☑起業したいけど、資金調達がなかなか大変…
☑助成金の申請をしたいけれど、対象なのかどうかわからない…
☑他の仕事が忙しくて、なかなか申請手続きに手が回らない…
☑申請書の手順がややこしくて、理解するのが大変…
☑相談する人もいないし、手数料も高そうで不安…
ひとつでも当てはまる方は、ぜひ我々にお気軽にご相談下さい!
令和6年度 東京都創業助成事業 第2回募集は終了しました
創業助成事業は、創業者等の事業計画が効果的に実施できるように、創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、従業員人件費等)の一部についての助成を行います。
申請書の提出期間:令和6年9月25日(水)~10月4日(金)※第2回応募の受付は終了しました。次回募集をお待ちください
*申請書の提出期間が極めて短いのでご注意ください
申請書は、TOKYO創業ステーション(中小企業振興公社)のホームページからダウンロードできます。
早めに準備を開始しましょう!
会計事務所、税理士事務所、金融機関などにお勤めのみなさま・・・
例えば、下記の融資制度をご利用したお客さま (創業後5年未満) は 東京都の『創業助成金』に申請できます!
✓「女性・若者・シニア創業サポート事業」
✓「東京都が実施する保証協会つき融資制度(創業)」
✓「都内区市町村が実施する保証協会つき創業融資」
※全ての対象融資制度はこちらの募集要項を参照下さい。
創業助成金のご相談はプロのコンサルタントへ!Consultoriaが選ばれる理由
理由1:専門家として、経営コンサル唯一の国家資格の 中小企業診断士が約100名所属!理由2:多種多様な業種出身者による豊富なノウハウを保有!理由3:国の補助金での圧倒的な採択実績も有り! (例:ものづくり補助金にて、85%以上の採択率) |
メリット等を纏めたオリジナルのチラシです |
東京都創業助成金とは
都内開業率の向上を目的とした、都内の創業予定者または創業して5年未満で一定の要件を満たす中小企業者等へ創業期の経費の一部を助成する制度です。対象経費は、人件費や賃借料など多様なものが対象となります。
助成金の概要
- 助成限度額:400万円
- 助成率:3分の2
- 助成対象期間:交付決定日から6カ月以上最長2年
- 主な対象経費:従業員人件費/賃借料/専門家謝金/産業財産権出願・導入費、広告費/備品費
創業助成金の申請要件
申請には、以下の申請要件①および②にあてはまることが必要です。
【申請要件①】申請書の受理時点で、これらのいずれかに該当していること
- 東京都内での創業を具体的に計画している個人
中小企業者に該当する法人および個人のうち、①法人登記後5年未満②税務署への開業届後5年未満の個人事業主、のいずれかに該当する方 - 特定非営利活動法人のうち、法人登記後5年未満などの要件を満たしていること
- 他の要件について気になる方は、お気軽にご相談下さい
【申請要件②】東京都の創業支援事業(18種)を利用したことがあること
例えば、「女性・若者・シニア創業サポート事業の融資利用者」「東京都中小企業制度融資(創業融資)利用者」「創業者対象の東京信用保証協会保証付き制度融資利用者」などのことです。
創業助成金の助成対象経費…例えばこんな用途に使えます
- 人件費:スタッフの給料
- 賃借料:店舗やオフィスの家賃
- 専門家謝金:創業期の外部専門家等への助言手数料
- 広告費:ホームページ・パンフレット・試供品の作成・広告掲載、展示会への出展
- 産業財産権出願・導入費:商標権・ライセンス料等の経費
- 備品費:創業期に必要なPC・机・コピー機の購入
創業助成金の採択事例
※これらはほんの一例です。お悩みの際はご連絡下さい
事業概要 | 活用背景 | 活用用途 | |
A社 | 介護事業 | 創業1年後に終始プラスとなった後に、更に事業を軌道に乗せるタイミングで手持ち資金の不足で採用に課題ができた時に、本制度を活用。 | ・求人広告費 ・新規採用分の人件費 |
B社 | LED 照明の製造・販売事業 | 取引先からの信用を得る為に、事業所を開設。 また、製品特性を広く認知させる為に、記事広告を実施する時に本制度を活用。 |
・新設事業所の備品費 ・広告宣伝費 |
C社 | 子供用食器の製造・販売事業 | 事業拡大の為、ショールームと工場を新設した際の家賃及び新規雇用の人件費に本制度を活用。 | ・賃借料 ・人件費 |
D社 | 脱毛サロン事業 | 新しい事業展開のきっかけを探していた際に、お付き合いのある専門家から助成金の存在を知り、手続サポートを受けつつ本制度を活用。 | ・事業所の賃借料 ・リスティング広告費用 |
※こちらの事例もご参考下さい。
創業助成金の申請スケジュール
令和6年度(2024年度) 第2回公募スケジュール概要
申請提出の期間が非常に短い助成金制度ですので、お早めにご相談下さい!
創業助成金(東京都)チラシダウンロード
創業助成金(東京都)のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。
サービス利用までの流れ
計画書の作成など実績ある専門家(中小企業診断士) が対応いたします。
<重点支援地域> 新宿区 (他の地域も大歓迎!)
お問合せ
まずは、下記のフォームよりお問い合わせください
ご相談
コンサルタントよりご連絡させていただき、具体的な状況のお伺いをさせていただくとともに、助成金受領までの進め方を調整致します。
お見積り
お伺いした内容をもとにお見積り金額を提示いたします。
ご支援開始
助成金受領までのサポートをさせていただくとともに、必要に応じて各種他のサポートもご相談にのった上でさせていただきます。
問い合わせ先
お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
080-3437-9833(担当:佐藤) ※対応時間:平日 10:00〜20:00
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