中小企業成長加速化補助金のスケジュール・補助事業の流れ

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中小企業成長加速化補助金の第1回公募は、2025年3月17日に、公募要領が発表されました。(中小企業庁WEBサイト 「中小企業成長加速化補助金」の公募要領を公表しました)

2025年5月から受付開始、2025年6月が公募申請期限の予定です。1次審査は提出した事業計画等に基づく書面審査、2次審査では、申請企業の経営者自身によるプレゼンテーションおよび審査員（外部有識者）との質疑応答が行われます。

• 2025年4月下旬　公募説明会
• 2025年5月8日(木) 申請受付開始
• 2025年6月9日(月) 17:00　申請受付締切
• 2025年7月上旬　1次審査結果の公表
• 2025年7月上旬　1次審査結果の公表
• 2025年7月下旬～8月下旬頃　プレゼン審査
• 2025年9月上旬以降　採択結果の発表

また、交付決定日から24か月以内に補助事業を終える（設備の納入・検収・支払いまで完了させる）ことが求められるため、特に建物や特注の機械設備など、完成まで時間のかかる設備投資を予定している場合は、取引先への見積依頼や納入時期の確認など、各種調整も事前に進めておくとよいでしょう。

 

売上高100億円を目指す宣言とは

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中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表するものです。
申請は令和7年5月頃からの受付開始が予定されています。今後の情報は公開され次第、随時更新します。

以下の条件を満たす中小企業が対象です。

• 売上高10億円～100億円未満であること
• 成長志向を持ち、売上高100億円の達成を目指している
  （ホールディングス企業が、グループ会社と合同で売上100億円の達成をめざすケースも含む）
• 明確な成長戦略を持ち、その実現に向けた取り組みを進めている

 

最新情報は中小企業庁のホームページもご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

 

参考（中小企業庁ホームページ）

• 100億宣言 公表要領
• 100億宣言申請要領
• 申請書記入例

 

中小企業成長加速化補助金の審査基準

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公募要領によると、以下が審査基準になるとされています。

1. 経営力：企業の成長性、他社との差別化など
2. 波及効果：賃上げ、域内仕入れなど
3. 実現可能性：資金計画、金融機関における対応、スケジュールなど

1. 経営力

まず、「売上高100億円」に向けた中長期的なビジョンや計画を有しているか、という点が審査のポイントになります。そのうえで、計画の実現に必要な事業戦略が論理的に構築されているか、事業戦略の中に補助事業が効果的に組み込まれているか等が問われています。

さらに、市場や顧客動向をはじめとした外部環境の分析が行われているか（市場規模の分析、市場ニーズの有無の検証など）、また、競合他社の製品・サービスを分析したうえで、他社との差別化ができる計画となっているか、等も求められます。

2. 波及効果

公的資金を用いて補助事業を行う以上、同じ金額の補助金を出すのであれば、より大きな波及効果を生み出すことが期待できる企業が選ばれるのが自然な流れです。そこで地域経済や川上（調達先）・川下（販売先）等への波及効果がどれくらい見込まれるのか、という点も審査のポイントとなります。

1. 投資によりうまれた利益を賃上げで従業員に還元する、具体的かつ妥当な計画があるか
2. 域内仕入の拡大や地域における価値創造などに資する計画であるか
3. 地域のモデル企業としての取り組みを進めているか（下請け取引先に対する適切な取引姿勢、自然災害や感染症に対するBCP策定、女性活躍に配慮した職場環境整備など）

3. 実現可能性

いかに計画の内容が素晴らしくても、実行するためのヒト・カネがそろっていなければ、計画を遂行することができません。そこで、事業計画の中では経営体制や財務状況、金融機関の支援状況にもふれることが求められています。

1. 計画を実施可能な経営体制が構築されているか、早期に投資が実行され、確実に効果が得られると見込まれるか
2. 財務状況に問題がなく、補助事業を適切に遂行できるか（赤字や債務超過など財務状況に問題がある場合は、改善に向けた取り組みにも言及するのが無難です）
3. 金融機関のコミットメントが得られているか

 

 

