データから見るものづくり補助金の傾向と採択に向けた対策とは

　まず、申請数と採択率の推移を確認しましょう。下のグラフは1次締切から5次締切までの結果を示しています。

出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

　コロナ禍の影響を乗り越えるための施策を支援する「特別枠」が追加となった2次締切以降、急激に申請数が伸び、4次締切においては1次締切の4.5倍にもなっています。しかし、5次締切の申請数は4次の半分と急減しました。なにが起こったのでしょうか？

• 「通常枠」の申請数はほぼ同じ。変動要因は「特別枠」

　「特別枠」は、補助率・補助対象経費等が「通常枠」より優遇され、また「特別枠」で不採択となっても「通常枠」で加点の上再審査と2回のチャンスがあることから人気となり、申請が増加していきました。
また、不採択となった案件は次回に再申請できるので、回次が進むにつれ申請数が積み上がっていったと考えられます。

• 5次締切から「特別枠」は「低感染リスク型ビジネス枠」に変更

　5次締切からは「特別枠」に替わり「低感染リスク型ビジネス枠（新特別枠）」が始まりました。「新特別枠」は名前だけでなく内容も大きく変わっています。主な変更点は次の2点です。

1) 補助対象となる事業・経費の変更。例えばキャッシュレス端末など単純なコロナ対策費用は認められなくなった。
2) 「特別枠」では対象経費のうち1/6以上が要件を満たしていればよかったが、「新特別枠」では全額が要件を満たす必要がある。

　5次締切での申請数の減少は、こうした公募要領の変更の下、以下のような要因により起こったと考えられます。

① 公募要領における「新特別枠」の公表(2/9)から締切(2/22)までの期間が短く準備が間に合わなかった
② 過去「特別枠」で不採択となった案件が「新特別枠」の要件は満たさないと申請者が判断し再申請を差し控えた
③ 「新特別枠」と事業再構築補助金はコンセプトが似ていることもあり、事業再構築補助金の詳細を待ってから判断しようと考えた

　一方、申請数と採択率は逆相関（申請数が増えるほど採択率は下がる）となっており、4次締切まで下げ続けた採択率は5次締切では回復しています。

　申請数が減り採択率がアップしている今はチャンスと言えます（事業再構築補助金が始まり今後の申請動向に不透明な部分はありますが）。しっかりと公募要領を読み込んで審査要件を満たす申請書を作成しましょう。

　次に、審査項目と並び重要な加点項目と採択率の関係を見てみましょう。やはり、加点項目数と採択率は正比例しています。

出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

　加点項目なしの採択率はわずか11.1％と厳しい状況です。2個で31.8％となりますので、やはり少なくとも2項目は狙いたい所です。

　6次締切（5/13〆）では、①成長性加点　②政策加点　③災害等加点　④賃上げ加点等(2項目あり)の最大５項目の加点申請が可能です。
　創業5年以内の事業者は②の政策加点がとれるので有利です。それ以外の事業者では、残り4項目から、③災害等加点と④の賃上げ関連から1項目、を取得すれば2項目クリアとなります。余裕があれば、①成長性加点（経営革新計画の認定取得）にもチャレンジすれば、さらに採択可能性は高まります。

　最後に、支援者の関与度合いと採択率の関係を見ていきましょう。

出典：ものづくり補助金総合サイト（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）

　「支援者なし」の採択率36.2%に対し、「支援あり／報酬～15%」では採択率は58.2%と約1.6倍となっています。事業計画書の作成時間は平均70時間とそれなりの時間と手間がかかります。事業計画書の作成にはやはりコツというものがありますので、時間と費用対効果を考えると、支援者をうまく活用することが採択獲得に繋がると言えそうです。

　コロナ禍の下、補助金に対するニーズは高まっています。競争が激しくなる中、採択を勝ち取るには、やはり審査項目をしっかり押さえ、加点項目を可能な限り多く確保することが必要です。限られた時間で完成度の高い申請書を作成するためには、知見のある支援者との連携が鍵になると言えます。

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