設備投資の資金調達ガイド

資金調達には、さまざまな方法がありますが、大きくは3種類に分けることができます。

①負債による調達（借入など）
②資本による調達（新株発行）
③収益による調達（補助金・寄付など）

以下に、資金調達方法ごとのメリット・デメリットを簡単にまとめました。

これらのうち、最も一般的に中小企業に利用されているのは、「負債」（銀行等からの借入）、その次に、「収益」（国や都道府県が手掛ける補助金・助成金など）です。

「資本」による調達は、「ベンチャーキャピタル」や、「ファンド」などを利用するケースが考えられるものの、多くの中小企業にとってはハードルが高い方法です。

そこで以下では「借入による調達」と「補助金による調達」のそれぞれの特徴について、詳しく見ていきます。

「資金調達」というと、銀行からの借入がまっさきに思い浮かびます。

銀行というと、「手続きが面倒」、「必要な書類が多そう」といったイメージを持たれがちですが、資金調達の中では、比較的手間がかからない方法です。もちろん審査に際して、新規取引の銀行であれば、「決算書」の提出が必要になるでしょう。また「事業計画」の提出を求められることもあります。しかし、これは他の資金調達の手段をとったとしても、避けられないことがほとんどです。書類作成の手間という面では、後で詳しく述べる「補助金」の方が大変なことが多いように思います。

借入のデメリットとして注意すべきなのは、資金繰りへの影響です。設備投資はしたものの思ったほど売上が伸びず、元本返済や利息支払いの負担が重たい、というのはよくある話です。借入の際には、以下のような点に注意しつつ、調達計画を立てるのがよいと思います。

・そもそもの設備投資の金額をおさえる（過大投資になっていないかチェックする）
・全額借入でまかなわず、いくらかは自己資金を投入する
・購入した設備が本格稼働するまでの期間、返済は据え置きにしてもらう
・銀行に相談する際、設備資金と合わせて、運転資金枠についても話をしておく

国や都道府県が中小企業の設備投資を後押しするため、さまざまな補助金を出しています。これらを活用すれば、設備投資の際のリスクを最小限に抑えることができます。

さきほど資金調達の方法を分類した際、補助金は「収益による調達」であると書きました。端的にいうと、補助金は「もらえるお金」なのです。基本的に返済義務はありません。（ただし申請して認められた目的以外のことに流用した場合など例外はあります）

例えば、3千万円の設備投資をする際、必要資金を全額借入するとします。なにもしなければ、3千万円の借入をしていたところ、補助率2/3の補助金を使うことができれば、借入金額は1千万円まで下がります。

ただし、補助金の活用も良いことばかりではありません。最大のデメリットは書類作成の手間でしょう。
税金を使っている話なので、国や都道府県による審査が行われます。補助金利用前の「事業計画」や、設備投資が終わった後の「完了報告」など、それなりにたくさんの書類を整備しなければなりません。

最後に、代表的な補助金をいくつか挙げておきます。

※上記は過去の実施された内容をもとに記載しています。実際に申請される際には最新の公募要領で内容をご確認ください。

この他にも補助金の情報を知りたいという方は、例えば以下のようなサイトで調べることができます。

ミラサポ「補助金・助成金ヘッドライン」

今回は借入と補助金に絞ってご説明しましたが、もちろんこれがすべてではありません。最近では、Fintechを活用した「クラウドファンディング」など、利用できる手段も増えてきています。
それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、会社の状況や設備投資の内容に応じた、最適な資金調達方法を探してみてはいかがでしょうか。