東京都の創業者にオススメの助成金です！東京都創業助成事業

　東京都中小企業振興公社が募集する東京都創業助成事業をご存知ですか？
　東京都の開業率は他県より高いとはいえ6%と、米国、英国等と比較するとまだまだ低いのが現状です。東京都では都内開業率アップを目指しており、助成金（補助金）等により創業希望者を積極的に支援しています。東京都創業助成事業は、上限300万円（下限100万円）、助成率2/3以内で創業希望者に助成金を支給するものです。

　助成対象となる経費は、

①従業員人件費、②賃借料、③専門家謝金、④特許などの産業財産権出願・導入費、⑤広告費、⑥備品費等で幅広く活用できる助成金となっています。

　国や都道府県では様々な補助金、助成金を支給していますが、アルバイトの人件費や、事務所の家賃等を補助してくれるものは少なく、創業期の企業には使い勝手の良い助成金です。

　募集の要件としては、創業予定の個人のほか、創業して5年未満の個人事業主の方、創業して5年未満の法人など、創業前だけでなく、創業後にも活用できるのもポイントです。

　このほか、東京都で創業予定、又は都内で事業を行なっている方、都税等の未納がないこと、東京都が指定する16の創業支援事業を利用して、所定の要件を満たしていることが申請の条件となっています。

　東京都の創業助成事業も他の補助金と同様に、支給を受けるためには事業計画を作成することが条件となっています。採択率に関しては正式な発表はありませんが、約30％～40％以下と言われており、ハードルの高い助成金となっています。

　事業計画も完成度の高いものが採択のためには必要となっています。また、この助成金のハードルを高くしている要因として、書類審査（一次審査）だけでなく、面談審査（二次審査）がある点があげられます。
　例えば、事業計画の作成をコンサルタントに依頼すれば完成度の高い申請書が作成できるかもしれませんが、その申請書の内容、経営者の熱意、事業の革新性や実現の可能性などを面談で説明できることが要求されます。申請書の完成度を高めるだけでなく、想定質問などを事前に考えて、シミュレーションしておくことも、採択を勝ち取るためには重要となります。

　また、一次審査、二次審査はもちろんの事、申請書を提出する権利を得るのにもハードルがあります。先述した東京都が指定する創業者向けの支援事業を受けている必要があり、誰でもが申請できるわけではありません。
16の事業は募集要項に記載されていますが、融資制度に関しては比較的ハードルが低く、利用している創業者が多いようです。具体的には、東京都が実施している

「女性若者シニア創業サポート事業の融資制度を利用している方」、「東京都の中小企業制度融資（創業融資）を受けている方」、「東京都区市町村の中小企業制度融資のうち東京信用保証協会の保証付融資を受けている方」

等は多くの創業者が利用しているため、該当する創業者は申請することが可能です。

　さて、東京都創業助成事業の難易度の高さ、申請条件のハードル等についてお話ししてきましたが、まずは完成度の高い申請書を作成し、一次審査を突破したいところです。採択審査に受かる計画書には書き方のポイントがあります。

　まずは、募集要項の中の「審査における主な視点」を見てみます。ここに受かる計画書のポイントが記載されています。まず、最初にチェックするポイントは「内容の明確性」です。助成金の申請書で記載した事業に活かせる強みや、助成金の採択により充実できる内容等を「わかりやすく」事業計画書に記載します。

　次に、「マーケティングの有効性」についてチェックします。ターゲットとする顧客像が明確か、市場に成長性があるか等を記載しましょう。商品やサービスの提供方法（販売の戦略）、同業他社との差別化についても申請書に丁寧に記載しましょう。
この他「事業の実現性」や「資金調達の適格性」についてもチェックします。これは経営資源の調達状況、つまり資金（お金）の調達方法や従業員（ヒト）の確保、商品の仕入れ方法、販売先が確保されているか等を中心に記載していきます。事業計画が絵に描いた餅にならないよう、資金調達、ヒト、仕入れ（モノ）、販売先が確保できるかを具体的に記載しましょう。

　「事業実施の効果」についても忘れずに記載します。具体的には「地域経済への波及効果」、「社会貢献」、「地域課題や日本経済の課題解決が見込めるか」等を事業計画の内容に合わせて記載していきます。事業計画は東京都や国が掲げる問題を解決できる、つまり社会貢献や経済波及効果が見込める内容であることが望ましいということになります。

　最後に重要なのが「申請経費の適格性」です。これは助成金で申請する経費が、事業計画とマッチしているかを問われるものです。全く事業と関係ない「人件費」や「家賃」は申請しても採択されないと考えた方が良いです。事業計画の達成のために必要な経費でないと採択されないということですね。

　以上のチェック項目を見出しなど付けながら、もれなく記載していくことが「受かる計画書」を作成するポイントになります。

　いかがでしたか？助成金の採択を勝ち取るためには様々なポイントがあります。審査の視点をもれなく網羅した上で、経営者の熱意が伝わる事業計画を作成することが重要です。

　最後に忘れてはならないのが、助成金や補助金は不採択のリスクもあるという事です。創業期で業務多忙な中、申請書の作成に当てられる時間も限られていると思います。優れた経営者は時間の価値がわかっています。創業期の大切な時間を無駄にしないためにも、専門のコンサルタントの活用を検討されると良いでしょう。