金融機関が設備投資に関する融資を審査するポイント

金融機関は、設備投資融資に対して、慎重かつ多面的に審査を行います。理由は、①投資金額が大きく、投下資本の回収が長期にわたること、②投資効果の予測が難しいこと、③当初計画通リの効果が得られない場合のリスクが大きいことです。

金融機関は、まず設備投資計画の内容を検証します。

（１）設備投資の種類
設備投資は、その目的により、審査のポイントも異なります。種類を大別すると、①能力増強投資（新製品開発のための研究開発、新規分野開拓のための新規事業、増産・販売拡大を目的とした拡張投資）、②合理化・省力化投資（省力化効率化による人件費削減）、③更新投資（老朽設備更新など修繕的投資）、④非生産型投資（環境対策投資、社員福利厚生）になります。

（２）設備投資の必要性
設備投資の必要性について、①企業の中長期ビジョンと合致するか、②社長の思いつきでないか、③他案件と比較して優先順位は高いか等の観点から、検証します。

（３）設備投資の妥当性
設備投資の妥当性について、①外部環境（景気、業界、需給関係）、②内部環境（販売力、技術力、資金調達力）、③投資規模、④投資のタイミング、⑤阻害要因、リスクについて検証します。

（４）設備投資効果の測定
設備投資の効果を種類に応じて、①売上増加、②コスト削減、③売上増加＋コスト削減の観点から、測定検証します。具体的な計算手法としては、①投資回収期間法、②ＤＣＦ法等があります。

（１）資金調達計画の妥当性
設備投資資金計画の妥当性を①設備投資資金所要金額に対する自己資金と外部調達の割合、②設備投資に伴い発生する増加運転資金の加味、③資金調達方法（借入ｏｒリース）、④資金調達先の分担等の観点から行います。

（２）返済能力
当該設備投資案件単体及び会社全体の事業収支を試算し、借入返済能力の検証を行います。事業収支には、①販売計画、②コスト削減効果等を織り込み、返済原資は、「経常利益＋減価償却＋引当金＋増加運転資金―社外流出（税金、配当金、役員賞与）」にて計算します。基本的には、当該設備投資案件単体での返済能力があることが前提になります。

（３）担保
金融機関は、設備投資融資のリスクの補完のため、必要に応じて担保を徴求します。具体的には、①設備投資対象となる不動産、動産（機械、車両、船舶等）、②有価証券担保、③売掛債権担保等です。

金融機関は、設備資金の融資審査を厳格かつ多面的に行います。金融機関の審査のポイントを理解することにより、設備投資計画の妥当性、設備資金調達方法の妥当性について、まず、自社で判断することができます。そして、金融機関に対して自らの判断根拠をポイントにそってまとめ、説明することにより、設備資金調達を円滑に行うことが可能になります。