創業時の資金調達手段 補助金・助成金の申請と創業計画の重要性について

 創業時の資金調達手段はいろいろありますが、その中でも返済が不要な補助金・助成金はとても魅力的です。どんな補助金・助成金があるのか、その前に必要な創業計画についてお話します。

創業時の資金調達手段 補助金・助成金の申請と創業計画の重要性について

目次
1.創業時の資金調達 補助金・助成金を申請する前に

2.創業計画に何を書くか

3.どんな補助金・助成金が使えるのか

4.まとめ

1.創業時の資金調達 補助金・助成金を申請する前に

 創業時には資金が必要になりますが、必要な金額をすべて自分資金で用意することはかなりハードルが高いです。そこで、資金調達の必要性が出てきます。

 資金調達には、融資、出資等、いろいろな方法がありますが、今回はその中でも返済の必要がない補助金・助成金についてとりあげます。なお、『補助金』と『助成金』の違いについては、こちらをご覧ください。
 http://cb-ken.com/contents/hojyokin/18-0019/

 “返済がない”と聞くととても魅力的ですが、それはだれにとっても同じです。特に補助金は審査があるため、全員が獲得できるわけではありません。特に、創業時は実績がないため、補助金・助成金をもらうためには、それなりの準備=アピールをしないといけません。

 いろいろな書類を準備する必要がありますが、その前提となるのが、「創業計画」です。「創業計画」とは、創業時における事業計画のことです。

2.創業計画書に何を書くか

 創業計画とは、簡単に言うと、創業して実施しようとしているビジネスに対して、以下を書くことになります。
 ・何をどうやって(商品、サービス)
 ・どこをターゲットに(マーケット)
 ・いつまでに実現し、(スピード)
 ・その結果、どうやって儲けるか(売上-原価・経費>0)

 その時にポイントとして必要なことは、
 ・差別化できているか(または競合がいないか)
 ・ターゲットとする市場は伸びている(大きい)か
 ・それを実現するための体制が整うか(資金計画、設備、取引先等)
 です。

 逆にいうと、それらをすらすらと書けなければ、練れるまで創業は待ったほうがいいかもしれません。融資や補助金・助成金が獲得できたとしても、これらの計画が書けなければ、そもそもその事業は行き詰まる可能性が高いです。

 融資のためのフォーマットですが、日本政策金融公庫が創業計画書のフォーマットを公開しています。どんな項目があるのか参照すると、参考になります。

創業助成金 創業計画書見本

https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/

3.どんな補助金・助成金が使えるのか

 それでは、創業時に利用できる補助金・助成金にはどんなものがあるのでしょうか。代表的なものをご紹介いたします。

●地域創造的起業補助金(通称:創業補助金)

<条件>
 ・新たに創業する者(会社、個人事業主)
 ・中小企業(みなし大企業を除く)
 ・新たに従業員(アルバイト含む)を1名以上雇うこと
 ・認定指定都市での創業であること
<助成対象>
 委託費等
<補助対象金額>
 50~200万円(補助率2/3)
 ※資金調達なしの場合50~100万円

<ご参考>
 平成30年度 地域創造的起業補助金

●小規模事業者持続化補助金

<条件>
 ・小規模事業者、個人事業主(事業を開始している者)
<助成対象>
 販路開拓および業務効率化にかかる費用
<補助対象金額>
 上限50万円(補助率2/3)
 ※ただし、従業員の賃金をあげる、複数の企業が連携等の条件によって上限が変わります。
<ご参考>
 平成29年度 小規模事業者持続化補助金

●キャリアアップ助成金

<条件・助成対象・助成金額>
 こちらは助成金のため、審査がなく、申請したら必ず獲得できます。
 8コースあり、コースにより条件が違います。
 例えば、以下のコースがあります。(条件によって、助成金額は異なります。)

 ・正社員化コース
  有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等をする場合:57万円
 ・賃金規定等改定コース
  有期契約労働者等の賃金規定等を改定した場合:9万5千円
 ・短時間労働者労働時間延長コース
  短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、社会保険適用となった場合:19万円

<ご参考>
 平成30年度 キャリアアップ助成金

 

まとめ

 補助金・助成金の「返済が不要」という点は他にはない魅力です。ぜひ活用してください。
 ただ、さまざまな条件、必要な書類がありますので、不明点がありましたらぜひ専門家にご相談することをお勧めします。

執筆者

コンサルティング・ビジネス研究会 執筆チーム(中小企業診断士)

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