中小企業成長加速化補助金で採択されるポイント

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中小企業成長加速化補助金で採択されるためには、企業規模や設備投資の対象、金額等の形式要件を満たしているだけでなく、事業計画の審査を突破する必要があります。新設の補助金であり、過去の採択事例を参考にすることができないため、補助金制度の趣旨や審査基準を読み取ったうえで、ポイントを押さえた事業計画を策定することが重要です。

 

中小企業成長加速化補助金の1次審査（事業計画）

一次審査では提出した事業計画をもとに審査が行われます。審査基準を満たすためには、実現可能性が高い、かつ地域経済への波及効果がある、と思われるような事業計画を策定する必要があります。自社をさまざまな角度から分析し、課題とそれに対する打ち手を検討し、競合他社との差別化を図る計画を作ることで、審査においても高いポイントが見込めます。

課題と打ち手の検討にあたっては、経産省から発表されている資料が参考になります。ここでは、企業の成長段階（1～10億円、30～50億円、70億円以上）に応じて、どんな課題に直面したか、どのような打ち手を講じたか、整理されています。

 

上記の報告書においては、さまざまな角度で自社の課題を分析し、打ち手を検討することの重要性が指摘されています。中小企業成長加速化補助金の事業計画策定においても以下のような観点で情報を整理していく必要があります。

• 事業戦略の構想：競合他社と差別化された付加価値の構想、自社のポジション・成長段階に応じた製品・サービス価値の最大化
• 事業戦略の実行：成長段階に応じて、モノ・技術、ヒト等への投資
  • 設備投資、研究開発
  • 組織・人材、M&A
• 資金調達：投資に伴う資金需要に対して、成長段階に応じた資金調達方法を検討

 

30億円～50億円企業における課題と打ち手の例は以下の通りです。

分類	課題	打ち手
事業戦略	既存の製品･サービスの販売のみでは､売上拡大は頭打ちとなる。 他方､既存の製品･サービスの売上高の維持も課題となる。	生産･物流･販売拠点整備。 新規の製品･サービス展開。 既存の販売先の囲い込みを目的とした販売方法の工夫。
設備投資	機械設備の稼働率の向上､生産の効率化が課題となる。 建物付属設備を含め生産体制の増強も必要になる。	大規模な生産ライン、生産工場等の国内生産拠点整備に数千万～数億円の投資。 生産工程の外注も検討。
組織・人材	業務人材の増強､および部門を任せられる人材の獲得･育成が必要となる。 専門的・先端的なDXの知識を持つ人材不足がネックになる。	経営企画室の設置等､組織化。 部門長が事業戦略の具象化に関与。 新卒採用の拡大。

（参考：中小企業の成長経営の実現に向けた研究会　第2次中間報告書）

もちろん課題や打ち手は企業の置かれた状況により異なりますが、「事業戦略の実行に、設備投資が必要」→「なので中小企業成長加速化補助金を申請する」という、審査員にも伝わりやすいストーリーを意識して、事業計画を策定することが重要です。

 

中小企業成長加速化補助金の2次審査（プレゼンテーション審査）

中小企業成長加速化補助金では、1次審査を通過した企業のみを対象に、2次審査が行われます。2次審査は1次審査で提出した書類をもとにしたプレゼンテーション、および審査員（外部有識者）による質疑応答が行われます。

経営者以外の役員や事業責任者が同席し補足説明を行うことは認められているものの、経営者（代表権を有している人）の出席と説明は必須です。仮に経営者が出席しない、説明しないという場合には審査上減点される可能性があります。また、金融機関の担当者等、一部の例外を除き、申請企業以外のプレゼンテーション審査への同席は認められていません。外部コンサル等に事業計画を策定した場合などは注意が必要です。

2次審査においては、企業概要や設備投資の内容だけでなく、技術面や財務面など、事業計画全般にわたって、細かい・踏み込んだ質問がくることが予想されます。プレゼンテーションを時間通りに収めるように練習を重ねることはもちろん、質疑応答に対しても想定問答集を用意して、事前準備は入念にしておく必要があります。

 

中小企業成長加速化補助金のチラシ・公募要領ダウンロード

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中小企業成長加速化補助金と、「売上高100億円を目指す宣言」の概要をまとめた公式情報のチラシは以下よりダウンロードできます。（出典：中小企業庁）

中小企業成長加速化補助金チラシ

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