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小規模事業者持続化補助金は販路開拓に繋がる幅広い投資に利用できます。一方で採択率は70%未満のため申請書の品質が求められます。今回は高い採択率を誇る当会が、採択率アップに繋がる申請書の書き方を伝えます。 

小規模事業者持続化補助金の採択率アップに繋がる申請書の書き方

目次
1.様式2と様式3の関係を理解して採択率アップ!

2.様式3「補助事業計画書」の書き方 

3.様式2「経営計画書」の書き方

4.まとめ

1.様式2と様式3の関係を理解して採択率アップ!

小規模事業者持続化補助金を申請する際、提出しなければならない書類(様式)があります。

その書類の中でも、申請する事業者が書き方を工夫しなければならないのは、様式2「経営計画書」と様式3「補助事業計画書」です。ここで申請書を見た際に、多くの事業者では、順番通り様式2を記載します。しかし、実際には様式3を先に記載する書き方こそが採択率アップにつながるのです。

まず、様式2と様式3の内容を見ていきましょう。様式2「経営計画書」は、過去から今までの事業者の沿革、事業の特徴、市場の動向、将来のプラン(約3年)を記載していきます。

一方様式3「補助事業計画書」では、今回申請する補助金を活用して、当年8~12月に行う補助事業(投資)による販路開拓の効果を記載していきます。つまり、様式3「補助事業計画書」で記載する約半年の事業期間は、様式2「経営計画書」の期間に含まれるということです。

また、様式3「補助事業計画書」が『今回〇〇に投資して販路開拓を行うために補助金をください!』とアピールする書類であるため、補助金の申請書を採択する相手の立場からすると『今回交付する補助金が事業者の販路拡大に確実につながるのか?』という最も重要な判断をするための書類となります。したがって様式3に注力することが重要となるのです。

2.様式3の書き方のポイント

前述の通り小規模事業者持続化補助金の様式3「補助事業計画書」では今回補助金を活用して、確実に販路開拓につながり、投資が回収できることをアピールして採択率アップにつなげる必要があります。ここで書き方のポイントをお伝えします。

1.簡潔な事業名を記述しましょう

当会は申請書の添削も行っていますが、よく拝見するのが「〇〇(企業理念等)を目指すための販路開拓事業」といった事業名です。しかし採択率をアップするためには「〇〇と△△を活用したサービス拡充による新規顧客開拓」といった、一目で『何に投資するのか』が分かる事業名が求められます。

2.取り組み内容は分かりやすく書きましょう

取り組む単一いないしは複数の補助事業に関しては、取り組み内容ごとに『見出し』をつけて、申請書を見て採択する人の立場になって、分かりやすく書きましょう。見出しに関しても「チラシの作成」ではなく「新サービスのチラシ作成・配布」と具体的に書いていきましょう。また補助事業スケジュールを書くことをお勧めします。具体的には、販促チラシであれば、いつデザインを検討し、業者を選定し、発注し、納品し、配布活動するのかといったスケジュールを表などで記載すると効果的です。

3.補助事業の効果では「いつ投資回収」できるのかに触れましょう

採択する担当者が気にしているのは、「税金である補助金を使って確実に販路拡大できるのか」、つまり「投資回収できるのか」といったことです。そのため、「どれくらい顧客数が増えるから、いつ投資回収できる」といった内容を記載することが効果的です。こちらも表やグラフを使うことで分かりやすくなり、採択率アップにつながります。

3.様式2の書き方

小規模事業者持続化補助金においては、様式3「補助事業計画書」が重要とお伝えしましたが、様式2「経営計画書」を軽視して良いということではありません。様式3で記載する補助事業との整合性が取れていることがポイントとなります。

1.顧客ニーズと市場の動向は分けて記載しましょう

当会が事業者の申請書を添削していると顧客ニーズと市場の動向のすみ分けを意識していないケースが散見されます。顧客ニーズは普段接している顧客からの要望や不満のことを指します。市場の動向としては、事業を行っている分野や地域における社会状況や競合状況のことを指します。そのため、ここは分けて見出しを作成して記載することが採択率アップに効果的です。ちなみに、これらのニーズや課題が様式3の補助事業で解決できる構図であると、さらに採択率アップにつながります。

2.経営目標・今後のプランでは様式3「補助事業」との整合性を意識しましょう

例えば経営目標で売上や利益計画表を記載することになりますが、当年は販路拡大できる補助事業に取り組むことになりますので、それが考慮されている必要があります。当年は補助事業の期間は約半年しかありませんので、来年には補助事業の効果がさらに発揮されることが予想されます。そのため当年の成長率より翌年の成長率をアップさせて計画書を作成するなど、補助事業との整合性を意識しましょう。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の申請書における様式2と様式3の違い、採択率アップにつながる書き方をお伝えしました。是非参考にして作成に取り組んでみてください。当会でも申請書作成支援を行っていますので、お気軽にお声がけください。

執筆者

中小企業診断士 水本 大樹(みずもと ひろき) 

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