設備等を導入する際に「経営力向上計画(B類型)」の認定を受けると、税制優遇措置や金融支援を利用できます。 設備の導入や建物の改装を検討しておられる方は必見です！ ※令和7年4月より「経営力向上計画」の制度が一部変更されます。 本記事の内容は、現時点で公表されている令和7年4月以降の情報をもとに記述しています。申請の際は最新の内容をご確認ください。 目
続きを読む令和8年度は大幅拡充！東京都「躍進的設備投資助成金」のご案内
新年度を控え、設備投資や事業拡大の計画を具体化される事業者も多いのではないでしょうか。 今回は、令和8年度に向けて予算の大幅拡充が予定されている東京都の大型助成金「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（以下、躍進的設備投資助成金）」についてご案内します。 令和8年度の当初予算は191億円（前年度比＋47億円）に大幅増加！ 採択件数も250件から350件へ拡大が予定されています
続きを読む技術開発に取り組む企業様必見！「明日にチャレンジ」助成金
新たな技術を開発して受注を増やしたい、製造工程を改善して品質をアップさせたい…。 そういった思いをお持ちの事業者さま、東京都版のものづくり助成金である「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」（以下「明日にチャレンジ助成金」）をご存じでしょうか？ 明日にチャレンジ助成金は、技術・サービスの開発により受注機会増大や事業範囲拡大を目指す、都内の中小企業を支援する制度です。
続きを読む2025年度に設備投資やデジタル投資で使える補助金
今回は、令和6年度補正予算案が衆議院を通過した段階(2024年12月中旬)で公表されている情報をもとに、特に設備投資やデジタル投資をお考えの事業者が利用できる補助金の概要・展望について解説します。 目次 １．はじめに ２．生産性向上支援の拡充 ３．新事業の進出にかかる支援の推進 ４．成長支援の新設・強化 ５．省力化投資支援の運
続きを読む銀行の評価を高める為の財務診断レポートとは
融資を受けている会社の経営者や経理担当者の中には、自社の決算書が金融機関からどのように見られているのか、気にされている方々も多いのではないでしょうか。 今回はそんな方々に役立つ「財務診断レポート」をご紹介します。 目次 １．はじめに ２．金融機関は企業の決算書をどのように見ているのか ３．企業側はどのような対策ができるのか ４．財務診断レポートとは ５．ま
続きを読むもらった補助金を返還する！？ 収益納付のしくみと対策
「儲かったら補助金を返さないといけない！？」 こんな話を聞いたことはありませんか？ 多くの補助金には「収益納付」という制度があり、要件に該当すると、交付された補助金を返還する必要が生じてしまいます。 今回は「収益納付」のしくみや対策について解説しますので、補助金を受給または申請する際にお役立てください。 目次 １．収益納付とは
続きを読む省力化に特化した補助金「中小企業省力化投資補助金」
昨今の補助金は、審査基準や手続きの厳格化により、申請の準備や手続きに、多くの手間と時間が必要です。 また採択まで3ヶ月以上必要な場合もあり、決して使い勝手が良いとは言えません。 今回、紹介する「中小企業省力化投資補助金」(以降、省力化補助金)は、他の補助金と異なり“その都度の審査”“難しい事業計画書が不要” であるため、使い勝手が大きく向上しました。
続きを読む【2025年版】最大2,000万円！事業承継・Ｍ＆Ａ補助金を活用がお薦めです
多くの中小企業において「事業承継」や「M&A」の件数が増え、社会的にも関心が高まっています。 事業承継とは、現経営者が後継者等へ経営を引き継ぐことですが、適切な後継者が見つからないため、約127万社で後継者が決まっていないという統計あります。 こうした事業承継の課題を解決するために、国(経産省)が用意している制度が「事業承継・引継ぎ補助金」です。 今回はこの補助金
続きを読む経営者保証の外し方 ～金融機関との交渉のポイント～
昨今「経営者保証」が話題になっています。 経営者保証とは、株式会社などの法人が融資を受ける場合に、代表者個人が保証人になることを指します。 経営者保証により、万がいち倒産する等で返済できなくなった場合に金融機関は経営者個人に対して支払いを請求することができます。 しかし、経営者にとっては、保証人になっていると何かと負担感があります。 本メルマガでは、中小企業が経営者
続きを読む令和7年度の中小企業支援策のトレンド！
今回は、令和7年度の経済産業省の概算要求を取り上げます。 概算要求とは、翌年度の予算編成に向け、各省庁が取り組みたい内容と必要な金額を盛り込んだ要求書を財務省に提出することです。 財務省は年末にかけて予算の財務省原案を作成し、その後、政府が予算案の最終調整を行い、閣議決定を経て、年明けの国会に政府予算案が提出されます。 そして、衆議院・参議院での審議を経て予算として成立します。 以
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