大規模な設備投資には「経営力向上計画(B類型)」の活用を！

国が認定する経営力向上計画にもとづいて、設備導入や建物改装をすることで、税制優遇制度を利用できます。

参考（中小企業庁）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

税制優遇制度では、以下のいずれかを選択できます。

(1)即時償却

設備の取得価格の全額を初年度に費用として計上できます。
（取得価格に達するまで、翌決算期まで繰越し可能）

(2)税額控除

取得価格の10%（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%）の法人税等を軽減できます。
（例えば、1,500万円の設備であれば、150万円の法人税等を軽減できます。
但し、当該決算期の法人税等の20%までの適用となり、残りは翌決算期まで繰越し可能です）

以下に、即時償却と税額控除のメリットを図示します。
（当期の税引前利益が1,000万円、実効税率が30%と仮定）

※各種補助金との併用
設備導入にあたり各種補助金を受給した場合、税引前利益が増加し、法人税等の負担も大きくなります。
各種補助金と税制優遇を併用することで、法人税等を軽減できます。

対象となる事業者は以下のとおりです。

• 資本金又は出資金が１億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人（一般社団法人等）のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人（個人事業主は青色申告書を提出していること）
• 協同組合等

「経営力向上計画(B類型)」では、設備投資後の投資利益率が年平均7%以上（令和7年3月末までは5%以上）であれば、表１のとおり様々な設備を対象にできます。
工場のライン構築など、大規模な設備投資にも利用できます。

また、2025年4月よりB類型が拡充され、「売上高100 億円超を目指すロードマップの作成」等の要件を満たした中小企業については、対象設備が拡充されます。（表2参照）

＜表１：収益力強化設備(B類型)＞

＜表２：経営規模拡大設備(B類型の拡充)＞　※2025年4月より適用

まずは「確認書」の書類一式を作成し、公認会計士又は税理士から「事前確認書」を取得後、所轄の経済産業局に申請し、認定を受けます。

「確認書」の認定後、作成した「経営力向上計画」と共に申請します。

※申請には専門的な知識が必要です。専門家(認定経営革新等支援機関)に計画内容を相談して支援を受けることをお勧めします。

（１）スケジュールに関する留意事項

• • 「確認書」の申請から認定までは1カ月以上かかります。書類不備による差戻し等で長期化することもあるため、余裕をもって準備しましょう。
  • 今期の決算(確定申告)で、経営力向上計画の税制優遇を利用したい場合、決算前に認定される必要があります。
    専門家(認定経営革新等支援機関)への相談は、決算日から逆算して、4ヶ月前までに始めることをお勧めします。
  • 所轄経済産業局への「確認書の申請」は、設備を取得(検収)する前に実施する必要があります。

（２）その他の留意事項

• • 経営力向上計画は、業種毎の事業分野別指針に従って記述することになります。
    事業分野別指針の設定がない業種は、基本指針に従います。
    参考：
    https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html
  • 経営力向上計画は、事業分野によって提出先の官庁が異なります。
  • 事業計画の未達成による認定取り消しはありませんが、
    事業そのものが行われていない場合は、認定取り消しになります。

（１）先端設備等導入計画

設備等（建物本体・ソフトウェアは対象外）の導入に際して、賃上げ率を3%以上引き上げる方針を表明し、「先端設備等導入計画」の認定を受けると、固定資産税が最大5年間、4分の1に軽減されます。
こちらは経営力向上計画と並行して利用できます。
（中小企業庁）：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

※令和7年4月より「先端設備等導入計画」の制度が一部変更されます。
本記事の内容は、現時点で公表されている令和7年4月以降の情報をもとに記述しています。申請の際は、最新の内容をご確認ください。

（２）金融支援

経営力向上計画の認定により、日本政策金融公庫の金融支援（特別利率での借入）を利用できます。
民間の金融機関からの借入と併用も可能です。

設備導入と併せて、建物の新設やリフォームを実施される場合、「経営力向上計画(B類型)」の認定を受けると、税制優遇制度の
メリットを受けられます。
本制度の有効活用により、現金の支出を抑え、手元キャッシュを十分に確保できます。

経営力向上計画や補助金等の申請にあたり、事業計画策定・認定(採択)・計画実施までをスムーズに行うには、一連の対応が可能な専門家がいると心強いです。