事業承継補助金

事業承継をきっかけにした新たなチャレンジを応援

2020年分(令和元年度補正予算事業)公募、4月10日より受付スタート！(締切・5月29日)

このサービスの強み

ポイント

事業承継補助金とは

事業承継補助金は、事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を支援する制度です。

I型とII型に分けられており、Ⅰ型は経営者交代タイプ、Ⅱ型はＭ＆Ａタイプ（事業の再編・統合等）となります。

 

I型：経営者交代タイプ【後継者承継支援型】

 

経営者の交代による承継のあとに新しい取組を行った方を補助します。
[対象となる取組例：親族内承継／外部人材招聘など]

I型の補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	事業転換を伴う場合
「生産性向上枠」または 「ベンチャー型事業承継枠」 に該当する事業者	2/3	300万円	＋300万円
上記以外	1/2	225万円	＋225万円

※生産性向上枠:「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」の認定を受けることが条件となります。我々「Consultoria」(コンサルトリア)では、両計画の作成支援もサポートします。

先端設備等導入計画 支援サービスページ　http://cb-ken.com/service/sentan/

経営革新計画 支援サービスページ　http://cb-ken.com/service/keieikakusinkeikaku/

I型の補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 承継者が、以下全てを満たす（事業）者であること
  ・雇用をはじめ地域経済に貢献している中小企業者等であること
  ・経営者の交代を契機に、経営革新等や事業転換に取り組む
  ・創業・承継に関する研修等を受講するなど、一定の実績や知識がある
  ・事業の承継を、(2020年申請分ならば)2017年4月1日～2020年12月31日の間に実施していること

II型：Ｍ＆Ａタイプ【事業再編・事業統合支援型】

 

事業再編・統合のあとに、新しい取組を行った方を補助します。
[対象となる取組例：合併／会社分割／事業譲渡／株式交換・株式移転／株式譲渡など]

II型の補助率と補助上限額

対象	補助率	補助上限額	事業転換を伴う場合
「生産性向上枠」または 「ベンチャー型事業承継枠」 に該当する事業者	2/3	600万円	＋600万円
上記以外	1/2	450万円	＋450万円

※生産性向上枠:「先端設備等導入計画」又は「経営革新計画」の認定を受けることが条件となります。我々「Consultoria」(コンサルトリア)では、両計画の作成支援もサポートします。

先端設備等導入計画 支援サービスページ　http://cb-ken.com/service/sentan/

経営革新計画 支援サービスページ　http://cb-ken.com/service/keieikakusinkeikaku/

II型の補助対象者

• 本補助金の対象事業となる事業再編・事業統合に関わる“すべての被承継者”と“承継者”が、日本国内で事業を営む中小企業・小規模企業者等、個人事業主、特定非営利活動法人（以下、「中小企業者等」という）であること
• 承継者が、以下全てを満たす（事業）者であること
  ・雇用をはじめ地域経済に貢献している中小企業者等であること
  ・経営者の交代を契機に、経営革新等や事業転換に取り組む
  ・創業・承継に関する研修等を受講するなど、一定の実績や知識がある
  ・事業の承継を、(2020年申請分ならば)2017年4月1日～2020年12月31日の間に実施していること

事業承継補助金の補助対象事業

事業承継補助金の補助対象となる事業は、以下に例示する経営革新等を伴うものである必要があります。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 事業転換による新分野への進出
6. その他の新たな事業活動で販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組

事業承継補助金の補助対象経費

人件費／設備費／原材料費／外注費／委託費／広報費／知的財産権等関連経費／謝金／旅費／店舗等借入費／会場借料費／マーケティング調査費 ＜事業所の廃止、既存事業の廃業・集約を伴う場合＞ 廃業登記費／在庫処分費／解体費・処分費／原状回復費　※II型のみ「移転・移設費」も含む

事業承継補助金では、ものづくり補助金等の他の補助金と異なり、人件費や店舗等借入費（つまり家賃）が対象経費となっているのが特徴的で、使い勝手が良いものとなっています。

