経営力向上計画

経営力向上計画支援サービス

経営力向上計画とは

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

 

事業者は各事業分野の主務大臣に計画申請書(必要書類を添付)を提出し、認定を受けることになります。

認定を受けた場合、下記の支援措置が受けられます。

1.法人税(※1)について、即時償却または取得価額の10%(※2) の税額控除が選択適用できます。(中小企業経営強化税制)

※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

制度の対象者

  • 中小企業者・小規模事業者等であること

経営力向上計画の「3大メリット」

経営力向上計画メリット1:即時償却または特別償却

例えば5,000万円の設備を購入した場合、即時償却による法人税の削減または、10%(500万円)の税額控除が得られます。特に高額な設備を購入する際、大きなメリットを受けることができます。

経営力向上計画メリット2:ものづくり補助金など補助金申請に有利

ものづくり補助金の場合、加点対象になるため採択されやすくなります。補助金申請の場合は経営力向上計画を取得した期日が、期間内に入っているか指定される場合がありますので、ご注意ください。

経営力向上計画メリット3:信用保証別枠で融資に有利

金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の保証枠につき、通常枠とは別枠が設定され(普通保険2億円、無担保保険8,000万円等)、借入が円滑になります

経営力向上計画チラシダウンロード

経営力向上計画のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。

経営力向上計画チラシ

【PDF:経営力向上計画チラシ】[260KB]

経営力向上計画作成支援サービス

【ベーシックサービス】

「経営力向上計画」の申請支援:計画書の作成を経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。

 

経営力向上計画申請の流れ

【オプション・サービス】

①「ものづくり補助金」の申請支援:

ものづくり補助金の申請、採択後のフォローアップなど、幅広くサポートします。

②「先端設備導入計画」の申請支援

  固定資産税がゼロになる税制措置が得られます。経営力向上計画と並行した申請が可能です。

③資金調達・財務アドバイス:

設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いもいたします。

サービス利用までの流れ

 計画書の作成など実績ある専門家(中小企業診断士) が対応いたします。

<重点支援地域> 新宿区・横浜市・川崎市・新潟県 (他の地域も大歓迎!)

STEP1

お問い合わせ
下記フォームよりお問い合わせください。

STEP2

相談
専門スタッフよりご連絡し、具体的な内容をお伺いします。

STEP3

お見積り
お伺いした内容をもとにお見積り金額を提示いたします。

STEP4

支援サービス
合意いただいた内容で支援を行います。

 

問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
電話080-3437-9833(担当:佐藤) ※対応時間:平日 10:00〜20:00

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