経営力向上計画とは
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
事業者は各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類を添付）を提出し、認定を受けることになります。
認定を受けた場合、下記の支援措置が受けられます。
１．法人税（※１）について、即時償却または取得価額の10％（※２） の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）
２．ものづくり補助金の加点項目になります。
※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％
制度の対象者
- 中小企業者・小規模事業者等であること
経営力向上計画の「3大メリット」
例えば5,000万円の設備を購入した場合、即時償却による法人税の削減または、10％（500万円）の税額控除が得られます。特に高額な設備を購入する際、大きなメリットを受けることができます。
ものづくり補助金の場合、加点対象になるため、採択されやすくなります。補助金申請の場合は経営力向上計画を取得した期日が、期間内に入っているか指定される場合がありますので、ご注意ください。
金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の保証枠につき、通常枠とは別枠が設定され（普通保険２億円、無担保保険8,000万円等）、借入が円滑になります。
経営力向上計画チラシダウンロード
経営力向上計画のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
経営力向上計画作成支援サービス
【ベーシックサービス】
「経営力向上計画」の申請支援：計画書の作成を経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。
【オプション・サービス】
①「ものづくり補助金」の申請支援：
ものづくり補助金の申請、採択後のフォローアップなど、幅広くサポートします。
固定資産税がゼロになる税制措置が得られます。経営力向上計画と並行した申請が可能です。
③資金調達・財務アドバイス：
設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いもいたします。
サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
＜重点支援地域＞ 新宿区・横浜市・川崎市・新潟県 （他の地域も大歓迎！）
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