成功する事業承継・M&Aの鍵！専門家活用枠を徹底解説

経営者の皆様、後継者問題や事業拡大のためのM&A（合併・買収）は、今日の経営戦略において非常に重要な選択肢となっています。しかし、「M&Aは費用が高くつく」「手続きが複雑で何から手をつけていいか分からない」と感じ、専門家の活用をためらっている方も多いのではないでしょうか。
M&Aは、法務、税務、財務、労務など多岐にわたる専門知識を要する一大プロジェクトです。ここで費用を惜しむと、後々のトラブルや思わぬリスクにつながりかねません。
「事業承継・M&A補助金」の専門家活用枠は、まさにその専門家費用を国が支援することで、皆様のM&Aを強力に後押しするための制度です。

この補助金は、M&Aのフェーズに応じて、以下の2つの類型が用意されています。

1. 買い手支援類型（Ⅰ型）: 事業を「譲り受ける」側を支援
2. 売り手支援類型（Ⅱ型）: 事業を「譲り渡す」側を支援

補助上限額と補助率

特に売り手支援類型では、直近決算期が赤字であるなど、一定の要件を満たすことで補助率が2/3に優遇されます。これは、困難な状況にある事業の存続を国が重視しているためです。

この補助枠の最大の魅力は、M&Aプロセスで必須となる高額な費用がカバーされる点です。

• FA（ファイナンシャルアドバイザー）・M&A仲介費用：
  • 相談料、着手金、中間報酬、成功報酬など、M&Aの成立に向けた総合的な支援にかかる費用が対象です。
  • 【重要】 補助の対象となるのは、「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家のサービスに限られます。
• デュー・ディリジェンス（DD）費用：
  • 弁護士、会計士などによる、財務・法務・税務などの詳細調査費用です。買い手支援類型では、このDD費用に対して最大200万円の上乗せ補助があります。これは、DDの徹底がM&A成功の鍵と認識されているためです。
• その他専門家費用：
  • 最終契約書の作成・レビューにかかる弁護士費用、企業価値算定費用、不動産鑑定費用、各種登記費用などが含まれます。
• 廃業費用：

売り手支援類型を中心に、M&Aと併せて行う既存事業の廃業に伴う解体費、在庫廃棄費などが補助対象となります。

４.  失敗しないための申請ポイント

本補助金を確実に活用するためには、以下の点を厳守してください。

1. 実質的な事業承継であること：単なる不動産や物品の売買、あるいは親族内承継などは対象外です。経営資源（設備、従業員、顧客など）の有機的な一体としての引継ぎが求められます。
2. M&A支援機関の登録確認：利用予定のFA・仲介業者が「M&A支援機関登録制度」に登録されていることを必ず確認してください。
3. フライングスタートの厳禁：補助事業は、「交付決定」の通知を受けてから契約・発注・支払いを開始しなければなりません。採択決定後であっても、交付決定前の契約は補助対象外（フライングスタート）となりますので、スケジュール管理を徹底してください。

相見積の取得：原則、50万円以上の専門家費用については、2者以上から相見積を取得し、最低価格の専門家を選定する必要があります（一部例外規定あり）。

５.  まとめ

事業承継・M&Aは、会社の未来、従業員の未来、そして地域経済の未来を左右する重要な決断です。この補助金を活用し、優秀な専門家の力を借りて、安全かつ確実にM&Aを成功させましょう。
まずは、お近くの専門家や事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
リンク：Consultoria 事業承継・M&A補助金 案内ページ