経営力向上計画とは
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
事業者は各事業分野の主務大臣に計画申請書（必要書類を添付）を提出し、認定を受けることになります。
認定を受けた場合、下記の支援措置が受けられます。
１．法人税（※１）について、即時償却または取得価額の10％（※２） の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）
※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％
制度の対象者
- 中小企業者・小規模事業者等であること
経営力向上計画の「3大メリット」
①税制措置
例えば5,000万円の設備を購入した場合、即時償却による法人税の削減または、10％（500万円）の税額控除が得られます。特に高額な設備を購入する際、大きなメリットを受けることができます。
②金融支援
政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
③法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
経営力向上計画チラシダウンロード
経営力向上計画のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
経営力向上計画作成支援サービス
【ベーシックサービス】
「経営力向上計画」の申請支援：計画書の作成を経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。
【オプション・サービス】
①「ものづくり補助金」の申請支援：
ものづくり補助金の申請、採択後のフォローアップなど、幅広くサポートします。
固定資産税がゼロになる税制措置が得られます。経営力向上計画と並行した申請が可能です。
③資金調達・財務アドバイス：
設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いもいたします。
サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家（中小企業診断士） が対応いたします。
オンライン中心での対応を多く実施しており、地域問わず、お問合せ下さい！
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