【最新情報】経営資源引継ぎ補助金　新設！

新型コロナウイルスの影響を受け、後継者不在事業者の経営引継ぎを後押しする新設補助金です。売り手・買い手両方が補助対象となります。
補助対象：士業専門家への報酬、売り手側既存事業の廃業費
（令和2年度補正予算の成立が前提となります）

（引用：経済産業省発行「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より）

 

事業承継補助金の交付までのフロー

事務局

①事業計画書の作成/電子申請 ※GビズIDの取得が必要 ②審査・採択決定 ③交付申請 ④審査・交付決定 ～補助事業の実施期間～ ⑤完了報告提出 ⑥検査・交付額決定 ⑦補助金請求 ⑧補助金交付

中小企業 （申請者）

GビズID(gBizID）　https://gbiz-id.go.jp/top/

事業承継補助金申請支援サービス

Consultoriaには多彩な分野に強みを持つ約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、豊富な経験をもとに、事業承継補助金の審査基準に合わせた事業計画の作成や、交付までの様々なお手続きについて支援いたします。

関東地方を中心に支援を行っていますが、訪問が難しい遠隔地の方へは、電話、メール、Skypeなどのビデオ通話等でのご支援も行っています。

訪問可能エリア

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

電話とメールで対応エリア

全国

事業承継補助金申請支援サービス利用までの流れ

　計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。

＜重点支援地域＞　新宿区・横浜市・川崎市・新潟県　（他の地域も大歓迎！）

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833（担当：佐藤） ※対応時間：平日 10:00?20:00

参考：事業承継補助金の過去の採択例

平成30年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～（一次募集）」

都道府県	新たな取組の概要
東京都	町の豆腐店に観光客を呼びこむための新商品の開発
東京都	医療機器・鉄道用電源に関する付加価値向上事業
東京都	新商品の開発、黒生姜の栽培・輸入卸事業の展開
東京都	口腔外科のキャリアを生かしたインプラント治療の提供
神奈川県	モンテッソーリと上層養育のオリジナル幼児教室の展開
神奈川県	定常光スタジオによる貸切スタジオ事業
神奈川県	若手と高齢者が安全に作業できる設備と定年引上への取り組み
神奈川県	大型縦出し成形機の新規開発による生産性向上の取組
神奈川県	自社開発製品のバージョンアップによる売上拡大
神奈川県	培養上清を用いた再生医療
新潟県	クレーン導入により金属製品解体の内製化を強化、新分野参入
新潟県	新メニュー開発を通じ、安心・安全な給食を提供
新潟県	小型人工温泉装置及び液状入浴剤の開発

平成30年度補正予算事業承継補助金「事業再編・事業統合支援型～M&Aタイプ～（一次募集）」

都道府県	新たな取組の標題
埼玉県	抗加齢医学を活用した薬局での健康指導サービス展開
埼玉県	自動販売機オンラインデータ収集システム導入によるIoT化
埼玉県	タクシー会社2社の合併による、配車率・サービス体制の向上および社内業務環境の改善への取り組み
東京都	スパルタ英会話メソッドを活用した新たな留学プログラムの創出
東京都	「始めたくなる」「続けたくなる」中高年世代向けセミパーソナルトレーニングジムの活性化
東京都	シニアユーザー参加型WEBマガジンの展開、シニア活性化事業
東京都	新商品導入と催事場での実演販売による出来立て商品の提供
東京都	中小企業向け社労士・税理士業務を融合したワンストップサービスの展開
神奈川県	海外市場拡大の市場調査と国内貿易商社の事業承継
千葉県	事業承継を契機とした九州味噌活用による新事業展開
東京都	VRコンテンツ対策に向けた目を癒すソフトの展開
東京都	老舗鮨ブランドを利用した、新業態(天婦羅)の展開
東京都	『食料品店』と『クリーニング店』の複合店舗による、さらに便利で豊かな生活への貢献
東京都	オブジェクト指向技術によるソフトウェア開発の生産性向上
東京都	知育アプリサービス内での教育ソフトコンテンツの提供事業
東京都	『女性の一生に寄り添う』コンセプト型出店による人材確保と相乗効果による事業拡大
東京都	カフェスペースの試写会利用と上映作品の地方映画館への配給協力

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