくり補助金等と比べると非常に難易度が高いため、申請する事業者は早めの情報収集と準備が必要です。
特に工場等の建設を予定している事業者は、用地の選定や図面概要、概算見積もりを事前に準備することをお薦めします。
① 概要
経営力向上計画とは、認定を受けると即時償却や税額控除などの税制優遇により法人税が削減される制度です。対象となる設備は、従来まで機械装置やソフトウェア、器具備品・工具、建物附属設備のみで、建物は対象外でした。
しかし、「100億宣言」を申請すると、1,000万円以上の建物や付帯設備も税制優遇の対象になるよう拡充されました（E類型の申請)。
② 申請要件
《E類型の主な申請要件》
| ・売上高１０億円超、９０億円未満の法人
・事前に１００億宣言を申請している ・投資金額の合計が１億円または前期売上高の5％のうち、 ・資本金の額、又は出資金の額が１億円以下の法人 ・雇用者給与等支給額が前年度と比較して2.5％以上増加 |
③ メリット
以下は、従来の経営力向上計画の類型とE類型を比較した表です。
《対象投資とメリット》
| 建物及び その付帯設備(1,000万円以上) |
機械装置(160万円以上) | ソフトウェア(70万円以上) | 器具備品・工具(30万円以上) | 建物附属設備(60万円以上) |
| 【従来の類型(A類型・B類型・D類型)】
即時償却100%、又は取得価額の7%か10％の税額控除 |
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| 【E類型】
即時償却、又は取得価額の7%か10％の税額控除 ※建物及びその附属設備の場合 即時償却15%(25%)、又は取得価額の1％(2％)の税額控除 |
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()の%は、雇用者給与等支給額が前年度比較で5.0％以上増加の場合
詳細は公式の手引きを、ご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf
今年から、売上高１０億円以上の中小企業を国が重点的に支援し、雇用環境の改善を後押しする制度が増加しています。そのため、今後も「１００億宣言」は要注目です。
ＣＢ研には、１００億宣言や様々な設備投資系の大型補助金を支援した経験を持つ専門家が多数在籍しています。是非お気軽にご相談下さい。
執筆者
コンサルティング・ビジネス研究会 内木 盛人（中小企業診断士）
