【小売業向け】設備投資補助金を活用し、コロナに打ち克つ！

　昨年初頭に発生したコロナ、また、これに付随する2度目の緊急事態宣言により小売業界は深刻なダメージを受けている状況です。例えば、2020年4月の『織物・衣服・身の回り品小売業』における前年同月比販売額は約マイナス50%と大幅に落ち込んでいます。

(出所：2020年上期小売業販売を振り返る；コロナ禍で明暗の分かれた2020年上期の小売業販売の動向を振り返ります｜経済解析室ニュース｜経済産業省 (meti.go.jp))

　ただ、このような危機的状況下にあっても企業の創意工夫により、業績を伸ばしている小売業は存在します。例えば、米国の話になりますが、コロナ禍後カーブサイドピックアップ(※1)を推進した事により、EC事業売上が前年比95%増となった企業もあるようです。
※1 ECで注文した商品をリアル店舗の駐車場で受け取れるサービス

　また、国内においても、スーパーマーケットチェーン「ベルク」はネット注文品を車から受け取れるサービス(「ベルクdeドライブスルー」)を開始(※2)し顧客獲得している事例や、アパレルメーカー「ALLYOURS」のZoomを活用したオンライン接客サービスで前年比売上高増を達成している事例もあります (※3)。
※2 <引用元>: 埼玉ベルクで野菜や果物のドライブスルー販売開始（jacom.or.jp）
※3 <引用元>: コロナ禍「オンライン接客」で売上増　地方にも顧客獲得の秘訣 (withnews.jp)

　上記同じ小売業界の中にあっても業績に明暗がわかれた要因はなんでしょうか。その大きな要因の一つに、外部環境の変化に合わせ適切な設備投資を行ってきたか、が挙げられるのではないでしょうか。

　事業の存続・発展のため、設備投資は重要、と考えられている企業も多数いらっしゃいます。一方、『運転資金の捻出で精一杯で設備投資に使用できる資金はない』等、資金的課題により必要な設備投資を行えていない企業も多く存在します。
　その際活用できるのが、補助金制度です。本制度を活用することで、設備投資用資金を確保し成長に役立てている企業は多数存在します。設備投資に活用できる主たる補助金は例えば以下が挙げられます。
(補助金を受けるための流れや申請書の書き方等は、各サイトをご参照下さい)

この中でもコロナ禍において『事業再構築補助金』が現在、注目を集めています。

　補助金は、

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援する

ことが背景・目的です。上記支援を行うため、各種条件はありますが100万円以上6千万円以下(補助率：2/3)の補助を受ける事が可能です。

　具体的な補助経費対象例として、衣服販売業において店舗を縮小しオンライン販売事業へ業態転換を行う際の店舗改修費、オンライン販売用のシステム構築費、が挙げられます。

　この他にも、従業員教育のための研修費や広告宣伝費等、多岐にわたる経費が補助対象となっており、使いやすい補助金となっているかと思います。

　まだ公募開始時期等詳細は未定の状況ですが、詳細について今後、当HPにて情報更新予定です。ご興味ある方は是非チェック頂ければ幸甚です。

　本文本コラムでは小売業向けにコロナに打ち克つための設備投資に使える補助金について掲載いたしました。まだコロナが終息する気配はなく(2021年1月現在)、企業経営上大変な時期が続いておりますが、本コラムが皆さまのご助力となれば幸いです。

　また、CB研では優秀なコンサルタントが100名以上在籍し、皆さまの設備投資・補助金申請に関するサポートが可能です。お困りごとなどあれば是非、お気軽にご相談下さい。